何故、宗教法人には税金が掛からないのでしょう

質問

消費税を上げない方法として、宗教法人から税金を取ると言うのはどうでしょうか。確かに日本のような豊かな国では、無駄遣いさえしなければ税金は余ります。こちらの検証も必要ですが。まず、宗教法人からの徴税を検討してみませんか。

回答No.6

issaku

政治と宗教の相互不介入という歴史的経緯が前提ですが、国家とのギブアンドテイクという考え方の方が理解しやすいと思います。
つまり、宗教行為のために税金を使っては（求めては）ならない、だから宗教行為のための資金には税金を掛けない、という理由が最も単純明快です。
宗教行為のための資金とは宗教団体が存立するための最低限に必要な資金という意味であり、その使途は、宗教的建造物等の建造と維持、祭祀の人件費と諸経費のうち、直接支払われた額に限られます。
宗教法人非課税は、その収入の１００％を一般常識に照らして宗教とみなされる行為に使う場合だけです。
この限り、国に対する義務を負わず、国もまた宗教活動を保護するなどの義務を負いません。
企業活動への課税の対価として一定の保護や援助がなされることと比較すれば、ギブアンドテイクの原則に即しています。
また、宗教法人が原則を超えた事業を行う場合、以上の原則は適用されません。
余った資金を宗教以外の事業に使えば営利事業と看做され課税対象ですし、一旦人件費として支払われた給料は所得税の対象となるように、要するに宗教で儲けようとすれば自ずと税金がかかる仕組みとなっています。

以上が原則ですが、運用面でかなり問題があることはご承知のとおりです。
宗教という形而上の概念に基づく法人行為と、経済という形而下に属する課税行為について、万人が納得するような制度運用は極めて困難であり、そういった曖昧な基準の中に不正の温床が隠されがちです。
特に、これが政治や経済上の多くの不正行為、とりわけ犯罪などと結びつくと大きな弊害を引き起こします。
さらに、前述したような国との原則的な相互関係についても、社会資本が複雑に整備され、また宗教法人自体が巨大化しているような現代においては、単純に利害を規定できない場合が多くあります。（例えば道路網・公共交通・通信設備等などの社会資本基盤が無ければ宗教法人も存立し得ませんが、これらの多くは租税で支えられていることなど）
また宗教団体というものが伝統的コミュニティや地域から独立・乱立し、またメディアとの融合など、宗教であるものとそうでないものの区別が外形的にも不明瞭となっている現状もあります。
こういった背景から、宗教であろうとヒトの営みの結果としての経済行為であるという原則で一律化し、宗教法人への課税（所得課税と財産課税）の妥当性もまた検討されてしかるべきといえるでしょう。
いままで幾度も議論され、宗教法人の経理上の透明性を高めるような制度改正もなされましたが、潜在的な問題がまだ多く残っているように見受けられますので、抜本的な考え方の転換もまた必要かもしれません。

いずれにせよ、禍根を残さないように慎重に合意形成を図る必要があります。
寺社や教会に課税しようとして潰された政権や国家は歴史に数知れず、ですので。

回答No.5

walktkd

私も素人ですが…。
恐らく企業の法人税や個人の所得税と同じレベル（宗教法人は法人だから企業の法人税と区別せず全く同じ税をとれと言ってますか？）の話だと思いますが、「利益を求めて活動した儲けの何％」というのがこれらの税です。
宗教法人は「利益を求めて活動」してないのでこれらに当てはまらないという発想だと思います。
また、宗教法人の収入は宗教活動に使われますので（坊さんや神父の給料なども広い意味で宗教活動に含む）、言い換えると宗教法人はお金を預かってるだけで、このお金の本当の所有者は神様という考えもあるかも知れません。
法人は「法の元では人」と書くので税金は取れますが、神様から税金をとるのは、今の日本の法律では難しいのではないでしょうか？

回答No.4

blackhill

宗教法人であろうと、学校法人であろうと、収益事業をしていれば税金がかかります。たとえば、駐車場経営、結構式場、ホテル経営などがその例です。

　また、言葉じりをとらえるようですが、無駄遣いしなければ税金は余りますという認識はどこから出てくるのでしょうか。日本は社会保障費を含む税負担が、先進諸国でアメリカに次いで低い低負担低福祉の国です。にもかかわらず膨大な財政赤字を抱えているのは、無駄遣いのせいでしょうか。

　国からの支援が憲法で禁じられている宗教法人に課税するには、それなりの理論武装が必要だと思われます。国際的にも、かなり評判をおとすでしょう。政教分離という原則は、精神界と俗界の長い闘争の結果としてたどり着いた原則ですから。

回答No.3

opechorse

1　基本的に生産活動に対して税金は一回しかかけないという原則があるので
税金を支払った後のお金を布施として収入しているから
それに税金がかかるのはおかしいという考え方があります

2　実態はどうなっているか分からないけど、
宗教団体は生産活動をしていないから必要以上の資産が無いことになっている

回答No.2

thinvalley

No.1の方の参照がもっともな証拠です。
どこぞのアニメでもありましたね
「政治が関わるとろくなことにならない」
もし税金をかければ政治家と宗教法人との結びつきができてしまうのでは？

お礼

ご回答、ありがとうございます。しかし、税金を払っている企業と政治化との結びつきは本当に有りますか。無いと思いますが・・・。企業献金との間違いではないですか。

回答No.1

kenchang

日本国憲法二〇条
一)　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
三)　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
日本国憲法八九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、……これを支出し、又はその利用に供してはならない。

この辺りが、問題なのでは？

たとえば、税金を多く納めた宗教法人に偏った税金投入をしただの、してないだのといった話が問題になりそうですし…。

お礼

ご回答、ありがとうございます。しかし、信教の自由が、他の徴税対象の自由とそんなに変わる物でしょうか。税金を多く納めた個人に何か政治的な恩恵は存在するのでしょうか。たくさん収入が有れば、多く支払うのは当たり前の気がするのですが・・・やはり徴税すべきでは？