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法的整理後のJALのOBの年金

日本航空が法的整理になるそうですが、そうすると、OBの人たちの年金はどうなるのでしょうか?企業年金は、なくなるという理解でよいでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.2

一旦会社をつぶしたとなれば、原資の保証はしなくてはなりませんが、利回りまでは保証する必要ないでしょう。 利回りは株と同じで変化するものであり、今時4%の利回りは全部原資がなくなるリスクの上でばくちすればありですが、元本保証でそんなものありますか? あれば教えてください。 全部貯金をそちらに動かすか、そこで商売します。

AUGUUUAAA
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 会社がつぶれても、年金の原資は保証するものなのでしょうか? 会社の債務でしょうけれど、つぶれて無くなれば、しょうがないというものでもないのでしょうか。

その他の回答 (3)

回答No.4

会社がつぶれても、年金の原資は保証するものなのでしょうか? 原資は積立預金みたいなもので給料の一部です。 これは取り上げることはできないでしょう。 預金も1千万までは保護されているから、最低1千万までは保証しないと論理がたたないでしょう。 

AUGUUUAAA
質問者

お礼

明快な回答ありがとうございました。

  • oska
  • ベストアンサー率48% (4105/8467)
回答No.3

>OBの人たちの年金はどうなるのでしょうか? 企業年金自体は、無くなります。 >なくなるという理解でよいでしょうか? その通りです。 会社が無くなるのに、会社独自の企業年金が残る事はありません。 ただ、企業年金は「退職金の一部をJALに預金し、JALが年4%の高利で利息を支払っている」現状があります。 JAL自体が倒産しても、OBが預けている退職金は「OBに返還」するのが筋です。当然、無利子。 金利を削減する!と政府が要求した時点で「財産権の侵害だ。憲法違反として、裁判を起こす」と、多くのOBが述べています。 国家公務員意識が強いOB(当時は、日本政府が大株主)は、確実に裁判を起こすでしよう。 前原大臣は「JALは絶対倒産させない。税金をジャブジャブ投入し、パイロット平均年収2000万円は死守する。但し、OBへの企業年金金利は(元本保証で)金利2%に削減する」と自信を持って述べていましたね。 ダム問題にしろJAL問題にしろ「政策音痴」を暴露してしまいました。 旧国鉄清算事業団と似た「JAL精算事業団」を設立するのが、大臣の最後の仕事でしようか?

AUGUUUAAA
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 企業年金について、だいぶ分かってきました。

  • tac48
  • ベストアンサー率36% (339/932)
回答No.1

法的整理とは、債権者に対して一時的に公平に整理を行った上で、 合理的に返済を行っていく手続きで、借金棒引きのお話ではあり ません。ただし、会社更生法が適用になった場合の一般的な債権の 取り扱いは、半分以上をチャラにしてもらうのが通例です。 では、年金の扱いは???無い袖はふれないから、半分以上が消滅 という可能性は低いと思います。何故なら、一般の減額されるべき 債権(JALにとっては借金)と異なり、JALの年金は、元職員の方々が、 受け取るべき給与、もしくは退職金を一部に原資としているので、 減額されない優先すべき労働債権の側面もあるからです。 ただ、すべてが労働債権なのかどうか・・・特に4%の利回り保証部分 などは、かなり議論がされているので・・・、どのように決まって いくのかは、グレーとしか言いようがないと思います。

AUGUUUAAA
質問者

お礼

ありがとうございました。 まだ、はっきりしないということでしょうか。

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