• 締切済み

配偶者特別控除申請書

所得の種類に 給与所得(1) から 退職所得(6) まであり, さらに(1)~(6)以外の所得(7)と いうのがありますが, これはどのような所得を書くものですか. 妻は不動産売買による損があるのですが, ここに書くものなのか, それとも譲渡所得( 損益)は別のものなのかわからないので, よければ教えてください. http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h21_05.pdf

みんなの回答

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10403/21784)
回答No.1

>さらに(1)~(6)以外の所得(7)というのがありますが… 利子所得とか譲渡所得とかいろいろ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm >妻は不動産売買による損があるのですが, ここに書くものなのか… ○5 に「不動産所得」という欄あるでしょう。 >それとも譲渡所得(損益)は別のものなのかわからないので… 何で不動産所得を譲渡所得と言うの? 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

関連するQ&A

  • 「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」について

    この申告は雇われている者が雇用者に提出するものだと思うのですが、雇用者はこれをどこかに提出するのでしょうか?それとも会社で保存しておくだけでしょうか? http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h21_01.pdf

  • 年末調整?103万以下・毎月5万の収入で提出&申告する書類は?

    いつも確定申告は自分でしているのですが今回、ネットでいくら調べてもどうしてもわからないことがあるので教えてください。 私は会社側と思ってください。 まず家族構成から【夫・妻・幼児2人の家族がいます】 今回聞きたいのは下記の妻の収入にてついて年末に書く書類についてです 1.夫は仕事をしていて年収は300ちょっとあります 2.妻はパートをしていて毎月決まった5万円をもらっています 年収は5万×12月で60万なので夫に配偶者控除が当てはまるのはわかります この場合毎月5万なので源泉徴収表を見て88,000円以下なので0ですよね? この場合、源泉を会社側は毎月もらっていないので、 平成21年分給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h21_03.pdf の左側だけを記入し、右側は記入しなくていいのでしょうか? 源泉は妻の方から会社に支払ってはいないのですが 平成19年分 給与所得の源泉徴収票http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf も記入するのでしょうか それとも他に会社or町に提出する物があるのでしょうか? 初歩的な質問で申し訳御座いません どなたか宜しくお願い致します

  • 平成23年度分の年末調整

    毎年、所定の書類に記入・捺印と控除証明書を提出しますが、今年は会社より以下の2種類の用紙を渡されました。 (1) http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2010/pdf/60-66.pdf (2) http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h22_03.pdf (1)は見慣れていますが、(2)は始めて見たような気がします。 (2)って間違いではないのでしょうか? 控除証明書の内容を記載する項目がなく、計算する項目も見当たりません・・・ よろしくお願い致します。

  • 扶養控除申告書の書き方が不明

    今年結婚したのですが、妻をどこにどのように書いたらいいかわかりません。 提出予定の申請書は下記の書類です。 給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm 下記の条件の場合、妻をどの欄に記載すればいいのでしょうか? 条件 1.妻と7月に入籍した 2.妻は7月まで働いており、平成21年1月~7月まで額面上220万円稼いでいた 3.7月以降は働いていない 【疑問】 1.妻を上記PDFのA欄に記入し、欄「平成21年中の所得の見積り額」に220万と記載する。 2.妻を上記PDFのA欄に記入し、欄「平成21年中の所得の見積り額」に0と記載する。(結婚してから働いていないので) 3.妻を上記PDFのB扶養親族の欄に記入し、欄「平成21年中の所得の見積り額」に220万と記載する。(控除対象配偶者でないので) 4.その他 本当に困っております。わかる方、お願いいたします!

  • 所得税源泉徴収簿

    私は家族経営の小さな会社の経理をやっています。 社員は、夫と私と娘です。 今、少し早いですが、「所得税源泉徴収簿」を書いています。 書き方は去年、税理士の先生に教わったので分かるのですが、 お恥ずかしい話、表の見方(結局いくら後期に収めればいいのか)がいまいち分かりません。 おそらく、経理を何年もやっている方にとって、ものすごく簡単ことだと思うのですが、これだけを税務署に聞きにいくのは恥ずかしいので こちらで教えていただければ・・と質問させていただきました。 この「所得税源泉徴収簿」http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h21_03.pdf#search=の表の、 25番「差引還付する金額」が計算したところ、 私が-20円、娘が+580円になりました。  本来二人が後期(7月~12月分)に払う所得税の合計が、仮に15000円だとした場合、年末調整をして上記の数値が出た場合、いったい後期の支払いはいくらになるのでしょうか? すみませんが、よろしくお願いします。

  • 給与所得、事業所得、株式譲渡益などの通算損益

    給与所得、事業所得、株式譲渡益などの通算損益について質問です。 「損益通算とは、その年の各種所得の計算上、「不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得」の金額に損(赤字)が出た場合、この損失額をほかの各種所得の利益から差し引くことができます。株の売買益は譲渡所得になりますので、損益通算をすることができます。」 とあります。 給与所得 事業所得 株式配当金 未上場株式譲渡益(社内株式など) などを想定しているのですが、これら全て通算損益することができるということでしょうか? 明確に理解ができておりませんのでよろしくお願いします。

  • 自社株を売却(会社に戻す)ときの手数料?や税金?

    自社株を6年前に1株40万円を6株社内5年ローンで購入しましたが、退職に伴い売却(会社に戻す)を検討しております。 担当者に聞いたところ、現在の株価は購入時より若干高い42万とのことですが、 下記PDFの「支払通知書」に従って、42万または40万を丸々もらえるわけではないとこのことです。 購入時より株価が高くなって利益が出た場合、それに伴う税金は発生するかもしれませんが、 株価はほとんど変わっていないのに、1株当たり10万程度の金額が差し引かれ、みなし配当として、手元に戻る金額は購入時より少なくなり、事実損をするということになるそうです。 自社株を購入し購入時より若干高くなっているのに損が生じるのは納得いきません。 申し訳ございませんが、これについてアドバイスいただけないでしょうか。 また、本件のように自社株を売却(会社に戻す)したとき、確定申告等の必要があるのでしょうか? 例えば、売却額(実際に受け取った金額)から所得税等の税金を支払う義務はあるのでしょうか? ■配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書) http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100072_01.pdf よろしくお願いいたします。

  • 貸越利息の勘定科目内訳明細書の記載方法を教えてください

    貸越利息の勘定科目内訳明細書の記載方法を教えてください 貸越利息仕訳時 支払利息  ・・・ / 預金  ・・・ 勘定科目内訳明細書の下記URL【借入金及び支払利子の内訳書】 への記載方法を教えて頂けないでしょうか? http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/pdf/J15/011.pdf よろしくお願い致します。

  • 配偶者控除

    今年の途中まで、サラリーマンで給与所得でした。 退職後、自営業をやっています。 妻がいるのですが、この場合でも確定申告の際、配偶者控除が適用されるのでしょうか? 妻は専業主婦をしており、給与所得はありません。 (自営の専従もしておりません。) よろしくお願いします。

  • 個人事業開業届

    http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf このリンクにある届書を提出すると、何か受領した旨の通知書でも来るのでしょうか? 例:事業者番号通知書とか 失業したものの、年齢的にも再雇用が困難なので、とりあえず、昔からの欧州にある顧客が 私の著述業サービスを使いたいと申し出をしてくれましたが、事業者としての登記と、登記番号、 VAT No.が必要と言われました。個人事業でこのような登録があるのかどうか、調べましたが リンクにある届くらいしか、見つけられませんでした。 初めてなもので、よろしくお願いします。

専門家に質問してみよう