やよい会計の減価償却入力方法について

質問

Ｈ２１年の減価償却費（建物）の計算を「やよい会計・青色申告」で行う際の、入力方法を質問いたします。
前提：H9.2に購入したマンション（建物取得価格2000万円）の１室で、購入から１２年２ヶ月たったH21.4から事業を始め、青色申告（届け済み）を行いたい。（事業専用割合：１５％）
自己使用期間の償却額の計算：
耐用年数47年の１．５倍＝７０年→償却率：0.015
１２年間の償却費=2000万円*0.9*0.015*12年=3,240,000円

この前提で、やよい会計・青色申告に添付ファイル（詳細登録画面を使用）のようにデータを入力しました。
下記３項の疑問点が生じました。
　（１）償却方法：「定額法」しか選択できなかった。（旧定額法がメニューにない）
　（２）当期償却額が330,000円と計算されるが、297,000円のはずである。
（2000万円*0.9*0.022*9/12=297,000円）
（３）決算書の「減価償却費の計算」の「償却の基礎になる金額」欄が2000万円となってしまう。

この操作・入力方法に誤りがあるのでしょうか？

回答No.3

minosennin · ベストアンサー

困りましたね。

設定がからんでいるとすれば、拡張機能－科目設定の残存割合(%)が、0.0になっていませんか。(初期値は10.0)
ここが、0.0だと償却費は330,000となります。

もし、ここが0.0となつていたら10.0に戻してみてください。この場合20,000,000の建物のデータは一旦削除して、新規に入力し直さないと設定の変更が反映しないようです。

これで解決しなければ、私はもうお手上げです。

お礼

minosenninさん、ありがとうございました。
事業供用開始日：Ｈ１９．２．２８
事業供用終了日：Ｈ２１．０９．３０
とし、残存割合(%)を１０％にすると、うまくいきました。

事業開始日をＨ１９．３．３１以前にすると、固定資産の編集（詳細画面）で「残存価格」「残存可能限度額」に対する割合の入力が可能になりましたが、私は、０％と表示されたままにしておりました。
拡張機能－科目設定　では１０％、５％となっていましたが、
固定資産の編集（詳細画面）では、０％、０％であったのを１０％、５％としましたら、すべて解決しました。

昨日の２３時の時間にもかかわらず回答していただき、本当に感謝・感謝です。

回答No.2

minosennin

やよいの青色申告０９体験版で次のとおりやってみました。

事業供用開始日：Ｈ１９．２．２８
事業供用終了日：Ｈ２１．０９．３０　(９ケ月分の償却とするため)

結果は
当期償却限度額　２９７，０００となります。
固定資産台帳には「定額」と表示されますが、計算は旧定額法となっています。

ご確認ください。

補足

試してまでいただき、ありがとうございました。

回答にあった例と同じ期間
事業供用開始日：Ｈ１９．２．２８、　事業供用終了日：Ｈ２１．０９．３０
（他の項目は、送った画面と同じです）
を入力しました。

結果は
当期償却限度額（当期償却額）　３３０，０００となってしまい、
固定資産台帳には「定額」と表示されますが、計算は旧定額法となりました。
どこかの項目で私が設定を変えた所があるからなのでしょうか？

回答No.1

minosennin

事業供用開始日によって、定額法と旧定額法が自動的に使い分けられているのが原因です。

これを回避するには、事業供用開始日をH19/3/31以前に変更するより他はないと思います。ただし、そうすると12ケ月分償却されるので、とりあえず事業供用終了日に入力して9ケ月分になるよう調整されてはいかがですか。

補足

早速の回答をありがとうございました。
しかし、下記のとおり、まだ解決していません。

事業供用開始日をＨ１９．２．２８とし、
　事業供用終了日：Ｈ１９．１２．３１では、Ｈ２１年度償却は０となりました。
　また、事業供用終了日：Ｈ２１．１２．３１では、Ｈ２１年度償却は４４万円となりました。（=2000万*0.022*12/12）定額法で計算されている。

事業供用終了日：Ｈ２１．１２．３１の例で、決算書の「減価償却費の計算」の償却方法欄は「旧定額法」と印刷されますが、償却の基礎になる金額＝取得金額となっています。
（固定資産一覧では、「定額法」のままです。）

　税務署資料によると、「取得年」がＨ１９．３．３１以前の資産は、旧定額法（償却の基礎になる金額＝取得金額×０．９）となっていますが、
　やよいでは、これを「事業供用開始日」と言い換えているような気がします。
この差は何なのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
（なお、「やよいの青色申告０９」を使っております。）