世論調査で温室効果ガス削減７２％賛成について

質問

理解できません。
この目標を達成するには一世帯あたり最大で６５０万円ほど（※１）の負担が必要らしいです。
今の不況の世の中でそんな余力のある家庭が多いとは思えないのですが
賛成の方はそれらを分かった上で回答されているのでしょうか？
自分の生活よりも環境の方が大事という考えの人が多いのでしょうか？
皆さんの率直なご意見をお聞かせください。

※１参考：産経ニュースサイト

回答No.5

翔（@sil_master） · ベストアンサー

こういった問題に関して、まずアバウトな人が多いというのが問題。
　７２％を削減します！と言われれば、「おお！そりゃやった方がいいんじゃねーの？環境もんだもあるしさ。」と、まるで他人事。恐らくはそういった方が多い。そして、650万円が必要という事にも理解している方は「どうせ国が補助してくれる」と投げやり。所詮はその程度。国民をバカにしたくはありませんが、結局は国民の政治に対する無知が出たという事でしょうか。そして、掘り下げて考える情報網を持たない事も問題。７２％下げるのに、どのくらいお金がかかるか。そんな事も考えず、単に７２％という数字に踊らされる。
　環境も良いですが、まずは国や国民の生活が回復しなければ環境問題にすら着手できない。それが普通の考え方。国があって、国民の生活があってはじめて環境問題に手がかけられる。土地が無ければ建物が無いのと一緒で、生活がなければ環境問題を考えている余地はないと思っています。

回答No.15

pupurun

温暖化は詐欺ですから、付き合っていると国が疲弊します。
麻生内閣では橋本龍太郎（今の民主党の売国の先生方のお師匠様ですね）が締結した京都議定書の尻ぬぐいをしました。

麻生さんは、のらりくらりと欧州の攻勢をかわし、2000万トンほど排出権を買わされはしましたが、可能な限り日本の排出権詐欺の被害を少なくしようと努めました。
その結果日本には化石賞なる、温暖化対策に非協力的というレッテル賞が欧州から授与されました。よっぽど悔しかったんだろうね、詐欺師達は。

我々日本人は満員通勤電車で気づかぬ内に最適効率のエコを実践し、ガイジンが６気筒や８気筒の大型車を乗っているのに対して３気筒、４気筒車で我慢。それどころか最近は車離れし、慎ましやかで地味な生活を送っている。どこが温暖化対策に非協力的なのだ？？
もし本当に温暖化が危機的なら、排出権というカネの取引は除外するべきである。そうでない限り協力する必要は全くない。

ところが、鳩山は、国連環境会議で真っ先に1990年比25%削減公約しやがった。アホ。売国。死ね。こんな奴首相ヤル資格なし。

回答No.14

noname#118718

＞平和ボケとか馬鹿国日本の馬鹿国民とかのレベルを通り越して、完全にキチガイですね。

構造的に「非国民がいたから日本は敗戦した」と同じですね。
補給軽視とか意思決定の統一性とか考えなくていいから楽ですねw

回答No.13

noname#118718

No.3のつづき

○○がひとり混じっていますね。
「自分達以外が○○外だから日本は□□するんだ！」・・・分かり易い論理を振りかざす時点で脳の活動のキャパシティが少ない。

産業界のＣＯ２が増加しているのは石炭火力による自家発電の増加が原因。
結局、産業構造の変革に着手しなかったツケを環境コスト無視と賃金カットに転嫁してるということ。
タコが自分の脚をくっているようなもの。

>国内雇用が大幅にダウンし、失業者が溢れる。税収も減る。

あいかわらず○○のひとつ覚え。
アメリカの過去の排ガス規制に適応してホンダが躍進したことはどう説明するのでしょうか。
鳩山首相は日本以外の国が削減目標に参加するのを前提に日本の目標を言っているのであって、そうなれば過去のホンダの躍進と同じ土俵をつくれると踏んでいるのですよ。

回答No.12

blackhill

#10の続きです。
気になるので、出典を探してみました。その結果、
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g90902a03j.pdf
が見つかりました。

　しかし、このデータだと１世帯当たり最大で500万円と明記されています。
　また、太陽光発電の価格も違います。第一、太陽光発電は10年で元が取れると宣伝しています。これは費用というより確実な投資ですね。
　8月26日という発表時期から考えても、これは温室ガス削減で環境省と対立している経産省が、麻生内閣の環境政策を応援する意図が明白です。さすがに、家計の負担がこれだけ増えるとはいっていませんが、新聞が飛びついてくればいいと考えたのでしょうか。
　しかし、あまりにもナンセンスなので、サンケイ以外の新聞は、この発表を完全に無視したようです。
　また鳩山内閣は、このデータの再検討を命じたと伝えられています。
　いずれにせよ、こんなバカらしい役人の猿知恵に振り回されて、とんだ迷惑でした。

回答No.11

cho4

そもそも家庭の支出だけみても
それで日本の国としての温暖化ガス２５％削減にはなりません

家庭部門での負担のｍａｘを示しているだけで
実際には　車は乗らなくすればいいし
直接６５０万円は　あまり意味ないですね

ただ、企業部門や、社会インフラとしての脱化石燃料社会
を構築するためには　国としての支出はもっと必要です

一説では１９０兆円という試算もありますので、
一人当たり負担でいえば、３００万円くらいの負担はいります
これが何年かけて、どのように徴収されるかわかりませんけど
真水の９０年比２５％削減をしようとすると、とんでもない
投資が必要なのは間違いないです

回答No.10

blackhill

＃６です。

　質問者から原典の提示がないので、探してみました。その結果、私の推察が見当違いであったことが分かったのでお詫びと訂正です。

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090908/env0909082309005-n1.htm

　ただ、この数字が常識外れであることにはかわりありません。

まず、「今ある技術を総動員した」として試算した数字なので、こレだけの負担が必要だといっているわけではありません。たとえば、650万円のうち300万円は自家用車の新規購入費用です。買い替えなら40万円なので、650万円の半分は節約できます。
　太陽光発電も100万円かかることになっていますが、電力会社から買う電気がクリーンになっていれば、こんな出費も不要です。

　住宅の断熱化も設備の購入費用だけ算出されていますが、省エネ化でランニングコストは安くなっているはずです。

　このデータは、いわば結婚式で最上のランクで揃えたら650万円になる、だから結婚は高くつくというのに似ています。

　経済学の常識では、費用が高くなれば消費者はライフスタイルを節約型に変えて負担を軽減するはずです。なぜ、現実にはありえない仮定をさいようしたのか疑問です。

　余談ですが、アメリカの商工会議所はオバマ大統領の環境政策に反対しています。これに抗議して、いくつかの企業が商工会議所を退会しましたが、そのなかにはマイクロソフト社もはいっているそうです。

回答No.9

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

回答者達が「一世帯当たり650万円」という部分にこだわって回答している傾向があるので、それについて述べてみれば、サンケイのソレは、あらゆる削減努力を一般家庭で行なった場合にはそれだけの世帯負担になる…というものですわね。

一方、私の前の回答にある国民一人当たり負担額100万円程度というのは、自民党の要請に応じて複数の専門家が試算してみた事があるが、その中の一人の専門家の個人的ブログから拾ってきたもの。

また、今国内で一般認識となっているのが、「１世帯当たり年間３６万円の負担」というのがある。
これは2009年4月の内閣官房の発表に基づいている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai08/08siryou1_1.pdf
年間３６万円だから2009年4月から2020年までの11年間では1世帯当たり396万円になりますわね。
この396万円というのは、私の前の回答にある「単純計算すれば4人世帯で400万円程度」というのに近似もしていたりもする。

日本では二酸化炭素の排出量の7割程度が産業界から出ている。
この場合の産業界とは、「発電所と工場」が主たるもの。

発電所に二酸化炭素の現時点からの33%削減（1990年比25%）を迫れば、当然著しい電力コスト増加になる。これはほぼ全て電力消費者に料金増加の形で転移れる。
つまり、掛かる経費は全て国民負担となる。ということ。

原発を作ればいいじゃないか…とはいうんだろうが、2020年までのこれから10年間にどれだけの原発を作れるの？　今じゃ何処の地方も原発なんて作らせませんよ。ましてや東京に作ろうとしたらまさに内乱同様にでもなるのでは？

「発電所と工場」のもう片方、工場に対して現時点比33%の削減を迫れば、民間企業にとっての最もコスト安い解決策は、工場の国外移転。コストが異常に掛かる国内で工場操業する必要も無くなる。
なので国内雇用が大幅にダウンし、失業者が溢れる。税収も減る。
あぶれた労働者は、工場移転先の外国に、外国人労働者として低賃金で出稼ぎに行けばいい…というのが弱肉強食的な政治観を持つ民主党の考え方なのかなぁ。

工場の海外移転を禁止すれば、当然工場の国内操業となるわけだが、実現不可能なレベルの削減努力が強いられた結果は、工場製品価格に当然反映される。産業界は大不況になるし、終局的に全てが一般消費者の負担となる。

産業界に負担を強いれば、「雇用の喪失」と「消費者・一般国民の負担増」のどれかが、或いは両方が現実のものとなっていく。
産業界と一般家庭。この二つを分けて論じてしまう人もいるが、国内経済的に見れば結局はどちらが負担しても終局的な負担者は日本国民。一般家庭に住む一般人ですよ。

とどのつまりは国家財政破滅。税収が減るから。
国家財政破綻したら、福祉に使う金もなくなるし、年金払う金も無くなる。伝染病が蔓延してもワクチンを配備する金も無い。貧乏人は死ぬのを待つだけ・・・という国になる。

まさに弱肉強食ですね。

削減努力による国家経済破滅を避けるには、国外からの大量の排出権購入に逃れるしかないが、これはお金が有って出来る事。数十兆円のお金を何処から捻出してくるの？
鳩山の資産もたかだか数十億円程度しかないから、鳩山の個人資産もこの政策の担保にはならん。

1990年比25%削減を2020年時点で実現する、というのは、そういう数字。キチガイ。
日本の一般人は日本は省エネ大国だと勘違いしているが、今の日本に過度な二酸化炭素削減努力を実行する技術力も産業基盤も無い。

回答No.8

key00001

３００兆円くらい必要ってコトですかね？
歳入を大きく上回りますね。
消費税率で言えば５０～６０％×１０年？
国債や国民の金融資産の１/３くらいの数字で、どんでもない数字です。

しかし「最新の高効率家電等に全て買換えるとすれば」という仮定に基づいて算出した数字に、何か意味があるのでしょうか？
あるいは、家庭用のCO2排出なんて産業の排出に比べりゃ微々たるモノ。ソコに数百兆円を投入するなんて、現実的には有りえません。
火力発電設備を休止して原子力発電所を建設する方が、はるかに効率的で低コストです。

仮に家電買換えを強制的に行う様な法令を施行したって、所得が無い人は買えないんだから意味は無いです。
そんなコトは民主党だって承知でしょう。

CO2削減の方向性は正しいのだから、賛成すること自体は健全でしょう。

この問題は、財界が反対ってトコがミソでしょう。
鉄鋼業とか電力会社、自動車産業、自家発電装置などを持つ様な大企業にとっては、大きな設備投資を迫られる痛手ですから。

マスコミはそれら企業からの広告料でメシを食ってます。
意味の無い数字を掲げて、スポンサーのゴマすりってトコでしょう。

回答No.7

noname#97906

＞世論調査で温室効果ガス削減７２％賛成について

質問の表題に関して
条件付きの賛成でしょ？
そうでなきゃ意味ないし
そうなればそんなことは言ってられないし

回答No.6

blackhill

常識で考えても、個々の世帯が650万円負担できるわけはありません。

データソースが明示されていないので確証はありませんが、恐らくGDPが年1.3％成長するとして、積極的な対策を講じなかった場合と、温室ガス25％削減した場合の差を世帯当たりで示したものだと思います。
　実は、後者の場合でも、1世帯当たりの所得は増加することになっています。増え方が減ったというだけで、皆が貧乏になるわけではありません。そうだとすると、某紙の記事は、意図的に誤解を招くような書き方ですね。

　また、この数字は2020年までの累積値だと思います。これも断り書きなしに使うのは卑劣です。
　最大の問題は、650万円を家計が負担するわけではないのに、まるで私たちだけが負担するような書き方をしている点です。世帯当たりというのは、あくまで分かりやすくするためのたとえで、払えない家庭が出てくると心配するのは無用です。国の借金も1世帯当たり数百万円になりますが、そんなに払えないという人はいません。だいたい、生活は悪くなるが環境のためだから辛抱しろという勇気のある政府があると思いますか。

　いずれにしても、質問はこのデータの根拠に向けたほうがよかったのではないかと思います。さもないと、国連総会で、鳩山首相をキチガイ呼ばりした首脳は一人もいないのに、日本国民は馬鹿ばかりだというエライ人がはびこることになります。

　国民が心配しているのは、今ならGNPの１％程度で済むが、対策を講じなければその費用は加速度的に増加するという予測だろうと思います。ある予測だと５～20％になるそうです。世論調査の結果をみると、国民は決してバカではなく、賢明に判断しているようです。