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ぶっちゃけ、議会っていらなくないですか？
cliomaxiの回答
- cliomaxi
- ベストアンサー率33% (2921/8736)
少し俗に考えてみましょう。 それこそ質問の内容の賛成反対を国民投票してみたいところです。 恐らく首相を直接選挙で選出出来る事と、インターネットでも投票出来る事以外の賛成票は余り得られないのでは無いかと思います。 理由は簡単で「面倒くさい」からです。 特に法律案などは、例えば家電製品やソフトウェアの使い方で取扱説明書やヘルプ、ユーザーガイドなどに掲載されている事項であるにも関わらずここに質問してくる輩も少なくありません。 「風呂は右足から入るか左足から入るかに関する法案がありますが、当方素人でよく分かりません。素人にも解るようにかみ砕いて解説してください。」と言った旨の質問が乱立する事請け合いです。 >セキュリテイに関してですが、 ネットバンキングや株主総会での電子投票は普通に行われています。 他の回答者の方も指摘されていますが、問題は「誰が誰(どこの政党)に投票したか」が丸解りな事です。 これでは思想信条の自由は保証されません。 >あと国民の中には専門家も含まれます。高度な議論だってもちろんします。 だったら専門家に任せればいいよね。 私ら素人だし面倒くさいもん。 これは結局「委員会」とか「議会」と同じになる。 >国会議員、地方議会議員は職を失いますが、 彼らは元々、選挙に敗れれば無職になるようなリスクを負った人々です。 それは有り得ない。 公務員は原則として副業を持てないが、議員にはあてはまらない。 タレントもいるし、医師、弁護士なども多い。 大物になれば党の役員職などもあるだろうから食うに困る事は無い。 単に議員の虚栄を張れないだけ。
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国民をよそに何かと賑わしてますが、 今の現状を理解せずにここでやる？って感じです。 国民による内閣不信任案ならぬ、国会議員不信任案というものが出来ないでしょうか？ 国会議員は国民からの投票で決まりますが、やはり失敗したこいつは駄目だと思う事も あります。 国会でもこの内閣は駄目だとか言っても結果同じ党から元首が出たりするので 余り意味が無いと思います。 なら国民が不信任案の権利を持てば議員の方たちも気持ちが変わるとは思います。 政治の事はよくは分かりませんが、日本は民間レベルではすごく外国から信用が合って 政治レベルではまったく信用が無いように見えます。おかしいです 僕の考えはどう思われますか？回答をお待ちしてます。
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(1)大統領府の創設 任期四年。再選は妨げないが三選はできない。35歳以上で日本に15年以上住む日本国籍を有するものに立候補資格がある。 ▽立法府からの法律を公布する。議会で議決された法律の拒否権はないが司法府に設置した憲法裁判所に意義申立をし審議依頼することで効力の停止が出来る。▽内閣総理大臣を指名できる。この場合、国会の議員の過半数の承認を必要とする。また内閣総理大臣を国会の承認なしに解雇することができる。 ▽外交、防衛、災害の最高責任者として君臨し国家の独立が妨げられる時には、非常事態宣言を発令して憲法は一旦停止して国家の安全と治安維持に対する権利を有する。同様に地方議会における条例や内閣提出の政令についても司法判断を仰ぐことができる。 ▽年頭に行政府に対して国政親書、外交親書、防衛親書を提案出来る。行政はこの親書を参考にする。 ▽国会を飛び越えて法律案、条約批准案、憲法改正案の国民投票を実施できる。この国民投票で可決された議案は立法化される。 ▽立場は施政とする。立法府への牽制、行政府への指導、国家方針の指導を業務の柱とする (2)内閣総理大臣 ▽国会議員から大統領が指名して国会の承認を持って地位につく ▽閣僚の任免権を持つ。 ▽内閣総理大臣は外交、防衛、災害復旧を除いた内政の責任者 ▽大統領からの親書を参考に行政を指導する ▽衆議院を解散することができる ▽任免権は大統領が持つが大統領不信任案を国会に提出ができ、国会決議を経て国民投票により大統領の罷免の提案ができる。 (3)立法府 ▽衆議院は政党政治とする▽参議院は各都道府県庁から人口比率に応じ選出される。この議員は各都道府県議会からの推挙された議員で構成され直接選挙によって選ばれない。これにより参議院のコピー化を防ぎ、地方自治体の主張が反映されるようにする。また参議院の議員は議案に応じて議員を変更することを認めるものとするため議員の任期はない。 ▽大統領に対しては内閣総理大臣からの罷免決議案があった場合にのみ罷免決議が可能であるが可決は国民投票に委ねる。自らが罷免決議はできない。 ▽内閣総理大臣の不信任案決議が出来る。 (4)司法 ▽大統領より依頼された立法府での法案や、地方議会における条例、内閣からの政令に対しての憲法判断をし憲法裁判所が行いこれらの法案、条例、政令を無効にすることができる。 ▽憲法裁判所裁判官は9名で組織し大統領から3名、 総理大臣から3名、衆議院議長から1名、参議院議長から1名、考査院長から1名の指名を受けて構成する。(5)考査院 ▽国家公務員の採用、昇格に対しての考査を実施し 国家公務員及び国会議員、大統領府に携わるものに関しての汚職、脱税、違法行為についての調査権を有する。 ▽院は19名で組織し大統領が指名する (6)監察院 ▽行政における会計監査の監督をし不正に対しての処罰する権利を有する ▽院は19名で構成し大統領が指名する (7)地方行政 ▽参議院を構成して地方の権利主張を行う ▽行政の大幅な地方委任を実施し地方に立法権を与え憲法に合致した条例は認められる このような七権分立の政治形態はいかがでしょうか？ 参考はフランスの半大統領制、ドイツの参議院、中華民国の五権分立、オーストリアの大統領制などです。
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お礼
＞それこそ質問の内容の賛成反対を国民投票してみたいところです。＜ まさにおっしゃるとおりで、導入するのが一番難しいでしょうね。 ＞「風呂は右足から入るか左足から入るかに関する法案がありますが、当方素人でよく分かりません。素人にも解るようにかみ砕いて解説してください。」と言った旨の質問が乱立する事請け合いです。＜ 面白いですねそれ（笑）もちろんそんな法案は淘汰されるべきです。 No.9のお礼をみてください ＞セキュリティ＜ No.8のお礼をみてください ＞議論＜ No.5のお礼をみてください ＞それは有り得ない。 公務員は原則として副業を持てないが、議員にはあてはまらない。 タレントもいるし、医師、弁護士なども多い。 大物になれば党の役員職などもあるだろうから食うに困る事は無い。 単に議員の虚栄を張れないだけ。＜ 議員の職についての発言は、議員が職を失うことへの批判がくるだろうと 予想してのものです。 失わなければそれはそれで問題ないです。 代議士制がなくなれば政党も矮小化し、「党の役員職」にありつける人は 数少なくなりそうですね。