今後の雇用問題に民主党はどう対応できるか？

質問

民主党政権になって非正規雇用者の問題は良い方向に向くと思われますか？

私は現在は小企業の正社員で１５年半勤めている未婚女性ですが周りの友人にも派遣切りに遭った人や未婚パートタイマーの人が多いですが、自民党時代のように国と企業が都合良くなるように変えて行ってしまったようにならずにやれると思いますか？

鳩山さんがきちんと確立させてくれれば、後の政権交代のときも民主党ブランドが上がり民主党主体の政治が続くと思われますか？

回答No.6

kendamakun

民主党は分配型の社会を目指すと言っています、しかし分配するにはそのモトが必要です。所が民主党の政策には、そのモトをどうするかの部分が欠落しています。選挙前にその点を心配した若手議員に対し、藤井という幹部は「財源のことは言うな、出来なかったら”御免なさい”でいいんだ」と言ったそうです。
また内需拡大、と言う声も聞きますが・・・・。かつて自民党に小沢一郎と言う政治家がいて、この政治家がアメリカに命じられるままに内需拡大政策をとり、山のような借金を作りました。その借金が今では８６０兆円になっているそうですよ。

回答No.5

翔（@sil_master）

雇用の確保を行うには、抜本的な景気対策が必要です。が、民主党の打ち出したマニフェストには景気対策という文字がない。無いにも関わらず、国が援助？するとある。例えるなら、風邪を治すのに鼻水を吹いてマスクをするだけ。薬は飲まないという事と一緒で、根本的な景気対策を行わなければ日本経済は絶対に回復しない。回復しなければ雇用問題も解決しない。知ってか知らずか、景気対策をマニフェストにすら載せない辺りが政権運営未経験政党の考え方。

(1)子ども手当て
　個々の家庭の認識にもよりますが、私の家庭では子供達の為に貯蓄するのが当たり前。よって、根本的な景気対策にはならない。潤うのは銀行のみ。

(2)高速道路無料化・暫定税率廃止
　暫定税率廃止というよりも、環境税という名に変わるだけなので廃止であって廃止ではない。ちなみに、CO2排出量２５％削減案と同一して考えるならば、ガソリン価格は一気に倍以上となるそうです。（産経新聞試算）
　高速道路無料化においては、自動車税一律５万円増とも言われています。高速道路を使おうが使うまいが課税対象。受益者負担に反するだけでなく、法人への大きな負担となる。10台社用車を持っていれば、年間負担分が500,000円上がるのと同じ。

(3)非正規雇用最低賃金アップ
　将来1，000円となる最低賃金。景気回復が前提ならば良いが、景気に有無を言わさずに最低賃金を上げるのは零細企業にとって死活問題。

(4)CO2排出量２５％削減案
　削減案にもある自動車に関する記述。現行の自動車は買えなくなる。しかし、自動車メーカーのEV・HVの多角化は始まったばかり。ましてや、つい最近モデルチェンジしたような車種においては、製造経費の回収すらままならない。環境問題こそ、練って練って打ち出す法案。唐突に打ち上げてやるものではない。

(5)農業の個別所得補償
　国内の農業は衰退し、もはや使い物にならなくなる。誰も買わない農産物。

(6)移民政策・地方参政権
　これぞ究極の悪法。憲法違反なだけでなく、犯罪率の高い外国人労働者を国内に増やす構え。その外国人に参政権を与えるなどあり得ない。鳩山氏も言っているが、ゆくゆくは国家被参政権。帰化した者が総理になる事だってあり得る。大悪法。

　法人があって雇用がある。企業があって、働く人が増える。抜本的な景気対策をしなければ企業は減る一方で、雇用などいくら国が補助しても増える物ではない。
　民主党のマニフェストは、そのほとんどが支持団体からの要請であると予測できる物がすべてです。最低賃金引き上げ＝自治労。公立高校無償化＝日教組。移民政策・地方参政権＝民団。のようにね。さらに、裏付けも無ければ財源の確保もなく、要請されて翌日マニフェストへ追加している辺りが証拠。日本の事なんて考えていませんよ。言われた事を政策として出して、「あぁ大変だ。財源集めなきゃ」って所で苦戦しているのが現在です。現に、アテにしていた埋蔵金が無くて「国債は一切発行しません！」と言っていたのが、いつの間にやら「国債発行容認」になってる。
　民主党政権上では、労働者が豊かになる事はないでしょう。

回答No.4

dai1000

＞私は現在は小企業の正社員で１５年半勤めている未婚女性ですが周りの友人にも派遣切りに遭った人や未婚パートタイマーの人が多いですが、自民党時代のように国と企業が都合良くなるように変えて行ってしまったようにならずにやれると思いますか？

まず、少し意識を広くもつといろいろ見えてくると思います。何故、失業者が多くなったのか？答えは簡単です。日本に仕事をもってこられるだけの魅力がなくなったからです。じゃー、魅力ってなんだ？とにかく、まずは賃金の安さですよね。国際的な比較で賃金が安いところに、仕事が移動しやすいわけです。なおかつ、そういうところで従業員の教育水準が高ければ、ベストです。

日本は教育水準は高いですが、国際比較で賃金が高すぎるんです。したがって、企業は外へ出て行って賃金が安い人を使うわけです。ですから、中国のように為替をいじって、無理やり低賃金にしている国もあるわけです。そんな環境下、賃金下げましょうってやったのが小泉改革です。特に円安を誘導して、製造業の派遣を認めて、みんなが働けるような場所をなるべく確保したわけです。賃金が安いとか使い捨てが悪いとかそんなこと言ってられない状況があったからなんですね。

しかし、その輸出政策も金融危機で外需が減ってしまってにっちもさっちも行かなくなりました。当然のごとく派遣村ができてしまいました。それを解決するために従来型の公共事業で雇用を支えようとしたのが麻生政権だったわけですが、国民は、輸出もいらない、公共事業もいらない、非子育て世帯はみんな死んでもいいから子育て世帯を助け、高速道路を無料化する・・・。と、民主党政権を選んだわけです。民主党政権のマニュフェストでは、たくさんの仕事を作るという意味での政策がほとんどありませんでしたから、それを国民は認めたのと同じことなんですね。ベストではないですが、自民党の政策の方が暮らしということを考えた時、まだましだったのは事実なんですよね。

したがって、仕事より子育てなのですから、仕事のことで文句を言っても始まらないのですね。民主党を選んだ結果責任は国民が身をもって受け止めなくてはなりません。

ちなみに、介護へシフトするとか民主党は言ってるわけですが、あの産業では雇用吸収力が公共事業や輸出産業に比べて、大きいとは思えません。しかも、誰でもできるという仕事でもありません。例えば、土方をやってたおっちゃんの全てが、お年寄りにやさしくご飯をたべさせて上げられるか疑問です。だから、求人があってもホームレスを選ぶわけです。そして消費は激減して、建設業だけではなく、他産業の職場もなくなって行くわけです。

そんなーって思いました？だったら政権変えるしかありません。

政権を変えるためにあなたのできることをできるだけやればいいと思います。できることだけでいいのです。何もできないのなら、祈るだけでもいいわけですよ。

あなたの友達に仕事が見つかるといいですね。

回答No.3

noname#154614

追伸

＞自民党時代のように国と企業が都合良くなるように

企業はともかく、国にとって都合が良くなった点を教えて頂きたいです。
非常に興味深い意見なので。

それと、公共事業大幅削減で年末から来年３月にかけての失業率は今より更に高くなると予想しています。
これは景気に大きく影響してくると思いますよ。民主党支持者には楽しみなことですね？（苦笑）

回答No.2

noname#154614

鳩山政権が、景気回復・雇用促進に成功したならば空前の長期政権の可能性大となるでしょう。

鳩山政権景気・雇用対策
(1)子ども手当て・高校無料化→恩恵をうけられる業種で、収益の輸出割合が低い会社にお勤めの方には朗報か？
但し、支給額が全て支出に回されることが前提なので貯蓄に回す動向が顕著な場合は景気悪化の予想。
(2)高速道路無料化→自動車税増税、環境税導入で経済効果は相殺されてしまう可能性アリ
(3)円高→輸出割合が高い企業は、収益減少。輸入業者（と海外企業）には朗報か？輸入品安で国内産は窮地に追い込まれる可能性アリ
(4)非正規雇用最低賃金アップ→正規雇用の人件費削減と非正規雇用人員削減で帳尻を合わせる可能性大。
(5)温暖化ガズ削減対策による新規事業立ち上げによる、雇用創出。→収益的に軌道に乗せるまでの時間を勘案しておらず、
現実味が薄い。

上記理由の懸念部分により、大企業は生産拠点を国内から海外へとシフトする動きが加速するでしょう。

中小企業への影響→独自シェアを持っていて下請けに頼らない会社以外は今以上の危機感を持ったほうが
いいと思います。

以上。

回答No.1

cse_ri2

民主党に期待を寄せている質問者さんには申し訳ありませんが、雇用問題を民主党が主体的に解決する可能性は、非常に低いでしょう。

先の衆議院選挙のマニフェストを見ればわかります。
景気対策について、何も触れていません。
雇用問題を根本から解決するには、二つの道しかありません。
一つは景気を回復させて、雇用増大につなげる道。
もう一つは、本格的なワークシェアリングの導入です。

前者の景気対策については、マニフェストに書かれていないように、今は何も期待できません。
後者のワークシェアリングについては、民主党の支持基盤である労働組合が嫌がります。（若者を救済するために雇用の枠を広げれば、中高年の収入源につながりかねないため）

よって、時間がたてばたつほど景気が悪化。景気の悪化に伴って失業率が増大していくことでしょう。