増税で密造たばこ横行の懸念は？

質問

「たばこが増税される見通しのようですが、禁酒法下の米国でかつて、マフィアが大きな利益を得ていたように、増税の影響で廉価な密造たばこが横行する懸念はないのでしょうか。また、たばこの自家生産はできるのでしょうか」＝長崎市、深堀循哉さん（５５）

回答No.2

noname#251407

今回の値上げ程度では懸念は無いと思います。
　1000円を超える様になれば可能性は有ります
　現在でも少量ですが、免税店で購入された物が安価で販売されているとか聞きます
　ヨーロッパの一部の国では密売が行われているようです
葉たばこの栽培については特に許可などは必要無い様です

回答No.1

SANKEI1

◇生産には厳重な規制
　政府は昨年末に閣議決定した平成２２年度税制改正大綱で、今年１０月からたばこ税を１本当たり３・５円引き上げる方針を示した。たばこ１箱の値段では、現行の標準的な価格３００円が４００円ほどに値上がりする見通しとなっている。
　そのたばこをめぐり、日本の「水際」で不気味な動きが出始めている。全国の税関で相次いで密造たばこが発見され、輸入が差し止められたのだ。２０年中の差し止め件数は、たばこと喫煙用具で計９万８６１１点。前年の３６１９点から約２７倍に急増した。
　「日本や米国の有名銘柄の密造品で、送り主は大半が中国から」（財務省関税局）。コンテナで大量に｜というケースはなく、中身を別物と偽ってビジネス向けの国際速達郵便などで送る手口が大半だ。「増加の理由は分からないが、組織的な背景の有無を含めて調査中」と、関税局も警戒を強めている。
　「たばこの値上げをにらんで、中国の密造組織が、日本の税関の実力を試す”試験”を始めたのではないか」
　たばこ業界の関係者はこう漏らす。
　日本は密造たばこと無縁とされてきた。「たばこ事業法」が、栽培から流通、小売りまで厳密に規制しているからだ。
　日本たばこ産業（ＪＴ）によると、「葉タバコの栽培自体は一般の人でもできるが、喫煙用のたばこに加工してよいのはＪＴだけ」（ＩＲ広報部）。違反者には１年以下の懲役などの罰則もある。
　最も、たばこ作りには大規模な設備やノウハウが必要だ。「簡単に密造できるものではなく、ただ作ってもまずくて吸えない」（ＪＴ）という。
　そうした製造の規制に加え、輸入販売や小売りにも国への登録・許可が必要。海外ブランドの輸入たばこも含め、国内販売のほぼ全量をＪＴの子会社が配送するなど、流通面でもシステムが確立されている。
　密造たばこが国内で出回ったケースもないわけではない。１２年には中国で密造された「セブンスター」などが流通した。日中混成の犯行グループが商標法違反容疑などで摘発されたが、グループは「経費を抜くと、ほとんどもうからなかった」と供述し、たばこの価格が比較的安い日本への密造たばこの輸出が割に合わないことを裏付けた。
◇直結する増税と密輸
　しかし、こうした日本の状況は、世界的には例外といえる。
　「たばこの密輸はグローバルな問題だ。組織化された犯罪集団により違法なビジネスが行われ、莫大（ばくだい）な利益をもたらしている」
　世界税関機構はホームページ上でこう警告。例えば２００６年にはＥＵで脱税額にして４億６千万ユーロ（１ユーロ＝１３２円として約６０７億円）もの密造たばこや正規品の横流したばこが密輸品として押収された。米司法省も、たばこの違法取引の収益がテロ組織の資金源になっていると指摘している。
　急激な増税と密輸の増加にも密接な関係が指摘されている。英国では１９９６～２０００年の急激な増税で全消費に占める密輸たばこの割合が１１％から３７％に上昇する一方、税収は減少している。
　「現状で、日本に密造たばこの市場が存在するかは疑問だが、値上げ次第では海外のように横行する可性性は十分ある」と財務省の担当者は指摘する。
　また、日本は「たばこの密造大国」とされる中国や北朝鮮と近接。北朝鮮は平成１３年ごろから日本ブランドのたばこ密造を本格化したとされ、アジア各国などに輸出して年間５億～７億ドルを売り上げているという。米国務省も昨年２月、麻薬取引に関する年次報告書で「麻薬に代わり、密造たばこが北朝鮮政府の収入源になっている」と指摘している。
　国内のたばこ増税は取りざたされた「１箱千円」より小幅となる見通しだが、業界関係者は「本格的な密輸が始まる”引き金”となる価格は、誰にも分からない」と警戒を緩めない。「税収」や「健康」の観点から語られることの多いたばこ増税だが、密輸増加のリスクにも目を向けた方がよさそうだ。（千葉倫之）
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