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やよい会計の減価償却入力方法について

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  • 質問No.5411359
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お礼率 42% (3/7)

H21年の減価償却費(建物)の計算を「やよい会計・青色申告」で行う際の、入力方法を質問いたします。
前提:H9.2に購入したマンション(建物取得価格2000万円)の1室で、購入から12年2ヶ月たったH21.4から事業を始め、青色申告(届け済み)を行いたい。(事業専用割合:15%)
自己使用期間の償却額の計算:
耐用年数47年の1.5倍=70年→償却率:0.015
12年間の償却費=2000万円*0.9*0.015*12年=3,240,000円
   
この前提で、やよい会計・青色申告に添付ファイル(詳細登録画面を使用)のようにデータを入力しました。
下記3項の疑問点が生じました。
 (1)償却方法:「定額法」しか選択できなかった。(旧定額法がメニューにない)
 (2)当期償却額が330,000円と計算されるが、297,000円のはずである。
(2000万円*0.9*0.022*9/12=297,000円)
(3)決算書の「減価償却費の計算」の「償却の基礎になる金額」欄が2000万円となってしまう。

この操作・入力方法に誤りがあるのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.3

ベストアンサー率 71% (1366/1910)

困りましたね。

設定がからんでいるとすれば、拡張機能-科目設定の残存割合(%)が、0.0になっていませんか。(初期値は10.0)
ここが、0.0だと償却費は330,000となります。

もし、ここが0.0となつていたら10.0に戻してみてください。この場合20,000,000の建物のデータは一旦削除して、新規に入力し直さないと設定の変更が反映しないようです。

これで解決しなければ、私はもうお手上げです。
お礼コメント
Yayoi-sann

お礼率 42% (3/7)

minosenninさん、ありがとうございました。
事業供用開始日:H19.2.28
事業供用終了日:H21.09.30
とし、残存割合(%)を10%にすると、うまくいきました。

事業開始日をH19.3.31以前にすると、固定資産の編集(詳細画面)で「残存価格」「残存可能限度額」に対する割合の入力が可能になりましたが、私は、0%と表示されたままにしておりました。
拡張機能-科目設定 では10%、5%となっていましたが、
固定資産の編集(詳細画面)では、0%、0%であったのを10%、5%としましたら、すべて解決しました。

昨日の23時の時間にもかかわらず回答していただき、本当に感謝・感謝です。
投稿日時 - 2009-11-02 23:06:35

その他の回答 (全2件)

  • 回答No.2

ベストアンサー率 71% (1366/1910)

やよいの青色申告09体験版で次のとおりやってみました。

事業供用開始日:H19.2.28
事業供用終了日:H21.09.30 (9ケ月分の償却とするため)

結果は
当期償却限度額 297,000となります。
固定資産台帳には「定額」と表示されますが、計算は旧定額法となっています。

ご確認ください。
補足コメント
Yayoi-sann

お礼率 42% (3/7)

試してまでいただき、ありがとうございました。

回答にあった例と同じ期間
事業供用開始日:H19.2.28、 事業供用終了日:H21.09.30
(他の項目は、送った画面と同じです)
を入力しました。

結果は
当期償却限度額(当期償却額) 330,000となってしまい、
固定資産台帳には「定額」と表示されますが、計算は旧定額法となりました。
どこかの項目で私が設定を変えた所があるからなのでしょうか?
投稿日時 - 2009-11-01 21:13:41
  • 回答No.1

ベストアンサー率 71% (1366/1910)

事業供用開始日によって、定額法と旧定額法が自動的に使い分けられているのが原因です。

これを回避するには、事業供用開始日をH19/3/31以前に変更するより他はないと思います。ただし、そうすると12ケ月分償却されるので、とりあえず事業供用終了日に入力して9ケ月分になるよう調整されてはいかがですか。
補足コメント
Yayoi-sann

お礼率 42% (3/7)

早速の回答をありがとうございました。
しかし、下記のとおり、まだ解決していません。

事業供用開始日をH19.2.28とし、
 事業供用終了日:H19.12.31では、H21年度償却は0となりました。
 また、事業供用終了日:H21.12.31では、H21年度償却は44万円となりました。(=2000万*0.022*12/12)定額法で計算されている。

事業供用終了日:H21.12.31の例で、決算書の「減価償却費の計算」の償却方法欄は「旧定額法」と印刷されますが、償却の基礎になる金額=取得金額となっています。
(固定資産一覧では、「定額法」のままです。)

 税務署資料によると、「取得年」がH19.3.31以前の資産は、旧定額法(償却の基礎になる金額=取得金額×0.9)となっていますが、
 やよいでは、これを「事業供用開始日」と言い換えているような気がします。
この差は何なのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
(なお、「やよいの青色申告09」を使っております。)
投稿日時 - 2009-11-01 12:47:43
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