参政権について

質問

外国人に参政権を与えようとしていますが

何か日本国民にメリットがあるのでしょうか？

何で民主党は必死に推進しているのでしょうか？

とても国民のためには見えないのですが・・・

是非、賛成派の人の意見を聞きたいですね

ヨーロッパの例を倣って・・・は結果は失敗ばかりですから

日本の国益のために有利な点を上げてもらえれば納得しやすいですが・・・

回答No.8

kendamakun

推進派は実にいろんな理屈を持ち出して工作活動をする物だと感心します。

例え参政権を導入して移民を募った所で、仕事のない地方になどやっては来ません。仮にやってきたとして、年間僅か１０万円程度の自治会費が入るだけ。長期的には社会的混乱と治安悪化を招く事は諸外国の例が示しており、デメリットの方が大きい事は明らか。貧すれば鈍する、とはこう言う事を言うのです。
外国人の日本人化と言うのも意味不明。参政権さえ与えれば日本人になる、とでも言うのでしょうか？。数十年、何代にも渡って日本に住みながら決して日本人になろうとしない人間が何十万人もいるというのに。
外国人の管理がしたければそう言う制度にすれば良いだけの話で、参政権を与える必要性は全くない。

普天間基地移転問題では市長選で反対派が当選、移転問題は振り出しに戻りました。斟酌しないと発言した官房長官はバッシングを浴びています。これまで推進派は「地方参政権であり国政には影響ない」を口実としていましたが、この市長選で地方行政が十分国政に影響を与える事が証明されました。
また「数が少ないから影響はない」もよく使われる口実ですが、ならば数が増えて影響が大きくなったら廃止するのか？。常識的に考えて、数が増えて影響力が増せば逆に廃止は出来なくなるでしょう、だからこそ最初から認めてはいけないのです。

外国人参政権を唱えるのは朝鮮系から利益を得ている人間だけです。その朝鮮系でも物の判っている人間は、この制度が時間の問題で中国に利用されるであろう事を理解してこれに反対しています。どちらにしても日本人は何のメリットもない愚作と言うしかありません。

お礼

ありがとうございます

全て納得です

ただ　反対派の方の意見はもう納得済みですので

推進派の方々の納得いく説明があれば。。。と思い質問しました

まぁ、半ば無理だろうと思ってますがね

回答No.7

sudacyu

＜参考までに＞
　去年から、地方都市の人口１０００人弱の自治会の役員をしています。

　自治会の区域内に居住している永住外国人は、５人家族の一家（区域内で会社を経営）と日本人の妻１人の６人です。
　５人家族は自治会に加入しておらず自治会活動にも参加していませんが、日本人の妻の方には自治会活動に参加して頂いています。

　親しい市役所職員に聞いたところ、私の住む自治会は法人化しており地方自治法に基づく団体だから、地方参政権が認められていない以上、厳密にいえば永住外国人には、自治会参加資格がないということになるだろうと、「私的回答」（→公的回答を求めた人がおらず、市役所も明確にしたくないのでしょうね。他の自治体では明確にしているところもあるかもしれんませんし、裁判例もあるかもしれませんが・・・）を得ています。

　地方参政権が認められれば、未加入の家族に対して、自治会加入の根拠ができ、法人分も含めて年間１０万円程度の自治会費徴収が可能になりますし、町内行事への参加もスムーズとなります。（自治会員の資格のない人を、どこまで自治会の一員として扱っていいのか・・・など。）
　また、今後外国人が移り住んできた場合、その人が永住権を持っていれば、「自治会参加」という切り札で、本人からも市役所からも、ある程度の情報が得られるようになります。

　現在、個人情報保護法によって、新規に住み始めた外国人が、永住外国人か短期在留者も区別できない状態なのです。

　ですから、私の住む地区では、外国人地方参政権付与によって、
１、町内の伝統行事の実行がスムーズになる。
　（自治会参加者の配偶者が外国人で非自治会員となると、運営がやりにくい。）
２、新規に住み始めた外国人に対する自治会・近隣住民の対応が取り易くなる。
３、町内会費が入る。

　というメリットがあり、デメリットはほとんどありません。

　私は、「我が子や孫に、次世代移行に平和と繁栄、安寧と文化を伝承し、増進して行く方策」について、地域全体の合議制で意思決定を行う習慣のある小さなコミュニティに住んでいます。

　現在も自治会傘下の、消防団や婦人会・老人会・子供会を通して、全員参加で、町内の安全や伝統・文化の継承をしています。短期間に出て行ってしまう短期在留外国人には求めませんが、町内に住み続けるなら、永住外国人であっても地域の一員として「町内のしきたりに従って、自治会活動に参加してもらう」必要性が大きいのです。

　日本の国内法で外国人に対する居住地の制限をしない限り、突然外国人が住み始めるという状況が町内に起こりますから、自治会役員としては、自治会参加を求める根拠が明確に発生する「外国人地方参政権の制度は、ありがたい。」のです。
　自治会の管理できない外国人が長く地域内に住むというのは、歓迎できません。

　帰化は本人の意思によりますから強制できませんが、外国人地方参政権は、自治会内の全永住外国人に持つことを「強制」（＝地域コミュミティに参加しないなら、出ていけという意識が、まだ少しある地域です。）できます。

付記：
　私の住んでいる区域に、ヨーロッパの様に１割を超える外国人が住み着いた場合、１００人が住み着いた段階で混乱が起き、その後になって、永住外国人に地方参政権を与えようと与えまいと、問題はほとんど解決しないでしょう。

　外国人が数人の段階で、永住者に地方参政権が与えられた場合で、その後徐々に外国人が増えるようなケースでは、永住権を持っていて、既に自治会の一員として地域社会に溶け込んでいる人の手を借りて、新たな外国人を地域社会に溶け込ませ、日本人化することなら可能と考えます。

　今後ヨーロッパの様に、外国人が増え続けるなら、早めに外国人の日本人化に手を打つほうが、地域社会は対応がしやすいと考えます。

補足

外国人の日本人化とは？？

自治会に入れば日本人なのでしょうか？？

あまりに狭い了見では？

回答No.6

key00001

外国人地方参政権の発想の根本は、「外国人にとって住みやすい国にする」コトが狙いであり、それによって、たちまち日本人が住みにくくなると言うワケでは有りません。

国政・中央省庁が国民全体に対する行政サービスであるのに対し、地方自治体は、地域住民への具体的・直接的な行政サービスを行う窓口です。
外国人に地方参政権を付与するコトにより、地方行政が現在より外国人の意見を反映すれば、日本は外国人にとって住みやすい国になる可能性が有るのです。

日本が「外国人にとって住みやすい国」になれば、まず見掛けの人口が増え、中には日本人と結婚するなどし、帰化する人も増えますから、人口増加の原因になる可能性がありますし、人口が増えればモチロン歳入が増えますし、人口に関わらず、外国人の往来が増えるだけでも、外貨獲得や、新しいビジネスや雇用が創出される等の可能性も有り、景気の面では期待出来る部分が有ります。

ただ、大量に外国人が流入すれば地価が上昇する可能性や、犯罪が増える等、社会的にマイナス影響が出る可能性もあります。

補足

外国人に住みやすい環境を整える必要性が薄いです

景気の面で期待できる可能性がある・・・というだけで

選挙権の付与を決めてよいのでしょうか？

回答No.5

noname#118718

No.1さまの言うとおりですね。

移民をいれないのなら、自国内の労働力を大切に活用しなければならない。なのに、自国民を大切にすることを言いながら移民政策は進めるし、実際には大切にしない。中途半端。

結局、脱工業化に失敗(必ずしも政府・企業が悪いわけではない。事情がある)したツケを教育・医療・労働力・人口政策に転嫁したため、労働力の生み出し機能とメンテナンス機能がバカになり、「じゃあ、いっそ、そういう機能は捨てて、移民で代替しましょう。移民ならそういう機能は要らないし」という話でしょう。

まあ、それでも上手く回せれば問題ないのですが、設計に失敗した奴に再設計をやらせているわけだから、多分、失敗するでしょう。

移民受け入れ政策の是非とは別に、設計者の適性の問題が大きく立ちふさがっているわけです。

設計者の適性があれば国益が実現されると予想されるので賛成だけど、多分、失敗してファシズム台頭させるから反対。

補足

そのとおり

国粋主義は必ず発展します

というのは分かっているのですが

これを覆すだけの推進派の主張を伺いたい・・・

回答No.4

翔（@sil_master）

日本人へのメリットって何でしょう？安い労働力の確保ぐらいではないでしょうか？
　ドイツは違憲判決が出ていますし、ＥＵ諸国ではご存知の通りＥＵ内での地方参政権。韓国では条件が厳しすぎて、地方参政権と言える代物ではない。オランダでは、マトモに参政権を付与した事から、一部地域に外国人が集中して他国のようになってしまっている。ましてや、日本は移民と参政権の２つを検討している以上、オランダの二の舞になるのは既に明白。加えて、反日国家をアジア内に３カ国も持つ国。付与すれば何が起きるかぐらい見当は付く。

　まず、税金を払っているから参政権ぐらい…という論議は問題外。既に議論の余地無し。税金を払うは国民としての【義務】である。故に、権利である参政権とは別に考える必要がある。確かに、権利は義務の対価である。が、地方参政権なれど国益と日本国籍を有する日本人の主権を脅かす可能性がある。地方参政権だから、国政・国益に影響は無いなどというのは暴論に過ぎない。また、この理論から言えば税金の優遇を受けている方や、障害等によって税金の納入が困難で免除を受けている方は参政権を持てず、小中学生・高校生。更に言えば、乳幼児ですら参政権を持てる事になる。
　社会権における、生存権・教育を受ける権利・労働基本権もまた同一。参政権を与えれば、社会権の保護に繋がるという話にはならない。そうなると、参政権を与えなければ、生きる権利も、教育を受ける権利も、働く権利も無くなるという事になる。

　では、なぜここまで必死になっているのか。答えは、民潭にある。民潭の在日外国人加盟者は、年々帰化と共に減少を続けており、あと数年～数十年で継続が難しくなってくる。その歯止めとして、「帰化をせずとも地方の選挙権を持てる」という魅力を出し、帰化への歯止めをかけると共に、日本への同化の防止へ繋げたい」考えという話もある。

　国籍を有する日本人にとって、外国人地方参政権や人権擁護法案こそ悪法の極み。絶対に認めてはならない。
　私の親しい帰化済み元韓国人の友人ですら、夫婦揃って「絶対認めちゃダメだ」と言っている。

　また、No.2の方の情報が間違っているので補足申し上げます。
　２００８年末。日本における韓国・朝鮮人人口は589,239人。これは、毎年10万人単位で減少傾向にあり、中国人人口は655,377人。中国人人口は年々増加傾向にあって２００７年末調査において逆転しました。韓国人だけに限れば、更に遡って逆転した事になります。

補足

全てそのとおりです

でも私は推進派の意見を聞きたい

回答No.3

rikukoro2

選挙のため

※「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言　選挙で支援認める
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001130124000-n1.htm

回答No.2

cowstep

私の知り合いに在日韓国人が居て、日本で生まれて育ち、恐らく一生を日本で過ごすことになるでしょう。問題は二つあって、日本では二重国籍を認めていないことと、外国人に参政権を認めていないことです。そのために日本での永住外国人（中でも多いのは在日韓国人）は、帰化しない限り、選挙権を行使することができません。国政選挙はともかく、地方自治体の長や議員の選挙権は認めても良いのではないかという分離論もあるかと思います。国益云々より、人権（社会権）の問題としてとらえないと、国際問題になるでしょう。

補足

気化すればいいじゃない？

との反論に対してはどう応えるのでしょうか？

回答No.1

kotoby2003

人口減少が致命的だからです。

補足

はたして致命的なのでしょうか？

日本はかならず1億2千万人いないといけないのでしょうか？