世論調査で温室効果ガス削減７２％賛成について

質問

理解できません。
この目標を達成するには一世帯あたり最大で６５０万円ほど（※１）の負担が必要らしいです。
今の不況の世の中でそんな余力のある家庭が多いとは思えないのですが
賛成の方はそれらを分かった上で回答されているのでしょうか？
自分の生活よりも環境の方が大事という考えの人が多いのでしょうか？
皆さんの率直なご意見をお聞かせください。

※１参考：産経ニュースサイト

回答No.9

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

回答者達が「一世帯当たり650万円」という部分にこだわって回答している傾向があるので、それについて述べてみれば、サンケイのソレは、あらゆる削減努力を一般家庭で行なった場合にはそれだけの世帯負担になる…というものですわね。

一方、私の前の回答にある国民一人当たり負担額100万円程度というのは、自民党の要請に応じて複数の専門家が試算してみた事があるが、その中の一人の専門家の個人的ブログから拾ってきたもの。

また、今国内で一般認識となっているのが、「１世帯当たり年間３６万円の負担」というのがある。
これは2009年4月の内閣官房の発表に基づいている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai08/08siryou1_1.pdf
年間３６万円だから2009年4月から2020年までの11年間では1世帯当たり396万円になりますわね。
この396万円というのは、私の前の回答にある「単純計算すれば4人世帯で400万円程度」というのに近似もしていたりもする。

日本では二酸化炭素の排出量の7割程度が産業界から出ている。
この場合の産業界とは、「発電所と工場」が主たるもの。

発電所に二酸化炭素の現時点からの33%削減（1990年比25%）を迫れば、当然著しい電力コスト増加になる。これはほぼ全て電力消費者に料金増加の形で転移れる。
つまり、掛かる経費は全て国民負担となる。ということ。

原発を作ればいいじゃないか…とはいうんだろうが、2020年までのこれから10年間にどれだけの原発を作れるの？　今じゃ何処の地方も原発なんて作らせませんよ。ましてや東京に作ろうとしたらまさに内乱同様にでもなるのでは？

「発電所と工場」のもう片方、工場に対して現時点比33%の削減を迫れば、民間企業にとっての最もコスト安い解決策は、工場の国外移転。コストが異常に掛かる国内で工場操業する必要も無くなる。
なので国内雇用が大幅にダウンし、失業者が溢れる。税収も減る。
あぶれた労働者は、工場移転先の外国に、外国人労働者として低賃金で出稼ぎに行けばいい…というのが弱肉強食的な政治観を持つ民主党の考え方なのかなぁ。

工場の海外移転を禁止すれば、当然工場の国内操業となるわけだが、実現不可能なレベルの削減努力が強いられた結果は、工場製品価格に当然反映される。産業界は大不況になるし、終局的に全てが一般消費者の負担となる。

産業界に負担を強いれば、「雇用の喪失」と「消費者・一般国民の負担増」のどれかが、或いは両方が現実のものとなっていく。
産業界と一般家庭。この二つを分けて論じてしまう人もいるが、国内経済的に見れば結局はどちらが負担しても終局的な負担者は日本国民。一般家庭に住む一般人ですよ。

とどのつまりは国家財政破滅。税収が減るから。
国家財政破綻したら、福祉に使う金もなくなるし、年金払う金も無くなる。伝染病が蔓延してもワクチンを配備する金も無い。貧乏人は死ぬのを待つだけ・・・という国になる。

まさに弱肉強食ですね。

削減努力による国家経済破滅を避けるには、国外からの大量の排出権購入に逃れるしかないが、これはお金が有って出来る事。数十兆円のお金を何処から捻出してくるの？
鳩山の資産もたかだか数十億円程度しかないから、鳩山の個人資産もこの政策の担保にはならん。

1990年比25%削減を2020年時点で実現する、というのは、そういう数字。キチガイ。
日本の一般人は日本は省エネ大国だと勘違いしているが、今の日本に過度な二酸化炭素削減努力を実行する技術力も産業基盤も無い。