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労働保険料還付について
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補足願います。 (1)御社の労災保険料の労災保険率：1000分のＡ (2)御社の雇用保険料の事業主負担率：1000分のＢ (3)御社の雇用保険料の被保険者負担率：1000分のＣ Ａ、Ｂ、Ｃの数値を教えて下さい。
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- srafp
- ベストアンサー率56% (2185/3855)
当方、会社で実務に携わっている社会保険労務士資格者です。 若しかしたら、ご質問文を読み間違っているかも知れませんが、次の様な事となります。 ・現時点で雇用保険預かり金に計上している分は、平成２１年４月～の分なので、確定保険料の内金です。 →全額を労働者に返還する必要なし。例えば期初に１０名の労働者がいて、期中に１名退職した人は居る場合を考えれば、退職した人から徴収した分を返金しなければならない。そう考えれば、預かり金の計上額以上を返金するのは変だと理解できると思う。 ・申告済み概算保険料（仮に全期納付済みとして）は、平成２１年４月～平成２２年３月までの予定額を前納しただけなので、確定保険料との差額に労働者から徴収した分は含まれない →含まれるとしたら、毎年その分を計算して、労働保険料不足額ｏｒ充当額に比例した金額を労働者に徴収又は返金する事となる。 ・拠出金控除後の還付金が３万５１９０と言う事だから、確定保険料は３万５４９６円と思われる。 労災保険と雇用保険の対象賃金額（Ａ）が同一だとした上で計算式による推定算出をすると ３万５４９６円＝Ａ×3/1000＋Ａ×11/1000＋拠出金１３２円 ３万５４９６－１３２＝Ａ×１４／１０００ ３万５３６４＝Ａ×１４／１０００ ３万５３６４×１０００÷１４＝Ａ Ａ＝２，５２６千円 →労災保険 ２，５２６千円× ３／１０００＝ ７，５７８ →雇用保険 ２，５２６千円×１１／１０００＝２７，７８６ ［会社負担 ２７，７８６×7/11＝１７，６８２］ ［労働者負担２７，７８６×4/11＝１０，１０４］ 注）この数値は推定額なので、細かい齟齬は無視してください と言う事で、概算保険料納付時の仕訳が不明なので、納付時の仕訳が「法定福利費７０６８６/現預金７０６８６」であり、労働保険料に関係する科目は預かり金１９２９０円のみと仮定すれば ○入金時の仕訳は、概算保険料と確定保険料の計上も含めて ［借方］ 普通預金 ３５，１９０ 実際入金額 法定福利費 ７，５７８ 本年度の労災保険料額 法定福利費 １３２ 拠出金 法定福利費 １７，６８２ 本年度の雇用保険料額（会社） 預り金 １０，１０４ 本年度の雇用保険料額（労働者） ［貸方］ 法定福利費 ７０，６８６ 概算保険料 ○預かり金の精算 ［借方］ 預り金 ９，１８６ ［貸方］ 現預金 ９，１８６ ※概算保険料支払時の仕訳の仮定を『前払費用７０６８６/現預金７０６８６』に変更すると、入金時の［貸方］法定福利費７０６８６は、前払費用７０６８６に変わります。 以上の仕訳となりますが、確定保険料は推定額なので、実際の数値を当て嵌めて、処理してください。
- hinode11
- ベストアンサー率55% (2062/3741)
＃１です。 ＞Aは １０００分の３ Bは １０００分の７ Cは １０００分の４ Ａ＋Ｂ＝１０ Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝１４ 還付額３５，３２２円のうち、 ・社員負担分＝３５，３２２÷（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×Ｃ＝１０，０９２ ・会社負担分＝３５，３２２÷（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×（Ａ＋Ｂ）＝２５，２３０ 還付金が普通預金に入金した日の日付で次の仕訳を起します。 〔借方〕普通預金３５，１９０／〔貸方〕預り金１０，０９２ 〔借方〕法定福利費 １３２／〔貸方〕法定福利費２５，２３０ ………………………………………………………………………………………… 借方合計 ３５，３２２ ／貸方合計 ３５，３２２ 辞めた社員に、 (1)雇用保険預り金の残高１９,２９０円と、 (2)還付額３５，３２２円のうち、社員負担分の１０，０９２円を 返済します。 返済した日の仕訳は、 〔借方〕預り金１９，２９０／〔貸方〕普通預金２９，３８２ 〔借方〕預り金１０，０９２／
お礼
すごく分かりやすく説明をしていただきありがとうございます。 助かりました。
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補足
一般の事業で 事業の種類は９４です。 Aは １０００分の３ Bは １０００分の７ Cは １０００分の４