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サラリーマンの減価償却計算についての疑問
- サラリーマンが持家マンションを賃貸に出した場合、減価償却計算を行う必要がありますが、提出する計算内容に不安があります。
- 購入価格や賃貸開始時期などの情報から、償却の基礎金額や耐用年数、償却費などを計算しました。
- 計算結果を元に、次年度の減価償却計算の内容も確認したいと思っています。アドバイスをお願いします。
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中古資産を取得し非業務(自宅)用から業務用に転用した場合。 １．最初に非業務用期間における減価の額・転用時の未償却残高を計算。 ２．次に中古資産取得時の耐用年数の見積計算。 ３．最後に転用後の償却費の計算をします。 国税庁＞タックスアンサー＞No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の具体的な計算 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm １．転用時迄の非業務期間の減価の額 (常に旧定額法で計算) 非業務期間の減価の額＝取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務経過年数。 非業務の耐用年数は法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。 非業務経過年数の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。 転用時の未償却残高＝取得価額－非業務期間の減価の額。 国税庁＞質疑応答事例＞非業務用資産を業務の用に供した場合 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm H20年6月に2,700万円で鉄筋コンクリート造・住宅用・法定耐用年数47年を自宅用として取得、H25年11月に賃貸用に転用した場合の計算例。 非業務の耐用年数、47年×1.5＝70.5年(1年未満の端数は切り捨て)→70年。 旧定額法70年の償却率0.015。 非業務用期間 H20年6月取得～転用の前月H25年10月＝5年5か月(6か月未満は切り捨て)→5年。 非業務期間の減価の額＝27,000,000×0.9×0.015×5年＝1,822,500円。 転用時の未償却残高＝27,000,000－1,822,500＝25,177,500円。 ２．中古資産の簡便法による見積耐用年数 (1)．法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。 見積耐用年数＝法定耐用年数×0.2。 (2)．法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数。 見積耐用年数＝法定耐用年数－経過年数＋(経過年数×0.2)。 計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。 国税庁＞タックスアンサー＞No.5404 中古資産の耐用年数 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm 鉄筋コンクリート造・住宅用の法定耐用年数は47年(564か月)です。 経過年数は、H14年10月新築～H20年6月取得＝5年9か月(69か月)。 (2)．見積耐用年数＝564か月－69か月＋(69か月×0.2)＝495か月＋13.8か月＝508.8か月(1年未満の端数は切り捨て) → 42年です。 ３．定額法の計算式 償却費＝取得価額×定額法の償却率×使用月数÷12。 期末残高＝転用時の未償却残高－転用後の償却累積額。 供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含め、2年目以降は12か月とし「12か月÷12」は省略。 前年の期末残高が前年の償却費＋1円と同額か下回る年が最終年です。 最終年の償却費＝前年の期末残高－1円、 最終年の期末残高＝1円(備忘価額)。 国税庁＞タックスアンサー＞所得税＞No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合） http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm H20年6月に2,700万円で鉄筋コンクリート造・住宅用・見積耐用年数42年を自宅用として取得、H25年11月に賃貸用に転用した場合の定額法による計算例、 定額法42年の償却率0.024。 H25年償却費＝27,000,000×0.024×2か月÷12＝108,000円、 H25年期末残高＝25,177,500(転用時の未償却残高)－108,000＝25,069,500円。 H26年～H63年償却費＝27,000,000×0.024＝648,000円。(38年間同一金額) H26年期末残高＝25,177,500－108,000－648,000＝24,421,500円、 H27年期末残高＝25,177,500－108,000－648,000×2＝23,773,500円、 H28年期末残高＝25,177,500－108,000－648,000×3＝23,125,500円、 H29年～H62年期末残高は計算して下さい、 H63年期末残高＝25,177,500－108,000－648,000×38＝445,500円。 H64年、前年の期末残高:445,500円が前年の償却費:648,000円を下回り最終年です。 H64最終年償却費＝445,500－1円＝445,499円、 H64年期末残高＝1円。(償却完了) 収支内訳書の2頁、又は青色申告決算書の3頁の「減価償却の計算」欄に下記の様に記入します。 H25年分は下記の通り。 イ・取得価額(償却保証額は空欄)：27,000,000 ロ・償却の基礎になる金額：27,000,000 償却方法：定額 耐用年数：42 ハ・償却率又は改定償却率：0.024 ニ・本年中の償却期間：2/12 ホ・本年分の普通償却費：108,000 ヘ・割増償却費： 空欄 ト・本年分の償却費合計：108,000 チ・貸付割合：100％ リ・本年分の必要経費算入額：108,000 ヌ・末償却残高：25,069,500 摘要：中古マンション H26年分は下記の通り、記入以外はH25年分と同一です。 ニ・本年中の償却期間：12/12 ホ・本年分の普通償却費：648,000 ト・本年分の償却費合計：648,000 リ・本年分の必要経費算入額：648,000 ヌ・末償却残高：24,421,500 (H27年以降は末償却残高のみ変わる、最終年は除く)
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- hata79
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NO2先輩の回答で考え方がでてます。 ただし「減価償却の基礎となる額」を先輩が打ち間違えてるように思います。 H25年分は下記の通り。 イ・取得価額(償却保証額は空欄)：27,000,000 ロ・償却の基礎になる金額：27,000,000 償却方法：定額 耐用年数：42 ハ・償却率又は改定償却率：0.024 ニ・本年中の償却期間：2/12 ホ・本年分の普通償却費：108,000 ヘ・割増償却費： 空欄 ト・本年分の償却費合計：108,000 チ・貸付割合：100％ リ・本年分の必要経費算入額：108,000 ヌ・末償却残高：25,069,500 摘要：中古マンション 上記のうち「ロ・償却の基礎になる金額：27,000,000 」は、25,177,500円ではないかと。 その後の計算は、変更がはいります。
お礼
回答ありがとうございました。 償却の基礎になる金額については 「定額法ですと取得価額そのままの金額を記入します」と 税務署の書き方に記載があったので私はNO.2の方の回答でも 問題ないかと思います。 いずれにしてもアドバイスありがとうございました。 また何かのときには引き続きアドバイスのほどよろしくお願いします
- hata79
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3100万円×固定資産税 課税標準額 家屋÷（家屋＋土地）＝2700万円 ??? これは何を意味してるのでしょうか。 スペースを空けられてますが、そのスペースの意味が不明です。 計算式でしたら、しっかりと表示されないと、あってるかどうかの判断はできないですよ。
補足
大変失礼しました。 3100万円の家屋分を算出するにあたり 固定資産税の課税標準額の割合で計算するため、 購入金額に家屋分÷（家屋分＋土地分）の割合で家屋分を算出するというのを 記入したかったのです。 固定資産税の課税標準額の家屋分÷（家屋分＋土地分）×購入金額3100万円という 表記の方がよかったわけですね、説明が上手にできず申し訳ございませんした。 あとの計算方法とか考え方は大丈夫でしょうか？
お礼
大変ありがとうございます。 考え方、記入の仕方までご記入いただきありがとうございます。 私も作成しながら住んでいた期間も償却していたのではと思い 悩んでいた部分もありますのですっきりしました。 本当にありがとうございました！！