JALの退職金「給料の後払いのようなもの」

質問

JALの退職金削減問題が大きく扱われています。新聞には、すでに退職した元職員の言い分として、彼らの退職金は、給料の後払いのようなものだ、としていました。給料の後払いのようなもの、とは具体的にどういったことなのでしょうか？また、彼は、JALの退職金制度は全日空のそれとよく比較されるが、全然仕組みが異なるとも語っていました。どう異なるのでしょうか？

回答No.5

ryuken_dec

退職金にしろ、企業年金にしろ、その時に企業に所属して労働を提供した対価として積み立てられたもの。例えば基本給は40万円、企業年金積立は2万円、退職金は2万円。
そして給与は次の給与日（翌月）に受け取る権利がある。企業年金や退職金は一般的には退職後に受け取る権利がある。どちらも期限の差はあるが、労働力提供の対価として後日に金を受け取れるということは共通で、退職金や年金は給料の後払い的な性格を持つと言われる。

以下はNo2の回答の訂正。（JAL憎しでいい加減なことを言われて企業年金への誤解が広がっても困る）
残念なことにNo2の回答は間違いや誤解を招く内容が多い。

＞ＪＡＬが何百億円の赤字を計上しても、何千億円の累積赤字を計上しても
＞「従業員の給与カットは、しない」事でも有名な会社です。
＞昨年「業績悪化のため、給与を一律１０％カットしたい」と経営者側が組合に
＞提案したところ、労組はスト決行です。

2つの大きな間違いがある。
1つ目は賃金カットは数年前から実施していること。
2つ目は、JALには多くの組合があり、組合員が1万人を超して社員の大多数が所属するJAL労働組合（ほとんどの社員）はストを行っていない。ストを実施したのは小さい組合。どんな企業でも給与引き下げに反対意見を言うものはいる。そういう一部の反対者を全体と同一視するのは間違い。

＞そこで、流石にＪＡＬ労組も今年「史上初めて、給与ＵＰ要求ストを中止」したのです。

先にも書いたように間違い。大多数の従業員は昔もストを行っていない。

＞「企業年金は、退職金の一部」というのは、国家公務員の共済年金と同じで
＞「会社が赤字でも、国が今まで通り国税を用いて満額支払う」事を言っているのです。

全く違う。労働債権として支払われるべきという主張。

＞業年金（退職金の一部預け金＋年利４％利息）削減は
＞「財産権の侵害で憲法違反」と言っているのです。

当たり前。表面利回り4%の債券を持っていて、勝手に利払い金を減額されたら財債権の侵害。

＞ＪＡＬ経営陣も国も「預けている退職金の一部（元本）は１００％保証するから、
＞年利４％を（一般銀行並に）引き下げる」事を主張しています。
＞ＪＡＬ以外の会社だと、何ら問題なく労組も納得するでしようね。
＞元本は保証され、利息が減るだけですから・・・。

全く納得しない。
運用利率が一般銀行並みなどというのはまずありえない制度。最近の変形確定給付企業年金（CP）では、だいたい10年国債利回りを上回る金額を設定している。法定下限も決まっていて一般銀行並みはそれに違反する。
元本が保証されればいいというのも会計を知らないもののタワゴト。過去の5000円と今の5000円では全く価値が違う。JAL以外の会社でも労組は全く納得しない。

＞それに、ＪＡＬ自体が倒産すれば「預けた退職金も満額返ってはきません」

倒産しなくても満額払わないという話をされている。しかも経営を続けたいので支払いのためにJALの資産を手放さないといっている。
それならJALの資産を全部売り払ってでも支払い原資を作ってもらって支払ってもらった方が受取額が多くなる。

回答No.4

aburakuni

退職金ではなく年金問題ですね。
退職金は皆さんが仰る様に給料の後払いなのですが、それを一時に受け取るのではなく、企業が預かって運用した成果を元金の一部に加え、年金として支給する仕組みが企業年金です。
高度成長期に考えられたその仕組みは、高い運用金利を基に計算されていましたが、現在の経済状況では却って運用損が発生しています。
内容は詳しく判りませんが、JAL側の説明では金利部分の改定が、見直しの理由だった気がします。

回答No.3

wiz0621

退職金とは、現代の日本の会計解釈では間違いなく"給料の後払い"です。
お給料というのは、必ず"労働者が提供した労働の対価"として存在しています。
ですから、退職金と毎月貰っているお給料と差があるわけではなく、
単に貰う時期が"退職時（あるいは退職後）"となっているだけのれっきとした
賃金なんです。

毎月のお給料と退職金は不可分なんです。退職金は、言ってみれば
"毎月"発生しているわけです。よって退職金だけを不当に切り下げてはいけない。
なぜなら"名目上はすでに支払った給料と同じもの"なのですから、
退職金だけを奪うということは、すでに支払った給料を奪うのと何ら変わらないのです。

これを会計学上は『賃金後払説』といいます。
この考え方から退職金は、"退職時"を基準とした逆算、
割引計算という経過年月を加味した計算から求められています。
（ちなみに、ANAとの差の原因は制度上の差ではなく、お給料の額の差です。）

そもそも、我々が生きる資本主義の社会とは、
お互いが得をするように動くという前提の下に成立しています。
よって、何もしない人がお金を貰うなんて事態そのものが
あってはならないんです。お金は、必ず、苦労した分の対価として存在しています。
これに例外を認めれば、それでは対価性の無い偽りを売りつけることを
生業とする"宗教"（つまり詐欺）と同じところまで堕ちてしまいます。

一方で、苦労した人に対して、相応の対価が支払われないということも
認められません。見返りも無くひたすらに弱い立場の人間が労働を提供し続ける
といった社会は、まさに人を消耗品とみなし死ぬまで働かせ続ける
"共産主義"と何ら変わらないのです。

雇用者から労働者へ給料がきちんと支払われること。これは我々人間が
お互いを尊重し、人間としての他者の存在を認めるということに他ならないのです。

・・・と、理論や理念の話はこのあたりにしておいて。
以下は、今何が起きているのかです。

仮に会社更生法が適用された場合。
法律上も彼らの"退職金（確定拠出型年金）"は最優先で保護されます。
こういった『労働債権』は会社の解散時に最優先で支払われます。
仮に会社（あるいは部門）を解散するときには資産を売るわけですが、
この現金化したものは他の借金を払う"前"に支払わなければいけません。

労働債権の削減は『確定給付企業年金法』により、参加者の2/3の同意が必要。
加えて、切り下げても特例一時金（本来の支払額から割引計算で求められた金額）
を払わなければいけません。もちろん、そんなお金は無いのですけどね。

そう、何より問題は、そんなお金がJALには無いということです。
資産を売ってお金を作ることすら難しい。
なぜなら、本来は10億円の価値のものを20億円と帳簿に書いていたりする。
問題の多くは、これを正当な処理と認めてしまう日本の会計制度の遅れ
そのものに起因しています。こういった"含み損"が一気に顕在化すれば、
もはや会社は立ち行かない。

論点を労働債権に絞ったとき、挙げられる解決法はいくつかあります。
一つは、強制力のある法律を新たに作ろうというもの。これでは法の理念に合致しない。
（ただし、日本には公務員の退職金没収という前科・・もとい、前例があります。）
もう一つは、本当に労働の対価としてふさわしい金額であるかを評価し、
ふさわしくない部分を切り下げるという方法。これは法律上難しい。
（ただし、日本には裁判官が奇想天外・・もとい、独創的な法解釈をする伝統があります。）
そしてあくまで元従業員の善意にすがる方法。言い換えれば
彼らを道義的に糾弾する方法。・・・・これはすでに方法といっていいのかすら怪しいですが。

マスコミさんは、会社が潰れたら元も子もない、なんて見当違いの
コメントを流していますが、これはあまりに問題を矮小化しています。
会社が潰れても、彼らの"労働の対価"は最優先で保証されるのです。
その上で、払わなければいけないのに金が無いというこの事態そのものが
問題になっているのですから。

その原因（そして改善すべき点）は日本式の放漫経営と、
その正当性を見張る会計システムのいい加減さなのです。

回答No.2

oska

＞全然仕組みが異なるとも語っていました。どう異なるのでしょうか？

今のＪＡＬ退職者の方は、当時の「半官半民の準国営日本航空勤務」でした。
ですから、待遇は「国家公務員に準じる」事になっています。
この歴代の考え方は、１００％民営化した後も何も変わっていません。
ＪＡＬが何百億円の赤字を計上しても、何千億円の累積赤字を計上しても「従業員の給与カットは、しない」事でも有名な会社です。
例えば、昨年「業績悪化のため、給与を一律１０％カットしたい」と経営者側が組合に提案したところ、労組はスト決行です。
「パイロット平均で、年収は２０００万円しかない。１０％もカットされると、（１８００万円の年収では）憲法で保障された健康で文化的な最低限の生活が出来ない！」というのが、現ＪＡＬ各労組の考えで即スト決行です。
ところが民主党政権になり、自民学会連立政権下で「密かに国税をＪＡＬに注ぎ込んでいた（垂れ流し）事実が公」になりました。
そこで、流石にＪＡＬ労組も今年「史上初めて、給与ＵＰ要求ストを中止」したのです。

ＯＢは、「未だ国家公務員ＯＢとしての認識・意識」しかありません。
「企業年金は、退職金の一部」というのは、国家公務員の共済年金と同じで「会社が赤字でも、国が今まで通り国税を用いて満額支払う」事を言っているのです。
また、退職金の分割問題もあります。
銀行に預金しても、年率０．２％前後の利子しかありません。
が、労組の力が経営者より強いＪＡＬでは「年利４％の金利」です。
この低金利時代に「年利４％はおいしい」ですから、退職金の一部をＪＡＬに預けて、老後に利息を受取っているのです。
国家公務員体質が抜けないＯＢは、預けた退職金も今後の金利利息も「国税投入で、全て未来永劫保証しろ！」との考えですから、企業年金（退職金の一部預け金＋年利４％利息）削減は「財産権の侵害で憲法違反」と言っているのです。

ＪＡＬ経営陣も国も「預けている退職金の一部（元本）は１００％保証するから、年利４％を（一般銀行並に）引き下げる」事を主張しています。
ＪＡＬ以外の会社だと、何ら問題なく労組も納得するでしようね。
元本は保証され、利息が減るだけですから・・・。
それに、ＪＡＬ自体が倒産すれば「預けた退職金も満額返ってはきません」

既に倒産企業（都銀などは国が連体保証人にならないと、ＪＡＬに融資しない状態）ですが、国家公務員体質のＯＢには通用しないようです。
ＪＡＬも、旧国鉄の様に「ＪＡＬ精算事業会社をつくり、新たに（完全な民営会社である）新日本航空を設立する事も国土交通省は考えていますよ。
全ては、国家公務員体質が抜けない現社員・ＯＢの認識次第です。

回答No.1

FEX2053

JALとANAの差については、規定を細かく理解していないので何とも
言えないのですが、一般的に退職金は、退職給与引当金や社外積立
などで、「その従業員が在勤中に一定の金額を積み立て」ています。

この積立は「最終的に従業員に行く」事を前提に、税制上優遇措置が
とられており、ある意味「給与に行くはずだった金額が留保されて
いる」と考えても差し支えない面があります（ですので、年金などを
減額するときは年金受給者の同意が必要なのです）。

問題は、この「社外積立」の「企業年金」が、企業が永続することを
前提に「制度発足時や、中途での入社・退職分にかかる積立不足分」
を継続して企業が支払う設計になっていることで、企業が継続する以上
この「不足分支払」は「人件費の一部」として優先的に確保しなければ
なりません。

倒産してしまえば、支払は出来ませんので、年金はその契約の積立残高
が無くなった時点でなくなってしまうんですけどね。

この問題はJALに限らず、他社でも全く同様です。社外に「企業年金」
として積み立てている場合、該当する企業が名目上でも継続する場合
は、不足分の資金的な準備が必要になります。