新政権の税制について

質問

控除廃止のことが相当話題になっています。
教えていただきたいことがあります。
配偶者控除はなくなります。　　これは理解しました。
扶養控除について質問です。
この廃止は、配偶者に対する扶養控除だけなのか、子どもに対する扶養控除に対してもなされるのか、ということです。

例えば、子ども3名の場合、３８万円×３で１１４万円の控除があるわけですが、この控除が廃止されるとすれば、所得に加算され、今まで課税１０パーセントの人たちが２０パーセントに跳ね上がるでしょう。そうなると、子ども手当てをもらっても大変な大増税になると思うのですが、子どもに対する控除は別なのでしょうか？
どうも、そこがよくわかりませんので、お教えいただきたいと思います。

回答No.2

masaaki509 · ベストアンサー

いろいろニュースはありますが、実際子供居る家庭でも居ない家庭でも一番きになる一つなのは確かですね。

試算してる所もあります。
参考ＵＲＬ乗せておきます。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908110060a.nwc

引き抜き
　試算は、税込み年収が３００万～１０００万円、１２００万円、１５００万円、２５００万円の各ケースについて、子供の年齢や数、片働きか共働きかなどの条件ごとに行った。
　その結果、子供が２人以内で、中学生以下の子供がいる全世帯で手取り収入が増加する。

http://blog.hitachi-net.jp/archives/50733500.html

上記は夫婦子供２人の場合の票です。

結果　年収500万夫婦子供1人　もしくは子供2人と仮定。
子供1人だと年間7～8万とプラス
　児童手当年6万、3歳までの児童手当て12万を比べると・・・です。

子供2人だと親の年間増税額約256000です、子供手当て2人分、624000円になり、年間プラス368000となり子供1人⇒2人だと大変お得な数字になります。
これを考えれば子供2人家庭が増えるような気もしますが、どうなる事やらって所です。私の家庭も子供1人ですが、子供手当て無くとももう1人欲しいですがね、子供は可愛い。

まだまだどうなんるのか、岡田氏の発言も気になりますし試算もやはり目安であって、どうなるかはわからない所ですね。見守るしかないのが現状ですね。

＞義務教育が終われば大増税となりますので、全額貯蓄をしないと大変なことになります。これは決して国内需要の伸びにはつながりません。

まったくその通りですね！！大半は貯金に回る事になるでしょうね。

子供手耐え将来468万？2.6万×12×15歳？16歳？
に対し子供1人育てるのに2000～3000万？と言われ、その子供の将来の収める税収が4000万～1億程ですかね、男女にも寄りますけど、旨く出生率が上がれば、早くて18年後には少ない投資で大きな税収っと言う事ですね。少子化が改善され人口が増えれば食料等新たな問題も出てくるでしょうね。

＞税率がワンランク上がることに触れていないです。

まじですか？！　今後よく調べて注視して見ます。

お礼

具体的かつ詳細なご回答、本当にありがとうございます。税制はだれがやっても文句は出ます。ただ、本当の子育て支援にならなかれば意味はありません。社民党がいうように、補助はそこそこにして、他の整備に回すというほうが賢明なようにも思います。例えば、給食費を全て無償化するとった方法です。実際にお金が国民に支払われたとしても、給食費滞納者は現れるでしょうから、本当に子どものために使う基金をつくって、その残りを分配する方がいいでしょう。新型インフルのワクチン代なども無償化という手はありますよね。親が受けさせる気にならなければ食事をして終わりになってしまいますから。

回答No.4

noname#154614

・　峰崎副大臣は記者団に「子ども手当の財源として扶養控除を廃止するのは国民に分かりやすい」と説明した。
との報道がありましたので、おそらく全廃の方向で考えているでしょう。

配偶者控除に関しては、「配偶者控除と扶養控除は分けて議論する必要がある」「配偶者控除ができたときの
経過も含めて改めて議論したい」と語ったそうですよ。
コレ、マニフェスト作成時に十分な議論をしていなかったってことですよねぇ（苦笑）

まあ、扶養控除も色々な面があって全廃には相当の摩擦も生じると思いますので、まだまだ先はわかりませんが
「子ども手当て」の財源なのだから、「子供の扶養控除」は当然との世論方向になる可能性も高いかもと思います。

参考URL：

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091010/fnc0910101211014-n1.htm

お礼

ご回答ありがとうございます。子ども手当を渡すから子どもの扶養控除をなくすことはよくわかります。問題は課税率の線引きを従来どおりにするのか、変更するのかにかかってきますよね。

回答No.3

noname#96946

＞国民のみなさんはわかっているのだろうか？
めっちゃ不安です。

回答ではないのにごめんなさい。
自民党のネガキャンと叩かれた選挙時の民主批判ですが、
読むと怖くてとても民主には投票できませんでした。
多くの国民が民主に投票した事には本気で驚きました…。

ウチは夫婦二馬力でたくさん税金納めてきたのに、
これでは子供をつくるのが怖くなりました…。（長い目で見た場合）
だいたい、子供さんをすでにりっぱに育てあげた方達にとっては
増税のみのしかかるのではないのかと疑問です…。

お礼

ありがとうございます。今年は民主党の税制改革がどうなるしっかりとみんなで見て行きましょう！

回答No.1

masaaki509

今の時点では、まだ議論はこれからですので、誰にも明確な答えは出てきませんよ。

ですが、控除廃止の見直しですから、当然あり得る話です、子供の義務教育が終われば大増税になると言う事になりますね。
どのように議論が進んで行くかわかりませんから、最悪の方で考えておいた方が良いかと思います。
テレビでは岡田氏は、そんな大増税にはならないと言ってましたが、どうなのか定かではありません。

全ての控除が廃止になり、何らかの政策のなければ、介護が出来ずに介護難民が増えるかもわかりませんね。

当分見守るしかないですね。

お礼

ありがとうございます。社民党さんに頑張ってほしいですね。どのブログなどを見ても、税率がワンランク上がることに触れていないです。みんな気づいてな～。例えば、現在所得250万の人（年収で言えば３５０～400万）で子ども3人の場合、10パーセントで25万円の税金が、所得364万円で税率20パーセントの72万8千円となり、47万8千円の増税になります。子ども手当てが1人26000円×3人×12月=936000なので、208000円だけの黒字となります。義務教育が終われば大増税となりますので、全額貯蓄をしないと大変なことになります。これは決して国内需要の伸びにはつながりません。

補足

回答のお礼の補足です。
現在、子ども手当てが、３子の場合、５０００円＋５０００円＋１００００円（3子から）で、月20000円×12月で、24万円もらっているわけです。つまり、新しい制度になっても全く変わらないどころか、義務教育が過ぎれば大増税。子どものいない家庭には増税だけがかかってきます。国民のみなさんはわかっているのだろうか？