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新規事業の開業資金は、税務上、「開業費」でよいですか？
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現在、すでに事業を行なっている会社で、新規事業を立ち上げるための準備費用は、法人税法第十四条第一項第三号（繰延資産の範囲）に定める「市場の開拓」のために特別に支出する費用であり「開発費」に該当します。開業費ではありません。 開発費は税法上は、支出をした年度に全額を損金算入することが認められます。 しかし会計上は、多額の開発費については、いったん繰延資産に計上して置き、営業開始時から償却を始めるのが望ましいと言えます。多額の開発費を一会計年度に費用計上してしまうと、経常利益の期間比較の有効性を損なうからです。
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