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日米同盟と再軍備
最近政府がアメリカとの同盟関係を軽視して中国寄りに動いてます。 そろそろアメリカとの主従関係から脱却するのはいいと思いますが、その場合国防はどうしたら良いのでしょうか？ 中国はまだ民主化していないのでアメリカの代わりになり得ないし、日本自身の意見や行動をはっきり打ち出すには自身で再軍備するしかないのでは？ それともミズホちゃんの言うとおり「非武装中立」にしますか？ そこで質問です。 日本は自衛の為の軍隊でも本当に憲法を変えなければ再軍備できないのでしょうか？ 憲法の解釈次第で可能か否か教えてください。
- NAKIRICKEY
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日米同盟と憲法について、日本人はとんでもなく歪な理解をしています。 日米同盟については、大幅に見直し、米軍基地を全面返還させる時期に来ていると考えられます。現状から日本周辺国の軍事情勢を分析すれば、日本を占領出来るのは、米国のみであります。現在日本にある米軍基地を客観的に考察すれば、準軍事占領下にあると言わざるを得ません。日米安保条約にとんでもない秘密条項が隠されているとしか考えられません。 重ねて言いますが、日本の敗戦後政策は、対米従属ではなく、準軍事占領下であったと考える方が順当です。日米間関係に関しては、日米安全保障条約の完全見直しを行っても、関係悪化なぞ有りえないと思いますし、経済制裁に至っては、米国が自らの首を絞める結果となるので、まるで空絵事です。今米国が日本に望んでいるのは、相応の軍事力整備と、有事の際の有効な基地提供です。普天間問題などは、米軍の既得権擁護派の悪あがきに過ぎず、粘り強く交渉すれば、次期日米安保交渉は、驚くべき成果が期待できます。 憲法問題については、いい加減にその根本を見直す真摯な態度に立ち返るべきです。連合軍の占領下、主権が日本に無かった時代に連合軍のお墨付きで出来上がった現憲法は、どんなに立派なものであっても、主権回復後は、主権国家としてその内容の可否を問うのが当然です。主権が無い時代に出来たと言うことは、連合国の言いなりの憲法であると言うことなのです。これは国連とも大いに関連します。 日本人の多くは、連合国＝国連と言うことすら理解できていません。つまり英語表記では、全く同じです。国連の憲章に「敵国条項」が今でも残され、未だに日本は、憲章上は連合国の監視下に置かれている分けです。内容は過酷で、敗戦国の取り扱いは惨めなものです。憲章の改正を行い、名実共に国際社会に貢献すべきです。憲法云々は、その後の問題となります。 対中関係ですが、「非武装中立」なんか考えられません。中国は、社会主義国家何ぞではなく、「共産党王朝」と呼ぶに相応しい国家に変貌しています。未だに「人民解放軍」を保持しているのを考えると、機会さえあれば、何時でも周辺国の人民を解放してやろうとの下心が見えてきます。語句では「解放」ですがチベットやウルムチを見れば、それが解放ではなく「軍事占領」であることが良く分かります。米国は経済問題に限定して対中接近をしています。それは太平洋を隔てた国だからこそ出来ることです。中国海軍の6～7万トンの空母は、直接日本の脅威となります。現在の軍事バランスでは、不要な空母を保有する意味は、外に広げる「解放」を見据えているとしか考えられません。
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- tande
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現憲法下でも世界有数の軍事力を保持できるのですから憲法の解釈次第でどうとでも取れます。（少なからず憲法で制約受けますが） 軍備拡張で妨げになるのは憲法より周辺国と日本国民の存在になるでしょう。 仮に憲法変えたとしても、軍備拡張の際は周辺国と自国民に理解を求めるたりとか圧力に屈しないかという問題は無くなりません。 >普天間を尖閣諸島に移転した場合 尖閣諸島最大の島は魚釣島ですが、クソ狭くて山がちな地形になっており飛行場一つ作れません。 無論、魚釣島以外は死ぬほど小さすぎて話にすらなりません。 つまり、全然役に立たな過ぎです。 また、普天間飛行場を尖閣諸島に移転するということは沖縄本島の飛行場が一つ減ることを意味します。 沖縄は嘉手納飛行場と那覇飛行場の二つ(滑走路３つ）しか使えないことになり、飛行場減少のせいで航空機運用の悪化は免れないでしょう。 普天間基地を沖縄本島から移転するというのは、日本に侵攻する側にとってメリットはありますが、日本の国防から言えばメリットは残念ながら無いんじゃないですかね。
補足
島が小さければ埋め立てすればいいのです。 辺野古も埋め立てするの計画です。 浮きドック式でも構いません。 沖縄本土の基地全部尖閣にもっていけば、航空機運用も問題ないでしょう。 大体、那覇空港は軍事空港と民間空港が交錯して非常に危険な空港なんです。 ジャンボが飛んでる前をレーダーに映らないステルスなどが横切ることがしばしばあります。
憲法解釈云々よりも前に、金・経済の事は どうしますか？ＵＳＡは必ず経済制裁を加えて きますよ。（そして日本がやっている大借金。 戦争やってない国としては異例な程の） ～戦争と経済を見ると、人間というものの 悪魔性がハッキリとわかります。 異様に低い日本の食料自給率も気になります。 日本の外交下手は昔からです。第二次大戦 末期でも日本はソ連に仲介を頼んで戦争を 止めさせて貰おうとしていたが、ソ連は日本 なんかさっさと見捨ててしまっていましたよ。 （ミズホちゃんって誰でしょう？） ～ドイツは憲法を第二次大戦後、９３年頃 迄で５０回以上憲法のどこかしらを変えていた そうです。日本は…？ （戦争責任の取り方も含めてドイツとは対照的な 国ですが、憲法をいじる事自体を悪、という政 党、人々がいます）
- akik
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日本の中で世界を観ると、米国は中国寄りに見えます。 鳩山政権のちょっとした外交上の失敗の連続が理由です。 以下は、私の私見や持論ではないです。 東アジアの視線で見ると、日米同盟は地域の安定に貢献 しているので、中国ですらさえ、日本の米国離れを恐れて います。 日本の軍事力と、潜在的な軍事力を安定させているのは、 日米同盟によるものです。日本が独自の路線を取り始めると 不安定さを増すと、東アジアでは考えています。 何を恐れているのか？ １）武器の命中率が高いからです。これは国民として自衛隊を 賞賛すべきことです。 ２）兵器の開発能力。日本の開発能力の速さです。 ここからは私の持論。 憲法で否定している「交戦権」については先制攻撃を放棄して いる現状では憲法違反にならない。そうでないと、警察の装甲 車両も憲法違反に該当する可能性があります。保安庁が保有 する高性能な巡視船もそうなります。軍備とは飛び道具だけが 対象となるのではないからです。
- kusirosi
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・それでは核は保有できませんか？ うーん、 他国を攻撃する為でない 純戦術兵器・自衛兵器・国際平和を維持するための核ならいいかと 核地雷・核爆雷・核機雷とか エヴァンゲリオンの戦略自衛隊が、仕掛けたＮ２地雷は 核兵器だそうな＼(^^;) ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ
- masamisa88
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Wikipediaより 憲法9条全体の解釈は以下の4つがあるとされています。 １ 自衛権を含め一切の戦争行為及び戦力を否認しているとする説 ２ 自衛権は否定していないが戦争行為は否認しており、そのための戦力も認められないとする説 ３ 自衛の範囲内ならば戦争も戦力も認められるとする説 ４個別的自衛権は認めるが、集団的自衛権は認めないとする説 北朝鮮、中国から核弾道ミサイルの照準を合わせられているという事実から ３の解釈から再軍備可能でしょう。 個人的には憲法改正したほうがいいと思いますけど。 軍事力を強化することが抑止力となり戦争にならずにすむと考えるほうが ミズホちゃんのいう「非武装中立」より現実的かつ平和的ではないでしょうか。
- kusirosi
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・そろそろアメリカとの主従関係から脱却するのはいいと思いますが、その場合国防はどうしたら良いのでしょうか？ 新日米安保条約と国連安保を基軸にした日米運命共同体体制 ・日本は自衛の為の軍隊でも本当に憲法を変えなければ再軍備できないのでしょうか？ どういう解釈でも 現在の憲法九条が 明確に 自衛のための軍隊は持てると規定しているし 現に、再軍備しているし ・自衛隊は、（侵略）戦力無き軍隊です 何で改憲しないといけないの？？？ 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 前項の目的を達するため、 陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 九条二項の「前項の目的を達するための」意味するところは 同条一項に否定した意図（侵略の戦争・国策としての「武力行使・武力の威嚇」）以外のためであれば 軍隊と交戦権を保持することが出来るという意味です。 日本国は自衛のための軍隊を保有でき、自衛隊は（侵略）戦力なき軍隊だということは サンフランシスコ平和条約でも、国連でも承認されています。
補足
それでは核は保有できませんか？
お礼
全く同感です。 かなり国防に知識ある方だと存じますので、普天間を尖閣諸島に移転した場合、どんなトラブルが予想されますか教えてください。 中国は色々なところで自信の主張を軍事力で通し始めてます。 尖閣はアメリカも日本領と認めるところ。 台湾も米軍基地が最前線にできれば、日本にクレームすることもないでしょう。 米軍下で取れた尖閣の石油代金をアメリカ軍の必要経費で使えば税負担も減り、騒音も無し、米軍兵隊相手のビジネスには中国・台湾人もビザなしで可能にし、一種のFTAゾーンにします。 冗談ではなく画期的だとおもうのですが… 中国が反対すれば、即刻尖閣の石油採取ベースを撤退せよ米国とともにプレッシャーかけることもできます。