衆議院の優越について

質問

衆議院は参議院よりも国民の意見を反映しているとされ、
衆議院の優越が認められていますが、
衆議院はなかなか解散しなかったりすることもあり、
本当にちゃんと国民の意見を反映しているとは思えない部分も
ありますよね。
今までの政治や現在の政治でもそのような部分はあると思います。
これらを解決し、ちゃんと国民の意見を反映していくには
どうしたらよいのでしょうか？
また、上記以外にもどのようなことが政治の上で問題なのでしょうか？
教えて下さい。

できれば、あまり専門的な難しい言葉で回答していただくと分からないので、簡単な言葉でお願いします；

回答No.2

key00001 · ベストアンサー

> これらを解決し、ちゃんと国民の意見を反映していくにはどうしたらよいのでしょうか？

基本的には民意の反映は選挙しか有りません。

また政党政治である限り、民意の反映は政権政党の選択でしかありませんが、政党政治の場合、国会議員は党利党略に基づく党議拘束の支配下におかれてしまうので、議員は民意の代弁者とは言えなくなってしまいます。

従い、国民の意見（＝民意）の反映は、基本的には選挙制度の見直しと、法改正により、政党政治や党議拘束の禁止を行うなどしか有りません。

> 上記以外にもどのようなことが政治の上で問題なのでしょうか？

現実問題として、参院は衆院のカーボンコピーと言われ、あまり機能していません。
それは、衆参で過半数を持つ与党が、政権与党だからです。

ただ、安倍～福田～麻生の各内閣では、自民党が衆参で過半数を取れなかった結果、ねじれ国会が現出し、主要法案さえ採決出来ない局面が発生するなど、国会運営に支障を来す状況に陥り、政権交代が起きたというのも事実です。

また現在は、民主党が参院では単独で過半数に満たないことと、衆院で再可決するのに必要な２／３には単独では達していないので、連立与党を組まざるを得ない状況です。

そういう点では、参院も、与党や第一党の暴走を防ぐ効果はあります。

ただ、何十年に一度か発生する稀な状況で、この様な機能をするために、毎年何億～何十億円かの維持費を使うか？という問題かと思います。

私の考えは、参院を存続させるなら、参院議員は政党を離脱し無所属として党議拘束等を禁じ、「良識の府」「民意の府」に近づけることかと思います。

これで「参院の議決＝民意」と言えるレベルに出来れば、「衆院で強行的に再議決した法案＝民意に反する」ことが明らかになるのではないかと思います。

ただ、こうなると、参院はあくまで「民意のお披露目」の場となりますので、別に参院や国会議員である必要は無い様な気もします。

例えば、知事が地方民意の代表者という立場であれば、知事会での投票でも良いワケだし、議案毎に国民の支持率が判れば良いのだから、裁判の審判員の様な制度を設けても良いかと思います。

回答No.4

honde

投票に行って、投票率を上げることですね。
でないと、所詮半数以下の有権者の意見だ、といわれるのがオチです。
投票率が高ければ、国民は監視してるぞという意思表示になります。

回答No.3

kybos

民意を反映するといっても、何でもかんでも国民の多数決の意見を
そのままストレートに立法に反映させていいもんじゃない。
それじゃ衆愚政治に陥る危険性があるからね。

選挙というのは、民意を反映させる場であると同時に、「国政を託せる人を選ぶ」という意味もある。
つまり、その時の民意には反しても、長期的に国益や正義にかなうような、
適切な意思決定ができる人を選びましょうということ。
国民が何から何まで自分で正しい判断ができるわけじゃないからね。

かりに、半年ごとに国会議員の選挙をして、支持の低い下から4分の1を
入れ替えるという制度にしたとする。
そうすると、その時々の民意に反する人が落とされるから、国会議員は、
内心は国益に反すると思っても国民の人気取りになるようなことをせざるを得ない。
これが長期的に国民のためにならないことは明らか。

だから、ある程度の任期を与える必要はある。
もちろん、完璧な制度なんて存在しないから、本当に反映すべき民意
（かりにそういうものがあったとして）を反映しないことがあるかもしれない。
そかし、それは必要悪というか、必然的に生じる副作用みたいなもんだと思うよ。

回答No.1

tadagenji

衆議院の解散はイレグラーなことです。
任期は４年と決っていて総理大臣の専権事項の解散がない限り４年在職します。
国会や世論に追い詰められると、総理が解散をして総選挙にし、国民の真意を問うとなるので、国民の意見が反映され易いといいます。

参議院は、解散がなく任期６年で３年ごとに半数ずつ選挙されます。
元は貴族院で米国式でいえば上院となり衆議院のチェック機能を持つとされていますが、コピーとも言われて不要論もあります。

近いところでは、小泉総理の時、郵政民営化について衆議院選挙が行われ自民党が圧勝したのは、国民が民営化賛成と意見を言ったことになります。

ただ、選挙後、政権党が変化して民意を反映しなくなる方向に進むこともありますが、先に言ったように世論と国会で反政権の声が大きくなれば解散総選挙にならないとも限りません。

お礼

アドバイス、ですね。
ありがとうございます。