参政権について

質問

外国人に参政権を与えようとしていますが

何か日本国民にメリットがあるのでしょうか？

何で民主党は必死に推進しているのでしょうか？

とても国民のためには見えないのですが・・・

是非、賛成派の人の意見を聞きたいですね

ヨーロッパの例を倣って・・・は結果は失敗ばかりですから

日本の国益のために有利な点を上げてもらえれば納得しやすいですが・・・

回答No.18

sudacyu

＜6については　今後も日本は技術を盗まれ続ければよいのですという事でしょうか？　わたくしはそこまでマゾではありません　断固拒否します＞
　あなたのお気持ちは了解しました。

　現実は、あなたの気持とは全く関係なく、レベルの低い技術は流出します。止められません。（当然、打てる手は打った上での話です。）
　日本財界＝大企業は、そのようなリスクを承知で、国際化に突き進んでいます。
　日本の貿易黒字は、製造業大手１００社がその９割を稼ぎ出しており、その儲けで日本社会が必要な食糧やエネルギーを手に入れています。

→例えば、中国にある日本企業の子会社は二万五千社、累積投資額は数十兆円に達しており、出張ベースも含めると、常時十万人の日本人が中国で働いているのが現状です。

　善悪・主義主張とは全く関連なく、大企業の生産力によって日本人が飢え死にしないでいるという事実が「存在」していて、その大企業自体が生き残りをかけて、国際化に突き進んでいるという現実が、『実際にある』という前提条件を否定しても、現実逃避になります。

　この質問ジャンルである『政治』とは、現実をどうするかという方向を示すことです。

　大企業を国際化から、日本国内中心に活動を移動させ、その上で儲かる方策を示さない限り、この流れは変わりません。　

＜まだまだツッコミどころあるでしょうけど　少しアジア人と接触しすぎた人の意見のような気がします　感化されていませんか？＞
　お互いに感化され合うのが国際化ということです。大企業の幹部・中堅社員は日本という枠で経営判断をすることは、ほとんどありません。
自社の生き残りを第一に考えます。（日本と言う枠が生き残りに有利なら、日本という枠を第一に考えます。現在そのような状況にあるでしょうか。）　
　海外子会社の日本人重役は、その会社を健全経営し、大きくすることを第一に考えます。（日本の本社が出資しているのですから、経営不振では投資利益が得られません。）
　外国で会社を経営する以上、その国の考え方を身につけない限り、健全経営は不可能です。

＜少しアジア人と接触しすぎた人の意見のような気がします＞
　ヨーロッパ人・アメリカ人にも友人がいますが、日本が経済的繁栄をつづける事を目指すなら、アジア（オーストラリアを含む）がメインになると考えています。

日本の経済をより発展させるには？
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2447194.html
Ｎｏ．２参照

お礼

いろいろ回答ありがとうございます

感化されすぎたアナタから意見を聞くだけ無駄でした

申し訳ないですね

がんばって外貨を稼いでくださいね

回答No.17

sudacyu

東南アジア・中東などで、中国人・イラン・パキスタン・インドその他の国の人間を部下にして、仕事をしていました。

1.宗教的しがらみがないということは宗教の本質が分からない
　わからなくていいのです。「知らないから知ろうとする」それで相手は納得します。インド人の下で中国人・イラン・パキスタン人の集団は、絶対に本気で仕事をしない。
2.ナショナリズムのみで世界大戦を語るとは・・・お笑い種です
　ナショナリズム「のみ」でとは？
　また世界大戦とは？
　日本の戦争について、ナショナリズムがコントロールされていれば、他の要素があっても壊滅的戦争にならなかったのは、歴史が示しているのでは？
3.歴史的しがらみ　中国と朝鮮とのしがらみが大きいしアジアだけでいうなら10人中4人は中国人ですが？のこり6人で10人分の仕事をしましょうか？
　中国人も部下として使っていました。
4.軍事的に小さすぎるから、アジアの安定に寄与できない
　中国のように圧力をかけないので、本音で話ができるのですよ。
5.核を持たないというのは外交上で不利なだけの話、ちなみに日本は核の技術は持っている
　核技術を持っているのに、核を持たない姿勢が評価されています。
6.これだけはうなずけます　アジア人と仕事をすると資本と技術を狙われますね。
　日本がさらに先へ進めばいいだけです。その力が日本人にないと思っているのですか。

お礼

6については　今後も日本は技術を盗まれ続ければよいのですという事でしょうか？　わたくしはそこまでマゾではありません　断固拒否します

まだまだツッコミどころあるでしょうけど　少しアジア人と接触しすぎた人の意見のような気がします　感化されていませんか？

回答No.16

sudacyu

Ｎｏ．１３の補足質問に対して

＜外交での横並びを解決するためには　何でもするという事ですね。
　では鯨は食ってはいけないと　そういう論理になります。＞

　何を意味しているのか、よくわかりません。
　外交・政治というのは、何かを負担し何かを手に入れるということです。
　何でもするというマイナスに対する覚悟があれば、相当大きな外交的ポイントが獲得出来るでしょう。

　中国は、共産党が「共産主義を放棄」するという離れ業をやって、外資導入し、経済発展を手に入れました。
　日本も、これほどの覚悟で、目標に向けて事を起こせば、何かが変わるのは確かです。後は、それをプラスにする日本国民の努力次第です。

＜財界の活動が全て正しいと言うのであれば、外国人は受け入れるべきなのでしょうね＞
　正しいかどうかではなく、既にその方向に向かって相当進んでしまっています。財界は現実主義です。
　対中投資の累計は、利益の再投資も含めると、５０兆円規模を超えているかもしれません。
http://www.jcipo.org/toukei/toukei2.html

　全ては、明治維新によって対外門戸開放路線を選択した延長線上にあり、そのままの路線を継続しています。

・日本が属するアジアの現状
　世界人口の半分以上を有し、エリアとして最大の面積を持つアジア。
　潜在力の宝庫ではあるが、その人口の多さと広さの為に、地域性が強くまとまりがない。
　数億以上の人口を持つ宗教を上げても、ヒンドゥー教・イスラム教・仏教（小乗仏教：強固な倫理を社会に与えている）・キリスト教があり、その他の宗教も多い。
　また、ほとんどの国が多民族国家で、国家のまとまりを手に入れるために、「ナショナリズム」を国是としているが、その完成まで到達していない。
　また国としての統治機構が完成したのは１９５０年以降で、「民族国家」という呪縛がある。

　その中にあって、
１、宗教の呪縛がない。
２、ナショナリズムの得失を、身を持って知り尽くしている。
　日本のみが１００年以上も前にナショナリズムを完成しその恩恵を体得し、更にナショナリズムのマイナス面の対外全面戦争を体験し、その「毒」をも身を持って体験している。
３、島国であり、アジアの端であったため、他の民族（中国・朝鮮以外）との歴史的しがらみが少ない。
４、経済規模に比べて軍事力がコンパクトで、防衛力に特化している。
５、核兵器を持っていない。
６、総合的技術力・資本力が卓越している。

　そのため、任意のアジア人が一定数集まって何かプロジェクトを達成する場合、６を除外したとしても、日本人が核となってリーダーシップを取ると、バラバラなアジア人が同じ目的に向かって協力することが可能となります。

　個人的にこのような素質を持つアジア人は存在するが、民族としてアジアの核となれる資質を持つのは、日本人以外にないと言えるのです。

　アジア人が１０人仕事をすれば、１０の仕事をこなすことが出来るときに、もしその中の日本人がその資質を活かせば、１５の仕事をすることが可能となり、日本人が多様なアジア人の核になれば、当然その所得も増えます。
　アジア各国の人にとって、日本人は日本人だけのものであってほしくないし、日本人もアジアにとっての日本人としての立場を確立することが、経済の更なる発展を手に入れる鍵となります。

　日本人がどんどんアジアを中心とした海外に雄飛すること、その資質を磨くことがアジアの利益であり、日本の国益とすることが可能です。

　日本がアジアのリーダーシップを取らなければ、人口の多い中国にアジアの覇権が握られるでしょう。それも、核兵器・軍事力を背景にしたものとなり、インド・インドネシア・日本などは覇権から一定の距離を保つことができるとは思いますが、軍事費負の増額・アメリカに対する一層の協力をすることが必然となりそうです。＝日本は今よりも貧しくなる要素が大きい。

＜＜日本人の選択＞＞
　もはや、江戸時代末のように外国の影響を少なくしようとしたとしても、侵略されることはないでしょう。ですから、
１、外国の影響を少なくして、日本の独自性を守る＝清貧で文化的生活
２、外国と相互に影響しあいながら、日本経済を優先する＝現状生活の維持と経済レベルアップ

　経済的国益と文化的国益のどちらを選ぶかという選択であるわけです。

＜日本の国益のために有利な点を上げてもらえれば納得しやすいですが・・・＞という質問に対して、経済的国益において有利な点を挙げました。

　どちらを良しとするかは、各自の価値観に基づく判断でしょう。

Ｎｏ．１４について
＜自治会レベルで国民の主権を語ることです。＞

　株主総会で語るのは、株主の利益です。
　取締役会で語るのは、会社の経営方針です。
　自治会で語るのは、自治会の運営です。

　地方自治法に従って法人化されている自治会では、憲法９２条の「地方自治の本旨」に従ってその運営が語られます。

お礼

アジア人が１０人仕事をすれば、１０の仕事をこなすことが出来るときに、もしその中の日本人がその資質を活かせば、１５の仕事をすることが可能となり、日本人が多様なアジア人の核になれば、当然その所得も増えます。1から5の理由で集団をまとめ上がられるという理屈がわかんない。　　むしろ、日本人のすべてマイナスです
1.宗教的しがらみがないということは宗教の本質が分からない→マイナスです
2.ナショナリズムのみで世界大戦を語るとは・・・お笑い種です
3.歴史的しがらみ　中国と朝鮮とのしがらみが大きいしアジアだけでいうなら10人中4人は中国人ですが？のこり6人で10人分の仕事をしましょうか？
4.軍事的に小さすぎるから、アジアの安定に寄与できない
5.核を持たないというのは外交上で不利なだけの話、ちなみに日本は核の技術は持っている
6.これだけはうなずけます　アジア人と仕事をすると資本と技術を狙われますね。　奪う資本と技術がある間だけは友好を唱えてくれるでしょうね

そもそも10人の中に入って仕事をしたら11人にならないでしょう？　日本人がアジア人より5倍優れているとでも？

理想論ばかり並べられても　説得力はまったくないですね

結論：外国人参政権のメリットを語る人々は理想主義者で現実から目をそらせていると解釈させていただきます。
　　　貴重で奇特な解説ありがとうございました。

回答No.15

key00001

> 主観的な論調を排除して議論することこそ机上の論理になりそうな気がしますが　いかがでしょうか？

議論であればそうですが・・・ココは質問と回答をするトコで、議論は禁止事項です。

地方参政権付与案にも一理は有り、その一理が知りたいと言うのが質問でしょ？
その回答に関し、「濃い」か「薄い」かは個人の感想で、「薄い」であれば「皆無では無い」のだから、むしろ不要な文言でしょう。

私は外国人地方参政権付与には反対ですが、反対派は「在日朝鮮人が嫌い」的な感情論に起因する論調も多く、非論理的であり、むしろ推進派の感情を逆撫でし、相手を勢い付かせる側面があると考えています。

推進派の建前論の良い所は正当に評価した上で、「在日朝鮮人」などと言う言葉を用いずに、より本質的に上位概念で論破せねばなりません。

補足

理性的な回答ありがとうございます

なぜ「在日朝鮮人」という言葉を用いてはならないのでしょう？

その点だけがわかりません

回答No.14

sudacyu

Ｎｏ．７の補足質問について。

＜外国人の日本人化とは？？＞
　地方の自治会は、江戸時代からの村落自治を受け継ぎ、集落祭りや年中行事・地域文化保全の全面的な担い手で、老人会・婦人会・消防団・子供会を下部組織として持ち、農業用水の水利権管理や、鎮守の神社や墓地・菩提寺の檀家による運営も網羅しています。

　このような、地域社会全般の運営を全員参加で行っていますから、そこに永住外国人が参加すれば、祭り（とんど・子供相撲・餅まき・秋祭り）や盆踊りなどの年中行事に、当然参加することになります。公民会掃除やごみステーション管理、子供の交通安全指導、水路・道路の清掃などや、葬式の手伝いなど、住民の共同作業が多くあります。
　このような付き合いがある中で子供が育てば、日本語を母語として日本の保育園・幼稚園・小学校で学ぶことが多くなり、日本人化します。
　大人も日本人の感性がどのようなものか、自然に分かるようになるでしょう。

　同じところに住んでいても、地域社会の活動に参加しなければ、日本語・日本人社会の常識から縁遠くなり、教育もインターナショナルスクールなどに進学することが多くなるでしょう。
　そうすれば、何年日本にいても、いつまでも外国人ということになります。

＜自治会に入れば日本人なのでしょうか？？＞
　そのようなことは、少しも書いていませんが。永住外国人と書いていますよ。

＜あまりに狭い了見では？＞
　何について狭いと言っているのか、よくわかりません。
　説明していただければ、補足回答致します。

補足

自治会レベルで国民の主権を語ることです

回答No.13

sudacyu

Ｎｏ．１１です。
＜外国人は増え続けます。→無制限に入国させるからでは？＞
　イギリス・フランスは日本の半分の人口で、１０万人内外の難民を受け入れています。

　厚生労働省資料・・・外国人労働者問題に関する資料（Ｐ１３ほか）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/05/dl/s0510-5b.pdf

　日本が、もしイギリスのレベルで難民を受け入れれば二年、フランス・ドイツのレベルでも三年程度で、人口当たりの難民数は、日本の特別永住者の数を超えます。

　そのレベルの難民流入以外に、その倍以上の外国人の流入による社会変化にも対応しています。外国人問題は解決すべき社会問題とはなっていますが、対応を取って致命的にならないようにしています。
　ここまでやった上で、外国人流入規制をやる以外に手がないとなれば、規制できるでしょう。（規制したとしても、現状の日本より、はるかに高いレベルで、外国人の受け入れが続くでしょう。）

　自然環境保護における捕鯨やマグロの問題では、日本は特別。
　難民受け入れでも日本は特別。
　日本だけ、極めて低いレベルで外国人流入規制をする。
　外国人地方参政権では、外国と横並び。

　これでは、外交ができません。
　先進国間で孤立しないためには、横並びならば他も横並びにしないといけない。特別ならば、他国に先んじた特別がないと、他の特別が認められません。

＜基軸通貨　円　を守るために　外国人を受け入れようという選択肢ですね。＞
　財界は、そのような方向で既に活動しています。

　基軸通貨の強さって？
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3245013.html&
　基軸通貨・世界通貨という両方の言葉を使っていますが、同じものとして読んでください。

補足

外交での横並びを解決するためには　何でもするという事ですね

では鯨は食ってはいけないと　そういう論理になります

財界の活動が全て正しいと言うのであれば

外国人は受け入れるべきなのでしょうね

派遣の次は外国人ですかね

回答No.12

cowstep

No2&9回答者です。
強制連行が社会問題と言うのは、毒されているという主観的な問題ではなく、在日韓国人がそういう主張をして社会的に問題になっているという事実のことであって、強制連行が事実であるか否かということについて、私は史実を知らないので言及する積りはありません。

補足

それは相手方が主張しているだけの事であって

事実不明なことですから

論点にあげることすら　間違ってるかとおもいます

回答No.11

sudacyu

外国人地方参政権を認めようが、認めないでいようが、今までの「民主主義日本」という政治路線を続ければ、日本に住む外国人は増え続けます。それに伴って、外国人の犯罪や問題は増え続けます。

　「対策を取る」ということは、今までと違うことをやるということで、当然リスクを含みます。リスクを恐れて何も手を打たなければ、当然問題は悪化します。
　外国人地方参政権を認めないというのは、外国人問題の解決策には全くなっていません。

　外国人地方参政権を認めると、外国人を強制的に管理する手段が増えますし、それに付随して多少のリスクは発生しますが、行政府のコントロール範囲内です。

＜ＥＵの選択＞
　共通通貨を使い、経済統合することで、ヨーロッパの経済力を高め、基軸通貨としての地位を盤石のものとする事を最優先し、外国人問題を付随して生ずる解決可能な問題として取り扱っています。（外国人の比率が日本の五倍以上で、かなり難問ではありますが・・・）

＜明治新政府の選択＞
　欧米の植民地化に対抗するために、江戸時代の幕藩体制から、日本全国を一体化した中央政府を作り上げました。
　それまでの、長州人・薩摩人・会津人など、お互い別の国という意識を、『日本人』という意識に作り替えるリスクを取ることで、欧米と対抗できる国を作ろうとしました。

＜中国の冒険＞
　共産党の核心である「共産」主義経済を封印し、資本主義化＋外資の積極的導入による経済発展というリスクに挑戦しています。

＜日本の国益の方向＞
　資源の少ない日本は、貿易立国を国是として、大企業が貿易利益を上げることで、日本経済を支えてきました。

　ところが、東西冷戦構造が終了し、政治の大きな対立軸が消滅したため、アメリカの世界経済一極支配が見え出しました。
　それに対して、ＥＵと中国があえて、「国家のあり方そのものを作り変える」という大きなリスクを負いながら、一極支配に挑戦する勝負に出ているのです。

　地球は丸く、一日２４時間に対して、活動時間が８時間とすると、世界に三極まで、巨大経済圏が存続可能です。

　既に、ドル・ユーロがその経済圏の通貨としての地位を確立しました。残るのはアジアの経済覇権ですが、暫定アジア圏通貨の「円」が中国「元」にその地位を脅かされようとしています。（現在は、「円」が優位ですが。）
　ドル・ユーロは、人口５億の経済圏となっていますが、人口１億３千万の日本は、単独ではそれに対抗できません。それに対し、中国は１３億の人口をバックに、単独でも経済圏として自立できます。

　日本経済を維持するという日本最大の国益を守るには、日本単独では不可能と言う視点から、大企業の経営者集団である財界は外国人地方参政権推進派です。

　企業の労働組合は、大企業の儲けをどう分けるかで、経営者と対立する立場ですが、大企業がいかに生き残るかという点では、運命共同体です。　
　また、公務員労働組合は、外国人地方参政権で外国人管理がやり易くなりますし、企業が儲けて税収が伸びることは歓迎です。

お礼

外国人は増え続けます。→無制限に入国させるからでは？

基軸通貨　円　を守るために　外国人を受け入れようという選択肢ですね。

回答No.10

key00001

> 外国人に住みやすい環境を整える必要性が薄いです

人口が減少している日本に必要性（ニーズ）は有りますヨ。
薄いと言うことは、皆無では無いと言うことだし。
薄いか濃いかは、質問者様の主観です。

> 景気の面で期待できる可能性がある・・・というだけで選挙権の付与を決めてよいのでしょうか？

ダメでしょう。私も反対派です。

ただ「可能性」などと言うのは、外国人に地方参政権を与えることを危惧するのも「可能性」です。
定性的・感覚的な議論はすべきでは無いと思います。法律論や社会論で反対しないと。
特に在日朝鮮人がキライと言う様な主観的・排他的な論調は、排除せねばなりません。

お礼

主観的な論調を排除して議論することこそ机上の論理になりそうな気がしますが　いかがでしょうか？

回答No.9

cowstep

No2回答者です。
在日韓国人に帰化を勧めると、恐らく日本へ強制連行されて来た経緯や怨念が社会問題として浮上すると思われます。私は日韓友好に水を差すようなことはすべきでないと思っております。

補足

日本へ強制連行？

すでに毒されていませんか？