「CO2排出権」に似た仕組みで、

質問

「CO2排出権」に似た仕組みで、
ウィルス・ハッキング行為抑制怠慢権のようなものを、ふ と思いつき、
もし実施されれば、ウィルスやハッキング行為が世界的に減るのでは？と思ったのですが、
皆様はどのようにお感じになられますでしょうか？

※ウィルスやハッキング行為の攻撃が多い国（加害国）において、
　当権利を国家予算から捻出して購入しなければいけないような制度を想定しています。

上記に似た質問や話題が既出であれば、
参考になるサイトをご紹介いただければ助かります。
よろしくお願いいたします。

回答No.1

ple6

仰ってる意味がわかりません。
「ウィルスやハッキング行為の攻撃が多い国（加害国）」と書かれておられますが、ウイルスを作者がおおっぴらに、ばら撒くということはありえませんし、サーバーなどがクラッキングされるときにクラッキングする人間が自国の情報を残すとは考えにくいのではないでしょうか？
また、クラッキングされたりしてウィルスやスパイウェアを組み込まれたウェブサイトが在っても良いように管理を放棄できる権利として考えてもおかしな話ではないでしょうか？
CO2排出権に当てはめれば、権利を買うことでウィルスやクラッキングツールなどをサーバーにおいても問題はないということになりませんか？

私の読解力が無いだけかも知れませんが、私にはナンセンスな制度に思えてなりませんがいかがでしょうか？

補足

ご解答ありがとうございます。　説明不足で申し訳ありません。

意図していたのは、
IT脅威の抑止・撲滅を大儀に、加害国から罰金のようなものを徴収し、
徴収したお金は、IT脅威対策に掛かる費用に充て、
全世界のIT利用ユーザや企業にIT脅威対策ソフトやIT脅威診断サービスを
無料（もしくは一部負担）で提供する
みたいな仕組みを、誰か考えてくれないものか、と思った次第であります。

思いつきレベルで漠然としたイメージしかないのですが、
ご質問にお答えさせていただきます。

全ての攻撃を対象に、加害国を割り出すのは難しいと思いますが、
過去のIT脅威による被害報道で、加害国が判明しているケースもありますので、
そのような場合に、当権の購入義務が発生するような事を考えていました。
また、加害国が不明な場合は、
攻撃されたサーバ（またはクライアント）のOSを開発した企業または団体の本拠地がある国に
当権の購入義務が発生するのもありかとも思います。

また、事前にこの権利を購入した場合に生じ得る解釈（誤解）についてですが、
ご指摘を受け、「○○怠慢権」という名称は妥当ではないと思いました。
名称については、再考の余地ありです。

名称は別として、
仮に、大量に事前購入する国があったとしても、
その費用が対策に充てられるのであれば、理に適うような気がします。