憲法違反の判決を出した裁判官に損害賠償を請求できますか？

質問

地方裁判所で違法と思われる判決が出たので控訴し、
高等裁判所でも違法と思われる判決が出たので上告し、
最高裁で地裁、高裁の判決が憲法違反だと認定された場合、

憲法　第七十六条 ３ すべて裁判官は、
その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、
この憲法及び法律にのみ拘束される。

に違反するので、地裁と高裁の裁判官に損害賠償を請求できますか？

回答No.7

puranaria13 · ベストアンサー

みなさんあまりにも適当なことをおっしゃるので普段はROMに徹している私ですが、書かせていただきます。

まず、結論ですが、原則として「裁判官個人に」は請求できないでしょう。
しかし、「国に」はしえます。
そして、No.1の方のおっしゃるように国家賠償請求をすることによってなします。

まず、国家賠償法は、その第1条において、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定します。

そして、判例は、裁判官の裁判も国家賠償法の言う「国又は公共団体の公権力の行使」であるとしています。つまり、他の公務員同様、国家賠償法1条の要件を満たしている場合には国家賠償請求ができることになります。

しかし、他の公務員の行為とは異なり、裁判官による裁判には上訴（控訴、上告、抗告など）という特別な救済手段が法律によって準備されており、通常はこの救済手段を用いれば足りることに鑑みて、「裁判官が違法又は不当な目的を持って裁判をしたなど、裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特段の事情」があり、職務上の義務に違反している場合に限って国家賠償請求を認めているのが判例です。
つまり、故意や害意、それに準じるほどの悪質さが必要なようです。

ここで、憲法違反が職務上の義務に違反しているかですが、憲法は多義的に解釈しうるもので、その判断の多くは学説においてさえ一致を見ません。このような難しい判断ですから、間違いが起きることを法は「予定」しており、そのために三審制（3度判断を請求でき、回を重ねるごとに裁判官の経験の量と人数が増えることによって、前回より正しい判断をなすことを担保する制度）という救済手段を用意しています。
このことに鑑みれば、ただ「憲法違反」をしただけでは国家賠償法上違法な職務上の義務違反とは認められないでしょう。

さらに事を難しくするのは、上訴によって原審の憲法違反が確定したからといって、「裁判所（国）の判断としては」憲法違反であるということが確定しただけで、事実上それが憲法違反かは別の話であると行くことです。
このことからも、憲法違反が誰の目からも明白で、故意にそれを行ったと認められるのでない限り、国家賠償請求は認められないと思われます。

また、なぜ裁判官個人に賠償請求できないかですが、これは国家賠償制度の沿革や趣旨が絡んだ複雑な議論を孕んでいますのでここでは割愛させていただきます。しかし、判例・通説はともに国家賠償法の適用がある場合に、その公務員個人は原則として賠償責任を負わないとします。

追記：
No.6さんの回答についてですが、
>私人間同士の争い事を裁く民事訴訟では、憲法判断は行わない。
訴訟は、民事、刑事、行政の三種類に大別されますから、憲法判断はこのいずれかで行うことになります。憲法が国家を縛る法であるから私人間に憲法が直接適用されることはないという意味でおっしゃっているのかもしれませんが、民事訴訟では行政の私法的行為（土地の売買）なども争われるほか、民事訴訟で扱われるほうが憲法違反の場合には無効となりますので、「憲法判断は行わない」というのは誤りです。

>その裁判官に損害賠償の責を負わせることができるとの法的根拠がない。
あります。国家賠償法がその法的根拠です。