初めての減価償却費の計算

質問

当社三月決算ですが、期中の9月に中古印刷機を
購入しました。
今回初めての減価償却費の計算をするのですが、

色々調べたのですが計算方法があまり解らず、助けて下さい。

・機械の購入月は9月です。
・決算は3末です。
・金額は140万円です。
・中古機械で製造年等は不明です。(恐らく20年以上使われてます)
・簡便法で2年償却で考えています。

以上の内容なのですが、

今期　　1,400,000円×0.683×(9/12)=717,150円

来期　　1,400,000円×0.683×(3/12)=239,050円
　　　　　　　　　　　+
　　　　443,800円×0.683×(9/12)=227,336円

来々期　443,800円×0.683×(3/12)=75,778円

以上の計算方法で間違っていないでしょうか。

償却率は償却率0.683772233983162で良いのでしょうか。

お手数ですが、ご教授の程、よろしくお願いいたします。

回答No.1

daigo21 · ベストアンサー

平成19年度税制改正があり、平成19年3月31日以前の取得には「旧定額法・旧定率法」を適用し、平成19年4月1日以降の取得には「定額法・定率法」を適用します。
質問者様が示されている、償却率0.683は「旧定率法」の償却率です。

平成19年4月1日以降取得の「定率法」の場合、
「耐用年数」により「償却率」と共に、「改定償却率」及び「保証率」が定められていますが、耐用年数2年の場合は「改定償却率」及び「保証率」が有りません、「改定償却率」及び「保証率」の説明は省略します。

「定率法」の計算式　
「償却限度額」＝「期首未償却残高(1年目は取得価額)」×定率法の「償却率」×「使用月数」÷「12」。
　使用開始1年目の使用月数は「開始月」と「決算月」の両方を含めます、(2年以降は「12」とし、「12÷12」は省略出来る)。
(「期首未償却残高」＝前年の「未償却残高」)。
「未償却残高」＝「期首未償却残高(1年目は取得価額)」－その年の「償却限度額」。
前の計算式で毎年償却し、「期首未償却残高」と「調整償却額」 (＝「期首未償却残高」×定率法の「償却率」) が同額の年が最後年です。
最後年の「償却限度額」＝「期首未償却残高」－「1円」、
最終年の「未償却残高」＝「1円」(備忘価格)、帳簿上この備忘価格「1円」は除却する迄残します。

国税庁HP＞タックスアンサー＞法人税＞No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5410.htm

平成21年9月に140万円で取得し決算月は3月末、耐用年数は2年の定率法の計算例を示します、(定率法2年の償却率は1.000です)
「使用月数」は平成21年9月取得～平成22年3月決算 → 7ヶ月。

1年目平成22年3月期の「償却限度額」＝1,400,000×1.000×7÷12＝816,666円、
1年目平成22年3月期の「未償却残高」＝1,400,000－816,666＝583,334円。

2年目平成23年3月期の「調整償却額」＝583,334×1.000＝583,334円、「調整償却額」＝「期首未償却残高」なので最終年です。
2年目平成23年3月期(最後年)の「償却限度額」＝583,334－1円＝583,333円、
2年目平成23年3月期(最終年)の「未償却残高」＝「1円」(備忘価格)。(端数処置は「切り捨て」算で計算しています)

平成21年分青色申告決算書（一般用）の書き方　(計算の仕方・(主な減価償却資産の耐用年数表)・償却率表が有ります）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2009/pdf/01_31.pdf

お礼

有り難う御座います。
計算式まで入れて頂き、大変助かりました。

法改正があった事すらしりませんでした(^^;

熟読させて頂きます。
有り難う御座いました。