日本航空について

質問

初めて質問させていただきます。

既出なのかもしれませんがあらためて・・・日本航空の再建についてですが、企業年金についてOBが猛反発をしています。その企業年金。

これは日本航空が無くなったら、年金も無くなってしまうんでしょうか？

どうもOB達は政府が救済してくれることをいいことに、ゴネてるようにしか感じません。

減額されるかもしれませんが、提案に同意したほうが良いと思います。
そのほうが、かっこいい（笑い

それと再建にについてもですが、私個人の考えでは見捨ててしまった方がいいように思います。

その後、既存の航空会社、または新規航空会社を設立したほうがいいのではないでしょうか？

乱文になってしまい申し訳ありません。
まとめると
(1)日本航空が無くなったら企業年金もなくなるのか？
(2)再建なんてしないでいいのではないか？
です。

みなさまよろしくお願いします。

回答No.3

Hamida · ベストアンサー

企業年金は、企業本体が無くなっても、基金は保持され、支給も続けられます。しかし、基金そのものが、不足したり、企業からの付加分が欠損している場合は、企業が存続すれば補充しなければならない法律になっていますが、企業そのものが倒産してしまえば、債権は残りますが、補充で出来なくなります。そうなると、積み立て金額に応じて、基金を年金参加者に分配して終わりとなります。

倒産してしまうと、精算が終わるまで、業務は停止することになりますから、政府は、再建などせずに年金制限法を付けて外国資本に売却するつもりでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

なるほど！
＞基金そのものが、不足したり、企業からの付加分が欠損している場合は、企業が存続すれば補充しなければならない法律になっていますが、企業そのものが倒産してしまえば、債権は残りますが、補充で出来なくなります。そうなると、積み立て金額に応じて、基金を年金参加者に分配して終わりとなります。

やっぱり倒産してしまうと、残った資金を分けて終わりなんですね。
OBは当然このことを分かっていることでしょう。
それなのに反対と声高に叫ぶ・・・

退職金との関係もあるようですが、そこは自己責任でおねがいしたいものですね。

自己責任のお鉢が自分に回ってきたら責任とらないよっていうのはおかしいでしょう。

政府もそうですがOBの方達ももう一度よく考えてほしいですね。

回答No.8

akik

補足説明として、

企業年金はなくなります。

再建するプロセスを間違えると、国際的な信用を
失うことになる。

創造的な破壊を行ってから、再建すべきである。
３社ぐらいに分割した方が良いのかもしれない。
規模の大きさが、社会不安に発展しています。

お礼

回答ありがとうございます。

＞企業年金はなくなります。
やっぱり無くなるんですよね。
ＯＢ達は企業年金は無くならないとタカをくくって、ゴネている。
恥の服を着て大声で叫んでる様はみっとない。
駄々をこねている子供にも劣ることに気づいてほしいものです。

＞創造的な破壊
再建は別として、この創造的破壊っていいですね。
改革に血が流れるのは当然です。
人柱ではありませんが、もー甘い汁は吸えないよと見せしめ的な意味も含めて徹底的に破壊してもいいと思います。

回答No.7

noname#99985

ＪＡＬのせいで、業界全体に不安が広がっています。
少なからず影響も。
今後の再建については、ＪＡＬ自身の手ではどうしようもないところまできていますが、
年金問題等、自社の問題くらいは自分達で解決して欲しいものです。

お礼

回答ありがとうございます。

＞年金問題等、自社の問題くらいは自分達で解決して欲しいものです。
そうですよね。あれはイヤダこれはイヤダ、でも助けて～では都合が良すぎます。

ＪＡＬが無くなれば企業年金どころではないのですから、よく考えてほしいものですね。

回答No.6

oska

＞これは日本航空が無くなったら、年金も無くなってしまうんでしょうか？

企業年金は、国民年金＋厚生年金に追加して企業が独自に支払う年金です。
ですから、会社が倒産すれば「企業年金は、無くなり」ます。
ただ、企業年金は無くなりますが「企業に預けている積立金」は、倒産企業から優先的に元本返済を受ける事が出来ます。

＞どうもOB達は政府が救済してくれることをいいことに、ゴネてるようにしか感じません。

その通りで、今のＯＢ達は「国家公務員待遇」での入社・退職です。
１兆円以上の累積債務があっても、数千億円の累積赤字を計上しても「国家公務員に準じる権利」を主張します。
「民間会社に勤務しているという意識は、彼らにはありません」
（１２月の、燃料代も払えない財務体質なんですよ）
パイロット機長で退職したＯＢは、全年金額は「月額５５万円程度」あります。
企業年金額は平均２５万円ですから、この企業年金が無くなると「たったの月額３０万円の年金」しか受給出来ません。
これでは、憲法で保証された「健康で文化的な最低限の生活」が出来ません。

現役社員でも、経営が苦しいので給与を１割カットする！と経営陣が労組に提案したところ、直ぐにストに突入する事が恒例でした。
機長平均年収が１割もカットされると、年収は「たったの１８００万円」しかありません。
客室乗務員でも、１割カットされると、年収は「たったの６３０万円」しかありません。
ＪＡＬ各労組の主張では、「賃金カットは、憲法で保証された健康で文化的な最低限の生活が出来ない」という主張でした。
報道機関が大々的にＪＡＬの国家公務員体質を報道した結果、今年になって初めて「労組がストを止めた」ようです。

企業年金も「預けた預金金利を、年４．５％前後から年１．５％程度に差下痢」と経営陣は要望しているだけです。
一般企業では考えられない優遇ですが、これに対してもＯＢ会は反対していますね。
可哀想に、ＯＢ連中は「月額３０万円では生活出来ない人種」なんですね。

既にＪＡＬの使命は終わっています。
堂々と「倒産」した方が、国民の税金も不要です。
現役ＪＡＬ職員の為に高額年収を保証し、ＯＢへの高額年金を保証するために「ＪＡＬ利用有無に関わらず、全ての国民がＪＡＬに税金を払う」事は愚の骨頂です。

さようなら！　親方日の丸体質のＪＡＬ！

お礼

全く同じ思いです。

しかしまぁＯＢの方達はお役所感覚なんですね。

役人すべてが悪人とは言いませんが、感覚のズレは是正できないものなんでしょうかねぇ？

人間は環境の動物と言われますが、染まってしまうんでしょうね。

回答ありがとうございます。

※なんだか、私のお礼が日本航空バッシングになってるようなきもしますが、そうではありませんので^^；

あくまで、企業年金と公金注入で疑問に感じただけです。

もし、日本航空関係者の方が気を悪くされていたら、すみません。

回答No.5

negimisoya

(2)再建なんてしないでいいのではないか？
＞でも、原因って必ずしもJALだけに問題があるわけではないんですよね？。
確かに、経営陣の無謀な方針やパイロットへの過剰なサービル(通勤はハイヤー)などが原因とされていますが、
全国の不要な空港を地元の政治家が推進してきて、JALが採算が合わなくとも無理やり路線拡大したという背景もあります。
不要な空港・・
　静岡空港←新幹線があるのに
　広島空港←市街地から遠い、東京からでも新幹線の方が便利
　 etc..
それらを推進した地方の知事や、それらを支持した市民にも責任があるのかなぁと。使わないけど、あってもいいかなと思って、抗議、デモ等を何もしなかったそういう国民にも責任があるのでは？
と思っています。
だから、ある程度の公的基金で再建する必要があるのかなと思います。

お礼

正直、歴史的背景や前身企業などまで含めるとやむにやまれず、といった状況があるのでしょう。

さまざまな理由でnegimisoya様のように公的資金の注入に賛成な方がいるのも納得できます。

そのなかで私は公的資金注入には反対の立場を選択したほうがいいのではないかという側にいます。

賛成の方の思いも聞けてよかったです。
ありがとうございます。

回答No.4

tadagenji

ＯＢがもめているのは、企業年金のことです。
厚生年金は何の変更もなくＪＡＬがつぶれても支払われ続けられます。

企業年金には、企業が支払った掛金以外に、退職年金という退職金を預けてその利回り益を貰うものも含まれます。
ＯＢたちは元は自分自身の退職金を預けたものなので抵抗しているのです。

法律で制限を加えるべく政府が動いていますが、訴訟になり数年掛けたゴタゴタが続くでしょう。
これを避けるのには、一旦みなし倒産させて企業年金を解散分配をやった上で再生法に基づく企業再建を図るべきと思います

大手企業にしかない企業年金について知らない方が多いと思いますが、週間ダイアモンドの先週版？に特集されていますので見てください。

お礼

回答ありがとうございます。

確かに、企業年金の存在は知っていましたが、詳細は分からなかったです。
一般的に考えてお金が無かったら払えませんよですが、事が年金だけに法律で保護されているのでは？と思った次第です。

＞退職年金という退職金を預けてその利回り益を貰うものも含まれます。
ＯＢたちは元は自分自身の退職金を預けたものなので抵抗しているのです。

この行為って、投資となんら変わりませんよね？
ただ元本割れしてしまっただけです・・・とはなかなか当事者は考えられないかなぁ。

週間ダイアモンドは、たまに見てましたが、そこは見逃したようです。
特集情報ありがとうございます。
見てみますね。

回答No.2

noname#155097

マスコミ報道などを見る限りでは、
一律でもらう退職金を年金という形で分割にしてもらっている。
というのが年金減額反対の根拠のようです。

一括でもらった人は貰い得で、分割の人だけが割を見るという
形なのかもしれません。もしかしたら、会社側から
年金という形にしてくれというような働きかけがあったのかもしれませんね。

会社が倒産、清算という形になれば、会社の資産をすべて売却し、
そこから年金や退職金、未払いの給料というのものを従業員に
分割してたぶんそこで終わりか足りないので、何割かは泣きを見る
という形で終わると思います。

その資産を誰がいくらで買うか。。。というのはやってみないと
わかりませんが、結果が同じようなものなら、今のうちに政府が
介入して、泣きを見る分くらい年金を減額してもらえたら、
会社を存続させられるという目論見なのかもしれません。

会社自体が国策のつけを押し付けられたようなところはあるので、
多少は同情する余地はあるのでしょうけど、それに便乗する形で
さまざまないい加減なことをしてきたという世論の批判もあり、
実態や実際のところはどうなのかというのは難しい話なのだと思います。

お礼

＞一律でもらう退職金を年金という形で分割にしてもらっている。
ニュースでチラッと聞いた記憶があります。
確かに退職金となると、もらえる権利を繰り延べただけですからOBがお怒りになるのも分かる気がします。

が、ここはあえてOBの方達には今を大事に考えてほしいものです。
「投資して結果元本割れになってしまった・・・」くらいに割り切れないものでしょうかねぇ^^；

回答ありがとうございます。

回答No.1

noname#109148

企業年金についてはわかりませんが、見捨ててしまってもいいとは思います。
新しく素晴らしい航空会社を作るのに賛成。

お礼

早速の回答ありがとうございます。

そうですよね、ここはあえて見捨てるべきと思います。
日本航空が使っていたものを安く購入できるだろうし、企業体質も一新できて一石二鳥ですよね。

政府にも再考してもらいたいものです。