世論調査で温室効果ガス削減７２％賛成について

質問

理解できません。
この目標を達成するには一世帯あたり最大で６５０万円ほど（※１）の負担が必要らしいです。
今の不況の世の中でそんな余力のある家庭が多いとは思えないのですが
賛成の方はそれらを分かった上で回答されているのでしょうか？
自分の生活よりも環境の方が大事という考えの人が多いのでしょうか？
皆さんの率直なご意見をお聞かせください。

※１参考：産経ニュースサイト

回答No.4

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

２０２０年までに、つまりあと１０年間で温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する（つまり２００５年比３０％削減）という民主党政策を72%が賛成している…と言う事でしたよね。

言ってはなんですが、ここまで来ると精神異常のレベルの問題かと。

現在までしきりにエコとか温暖化防止とかの宣伝が行き渡っていますから、それに洗脳されての事なんでしょうが、平和ボケとか馬鹿国日本の馬鹿国民とかのレベルを通り越して、完全にキチガイですね。

【１】
現在、太陽はその活動が異常な縮小期にあり、その為の地球への宇宙線量の上昇によって地球は長期寒冷化へ向かっているとする推論がある。
地球気温の実測値も21世紀に入ってからは概ね低下傾向にある。

【２】
全世界の温室効果ガス排出量の４％を日本が排出しているが、米国・中国の２カ国で４０％を排出している。
日本の排出量削減努力は極限に達しており、これ以上の努力はコストが掛かりすぎる。
一方、米国・中国は簡易な努力によって大幅に削減可能。

【３】
1990年比25%削減と言う事は、2005年比30%削減と言う事になるが、これを10年間で実現するためには「真水」のみでは不可能。つまり実質的な削減努力だけでは達成不可能な数字であり、海外からの大量の排出権購入なくしては実現不可能。

【４】
削減努力と排出権購入により国民に掛かってくる負担は。国民一人当たり大よそ100万円程度と見積もられている。
削減努力の方式によって各世帯の負担様式は千差万別となるが、単純計算すれば4人世帯では400万円低度か。
更にこのような高額負担をしても、削減努力による経済への影響は大きく、大不況、税収縮小、国家財政破綻は概ね間違いなし。
経済面のみならず広く国民生活全般に渡って過重な負荷が掛かり、生活は苦しくなる。

【５】
日本国民がこのような過重な負担をした所で、全世界の温室効果ガスを1990年比１％減らすに過ぎず、世界各国が1990年以後の日本同様に懸命な努力をしない限り、この日本の努力は全く無駄になる。