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ぶっちゃけ、議会っていらなくないですか?

  • 質問No.5217839
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お礼率 41% (261/625)

とりあえず国会、地方議会は廃止。
総理大臣は国民投票で決め、
国民自身が法律案を提出できるようにし、
法律案の審議も国民投票にして、
内閣不信任決議も国民投票でできるようにしたらいいのでは?


投票は国民一人一人にIDを配って、全部インターネットでやれば、
一人一人が、国. 道州 . 市町村の投票をしなくてはならず、
手間はかかりますが、莫大なムダが省け、結果的に減税もおこなえて、
プラスになるでしょう。
何より国民の意思がダイレクトに反映します。

例えば毎週、内閣や国民の立法案をモデレータで絞り、
来週までにまとめて投票するシステムにするとか。
今週投票しなかったら1000円罰金、などという決まりを作れば投票率もあがり、
組織票と結びついた腐敗はほとんど無くなります。

国民自身が政治に関わる自覚ができて、政治のリテラシーは格段に進化すると思います。


国会議員、地方議会議員は職を失いますが、
彼らは元々、選挙に敗れれば無職になるようなリスクを負った人々です。
彼らは元国会議員という肩書きでTVにでたり、本を出したりして、
自分の信念に基づいて政治活動を行えばいい。
愚衆政治を防ぎ、正しい方向に国民を導くのは、国会が無くなっても、
政治の専門家である彼らの仕事です。

こういうシステムを作れば、議会制はいらないのでは?

回答 (全15件)

  • 回答No.15

ベストアンサー率 54% (308/566)

えっと、一つ申し上げておきますが

>>lequeosさんに限らずほとんどの人が
“国民はバカだから政治のプロに任せた方がいい”
という前提で回答されている気がしますが、<<

私、そういうことは一言も言っていませんよ。質問者がどう思おうと勝手ですが、言いもしていないことを憶測で語ることはおやめになりますように。

私はむしろ、直接民主制は、現代の複雑化した国家においては国民のためにも国家のためにもならない、ということを繰り返し申し上げているはずです。国民は、(個人のレベルはともかく総体として)ある議案が妥当かどうかを判断する能力があります(そういう前提で回答していますので確認してください)。ただし「そうするとほかのことに費やす時間や労力がなくなってしまう」といっているのです。だから政治のことで手を抜くか、自らの経済社会生活で手を抜くかしかできなくなる。あなた、一つの法律案がどういう過程を経て作り出されるかご存じですよね? 専門の政治家だって、膨大な数の官僚のバックアップがなければまともに作れるものではないのですよ。

他の方の回答にも同様の指摘がすでにありますが、直接民主制は、物事を極端に単純化してしまいます。つまりあるテーマについてイエスかノーかに単純化しないと成立しません。
そうするとまた「IT技術が云々」と思われるかもしれませんが、たとえば「人を殺してはならない」という法律を作るときに、ある人は「自殺を除き」という条件を付け加えるかもしれないし、「必要やむを得ない場合の自殺を除き」としたい人もいるでしょう。「体が母胎内にすべてとどまっている場合を含めて」人を殺してはならない、つまり中絶もダメだと言うことにしたい人も当然いますし、「愛する人を殺された場合、その犯人を殺しても罪に問わない」ということにしたいと思う人だって出てくるでしょう。さてたくさん出て、質問者のもくろみ通り一億通りの意見が出た上で、誰がどうやってまとめるのか。甲論乙駁しても意見を集約できないのは、これだけいろいろ言われているのに質問者が納得されていないのを見ても明らかです(笑)。もしかしたら1億の意見が5000万くらいには集約できるかもしれませんが、あとは一つ一つ投票にかける以外ありません。いくらITが進んでも、そういうことは現実的に無理です。

たとえば政党には、そういう機能があります。(かつての)自民党の部会を見ていると、文字通り各先生たちが自分の意見を好き勝手に言います。でも最終的には「部会長一任」となり、部会長が議論で出た意見を忖度しつつ、現実的に可能な線を模索して結論を出し、それが手続きを経て党の意見となっていきます。でも政党の役割を否定している直接民主制では、そういう過程は起こりえません(誰かに決定を委任することは、直接民主制の原理と相容れない。もし許されるのなら、間接民主制で物事を決めても何の問題もないことになるから)。

たとえば「失われた領土を取り戻すため某国と戦争を行うか否か」のように、国民にとっても重大で、かつ賛否のはっきり表明できるものについて国民投票を制度化することは意味のあることです。しかし、国政すべてを直接民主制で行うには現代の国家は複雑化し過ぎている。そのことを過去2回の回答でも申し述べていますので、再度精読されることを望みます。
お礼コメント
serina55

お礼率 41% (261/625)

>イエスかノーかに単純化しないと成立しません。

そんなことないですって。
Aという法律に対して、Bの代案とかCの代案とかを立てるのも市民がやればいいのです。
そうなると、D案、E案、F案、、と乱立しますが、リアルタイムで投票して、注目度の高いものだけピックアップされる仕組みを作ればいいだけです。
amazonレビューは消費者がレビューして、それを他の消費者が“参考になった”を押すことで、最も注目度の高いレビューがピックアップされますよね。
それと同じです。レビューの代わりに法律案の条文があるとお考えください。

あと、個人が投票する手間をどうやって省くのかをずっと考えていたのですが、
(それでほったらかしにしてました。すいません)
やはり票を分割する、投票行為の委任をフレキシブルにできるようにするのがベストだと思います。

つまり関節投票制でもなく義務投票制でもなく、第三の道があるのではないでしょうか。

例えば、予算案に関しては、東大教授のAさんとベンチャー企業社長のBさんに50%ずつ委任するとか、
医療保険制度に関しては自信があるので自分で投票するとか、
そういう投票システムができれば、議会を廃止し官僚と内閣だけで政治は成り立つのではないでしょうか。

まあ、もう閉めきってしまったのでコレで終わります
投稿日時:2009/12/07 22:38
  • 回答No.14

ベストアンサー率 27% (853/3139)

>もちろんそんな法案は淘汰されるべきです。

現実的に不可能。

>例えば毎週、内閣や国民の立法案をモデレータで絞り、
>来週までにまとめて投票するシステムにするとか。

No10だが、法案レベルのものをモデレータのようなもので審議し尽くせない。Goolgeモデレータは、簡単な意見交換程度の存在であり、法案審議や絞りこむ場とはなりえない。あそこはただの意見の書き込み場所で法案審議とは銀河系の果てから果て位まで程遠い。
一つの法案には数十の条文があり、それが他の法案に影響を与えているので、内容を読んで理解しての上での投票などほぼ不可能。一軒耳触りのいい法案を立ち上げて、その中に罠のような条文を潜ませることくらいやる。
現実にも民間企業同士の契約書の条文でこれが行われている。そのために企業の顧問弁護士団や法務のスペシャリストが時間をかけて条文の一言一句を精査して罠がないかをチェックしている。それでも罠の見落としがあって、取引先企業に利益をかっさらわられている現実がある。これが法案に入ってくる。


質問者様は企業間で取引されるような数十ページから数百ページに及ぶ契約書に目を通してそこに法律を研究し尽くした専門家が潜ませた罠を見破ることができるのか?その分野の専門家でさえも片手間ではとても見破れないクラスの罠というのに。しかも、それが毎週数百件も数千件もある。
国民の中に専門家がいるが彼らでもとても対応できない。
お礼コメント
serina55

お礼率 41% (261/625)

>内容を読んで理解しての上での投票などほぼ不可能

それって代議士であってもまったく同じことが言えると思います。
投稿日時:2009/12/07 22:15
  • 回答No.13

ベストアンサー率 31% (12/38)

議会がいるか、いらないかは
私はわからないのですが、
昔の人が作ったんで必要性はあったんでしょうね。

地方議会って何やってるんでしょうね。
もっと国民にわかりやすいよう
国が政治の仕組みを説明しなくてはいけないと思いますよ

だいたい議会で決まった内容も
いちいち国民に対して説明しないですし、そういう体質があると思いますよ。
勝手に国民に努力が強いられるんですよ。
それが、当たり前のことのように・・・

知らないは、知らないで
何も教えてくれないんですよ・・

確かに国会議員の議員さんの人数は
多すぎると思いますが、国会がなくなると大変だと思いますね。

しかし、元国会議員の肩書きでTVに出ることは政治活動ではないですよ。
タレント活動だと思いますよ。
お礼コメント
serina55

お礼率 41% (261/625)

>昔の人が作ったんで必要性はあったんでしょうね。<
今はもっといい仕組みがあるかもしれないですね。

>元国会議員の肩書きでTVに出ることは政治活動ではないですよ。<
【政治活動】 せいじ‐かつどう
個人または集団が政治に関して行うさまざまな活動。

↑国語辞典に載ってました
投稿日時:2009/08/20 20:07
  • 回答No.12

ベストアンサー率 33% (2921/8736)

少し俗に考えてみましょう。

それこそ質問の内容の賛成反対を国民投票してみたいところです。
恐らく首相を直接選挙で選出出来る事と、インターネットでも投票出来る事以外の賛成票は余り得られないのでは無いかと思います。
理由は簡単で「面倒くさい」からです。
特に法律案などは、例えば家電製品やソフトウェアの使い方で取扱説明書やヘルプ、ユーザーガイドなどに掲載されている事項であるにも関わらずここに質問してくる輩も少なくありません。
「風呂は右足から入るか左足から入るかに関する法案がありますが、当方素人でよく分かりません。素人にも解るようにかみ砕いて解説してください。」と言った旨の質問が乱立する事請け合いです。

>セキュリテイに関してですが、
ネットバンキングや株主総会での電子投票は普通に行われています。

他の回答者の方も指摘されていますが、問題は「誰が誰(どこの政党)に投票したか」が丸解りな事です。
これでは思想信条の自由は保証されません。

>あと国民の中には専門家も含まれます。高度な議論だってもちろんします。

だったら専門家に任せればいいよね。
私ら素人だし面倒くさいもん。
これは結局「委員会」とか「議会」と同じになる。

>国会議員、地方議会議員は職を失いますが、
彼らは元々、選挙に敗れれば無職になるようなリスクを負った人々です。

それは有り得ない。
公務員は原則として副業を持てないが、議員にはあてはまらない。
タレントもいるし、医師、弁護士なども多い。
大物になれば党の役員職などもあるだろうから食うに困る事は無い。
単に議員の虚栄を張れないだけ。
お礼コメント
serina55

お礼率 41% (261/625)

>それこそ質問の内容の賛成反対を国民投票してみたいところです。<

まさにおっしゃるとおりで、導入するのが一番難しいでしょうね。

>「風呂は右足から入るか左足から入るかに関する法案がありますが、当方素人でよく分かりません。素人にも解るようにかみ砕いて解説してください。」と言った旨の質問が乱立する事請け合いです。<
面白いですねそれ(笑)もちろんそんな法案は淘汰されるべきです。
No.9のお礼をみてください

>セキュリティ<
No.8のお礼をみてください

>議論<
No.5のお礼をみてください

>それは有り得ない。
公務員は原則として副業を持てないが、議員にはあてはまらない。
タレントもいるし、医師、弁護士なども多い。
大物になれば党の役員職などもあるだろうから食うに困る事は無い。
単に議員の虚栄を張れないだけ。<

議員の職についての発言は、議員が職を失うことへの批判がくるだろうと
予想してのものです。
失わなければそれはそれで問題ないです。
代議士制がなくなれば政党も矮小化し、「党の役員職」にありつける人は
数少なくなりそうですね。
投稿日時:2009/08/20 20:01
  • 回答No.11

ベストアンサー率 51% (835/1629)

No.7です。
改めて他の方の回答やserina55さんのそれに対するお礼(私に対するものも含めて)を読んでみて思ったことを補足してみます。

まず、問題を二つに分けて考えた方が良いように思います。
第一点は、「直接民主制は可能か?」という問い。
第二点が、「政治と選挙におけるIT技術の役割・関係」という問題です。

さて、まず第一点目から。
「民主制」というのは、古代ギリシアの都市国家アテネに遡るとされています。
とはいえ、アテネの「民主制」というのは17~20世紀初頭にかけて欧米において「民主主義」が成立する過程でかなり「美化」されて語られています。
つまり、「絶対君主制」や「貴族制」を覆し「民主制」を成立させようとする時に、「民主制支持者」達が古代アテネを都合よく利用してきたわけです。

さて、ここで「民主制」と「民主主義」を分けて書きましたが、それはこの二つの言葉の概念が異なるからです。
「民主制」というのは、「君主制」や「貴族制」と同じように「政体」を示す言葉です。
一方、「民主主義」というのは「社会主義」とか「資本主義」とかと同じように「主義・思想・価値観」を示す言葉です。
つまり、「君主制」の「民主主義国家」もあれば、「民主制」の「独裁主義国家」もあるわけです。(前者は英国代表される「立憲君主制」が好例で、後者は「ナチス・ドイツ」が好例でしょう)
これらの言葉は結構、混乱して使われているので注意が必要となります。

「民主制」の「独裁主義国家」は「独裁制」であり「独裁」という「政体」ではないのか?との疑問が浮かぶと思います。
その通りで、ここに「民主制」の「欠点」があるわけです。
「民主制」というのは、「皆の合意で国家の意思を決めていこう」という制度です。
しかし、「皆が皆納得できる政策」なんてものは存在しません。
で、出てきた苦肉の策が「投票制」による「多数決」です。(多数決は裏を返せば少数意見の切り捨てということです。)
それは、「結局多数決で決まるんだから、多数工作すれば自分の意見が通るようになる」と考えるモノがでてきます。
そして、一見「民主主義」を尊重しているように見せかけながら「独裁制」を完成してしまう人がいます。
それを巧妙にやってのけたのがムッソリーニやヒトラーをはじめとした独裁者とされる人々です。
では、なぜ彼らが巧妙にやってのけたのかという問題となると、その答えを出すのはなかなかに難しいですし、ここではとても書ききれませんので触れません。
が、上記の例から出てくる結論は「民主制は比較的簡単に独裁制に移行しやすい」ということです。
独裁の足音は、意外と「民主主義の仮面」を被ってやってきます。

・・・と、話がちょっとズレてしまったので軌道修正します。
つまり、「民主主義」という思想は近代ヨーロッパで成立した思想です。
そして同時に「国民国家」という思想や「民族自決権」なんて原則も成立しました。
「民族」というのも、日本語では定義があやふやな言葉ですが、この場合は「nation」としての民族ですね。(もう一つは「ethnic group」という概念で使われる場合があります)
こうした、「民主主義・国民国家・民族自決権」というのが良くも悪くも近代国家を作り上げていったわけですが、その結果国家の規模も国家が扱う分野も大きくなり「直接民主制」が不可能となったわけです。
この点、先の回答にも述べた通りです。
また、インターネットでディベートすればいいという意見ですが、良くも悪くもネット掲示板の雄2chを覗いてみれば、それがどんなに困難なこかわかると思います。
2chはマスコミを騒がすときなんかでは悪くみられがちな掲示板ですが、あの膨大な掲示板群の中にも専門家が議論しあう高度な版も少なからずあります。
ただし、それを探しだし見極めるにはそれ相応の知識・スキルがいりますが。
それは、他の掲示板やブログなんかも然りです。
結局のところ、情報リテラシーがしっかりしていなければ、マスコミ以上に煽られるのがネットの世界です。(ブログ炎上とかは典型的な例ですね)
じゃぁ、そのディベートの場を国家が監視のもとに設ければいいとなれば、それはもう「監視社会」であり行き着く先は「独裁制」です。
とまぁ、「政治的意見」なんてのは、個々人が日頃から意識して自分の「脳」で考え、その成果を選挙や市民参画政治制度の利用などで反映させていくことが重要ということです。
そのうえで、自分の指示する党や代議士にがんばってもらって政策として反映してもらうことを目指すことの方が、直接民主制よりは現実的です。

第二の点に少し踏み込みましたが、国民が一人一人が「情報を必要なときにそれを認識し、効果的に発見・評価・利用できる能力(=情報リテラシー)」を活用して、その情報を得るツールの一つとしてならIT技術は有望株でしょう。
ただ、「議論」となるとどこまで深化させることが出来るかは疑問でしょうね。
ですが、「選挙運動において党や個人の政策表明の場」「選挙の投開票と集計の効率化」などにIT技術を利用することは今後求められることは避けられないようです。
「投票」についても「インターネット」からは隔絶された「Lan環境」であれば、その実現性はそう遠くなさそうです。(つまり、投票場にいく必要はあるということ)
すでに地方自治レベルでは導入例もあるようです。
===参照1===
国政選挙に電子投票 自公民合意、来年実施も
2007/12/06 00:55 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007120601000159.html

====参照2====
自民、衆院選だけ電子投票対象/特例法改正案を修正へ
2009/05/13 21:38 【共同通信】


自民党は13日、国政選挙に電子投票を導入するための特例法改正案に関し、衆院選だけを対象とするよう修正する方針を固めた。
(中略)
参院側はこれまで「参院選比例代表で何百人もの候補者から意中の候補を画面で選ぶのには無理がある」と強調。機器のプログラム改ざんなどの危険性を指摘し「信頼性のあるシステムを導入できるとは思えない」と慎重論を展開した。
 これに対し超党派の議員連盟は「衆院選に限ってでも国政選挙に導入すべきだ」との決議を採択。衆院側では推進する動きが活発化していた。
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051301001056.html
===参照・以上===

先の回答では「オンライン(=世界中どこからでも接続できる環境)」というのを念頭に置いていたので、ちょっと浅見な回答となってしまいましたことをお詫びします。
あと、参考URLに平成14年と少し古いですが、東京都の研究会の報告を見つけましたんで貼っておきます(PDFファイルです)
ではでは、参考になれば幸いです。
お礼コメント
serina55

お礼率 41% (261/625)

ちょっと見直してみましたが、私も民主主義と民主制を混同してつかってました。
ご指摘ありがとうございます。

私も民主制が独裁政治に陥った歴史を知らない訳ではありません。
直接民主制のほうがそのリスクは高まるかもしれません。
でもそれを理解したうえで、それをのりこえるのは国民自身だと思います。
国民投票を行うことによって自分自身が政治にコミットメントする自覚ができ、
日頃から意識して自分の「脳」で考えるようになるのではないでしょうか。

>国家の規模も国家が扱う分野も大きくなり「直接民主制」が不可能となったわけです。

ところが現在先進国はいっせいにより小さくてより簡素な政府をめざしています。
より効率の良い社会、より効率の良い政治が、最大多数の最大幸福につながるのは明白です。
進歩すること=複雑になることとは限りません。

回答番号:No.9のお礼でも書きましたが
議会の審議の代わりにgoogleモデレータのようなシステムを使って、
議案を投稿する→投票する→淘汰
のプロセスを行うことはできますね。http://moderator.appspot.com/#15/e=9df89&t=9df8a

議会政治は今のような高度情報化社会を想定して作られていません。
かつては議員、政党が市民の意見をすいあげ、まとめるのが一番効率的だったのでしょう。
このようなシステムを使えば現状の議会の役割と同じことが全国民ででききます。
直接民主制も不可能とはいえません。

あと、私がいう議論というのは一つの掲示板や一つの議会のような
限られた場所、限られた時間によって制約されるものではありません。
回答番号:No.5のお礼でも書きました。

欧米では電子投票はオンラインでも行われています。(国政での例は少ないですが)

http://en.wikipedia.org/wiki/Electronic_voting_examples
投稿日時:2009/08/20 19:36
  • 回答No.10

ベストアンサー率 27% (853/3139)

無茶。


>国民自身が法律案を提出できるようにし、
>法律案の審議も国民投票にして、

どれだけの法案が提出されると考えている?
法案の数が恐ろしいことになるだろう。


例えば、私が『ドラゴンクエスト9をプレーする際のプレー方法に関する法案』を提出できる。
他にも『都市近郊における高層ビル建設における特別法』『保護林から1km以内における建築物に関する法』などなど無数の法案を提出できる。
愉快犯を含めて、ざっと年数百万件の法案提出が行われることが想定される。(特に後述する裏ルール狙いの法案が増えるだろう)

投票の前に、国民はこれを審議して法令の内容の審議や文言の修正を行う必要がある。とても全部の法令に目を通せない。「そのひとにとって重要性の高い案件には回答し」以前に何が重要かの判断さえできない。
(かといって、1人○法案までなんて規制は本末転倒。本気で国を変えようとしている人が多くの法案に関わる変更をしようとしても、その制限の為に実現できないなんてことになる。)


その結果、とんでもない法案が皆の目から漏れて成立することもありえる。

例えば・・・『ゴミ捨てに関する法』として100の条文を作る。その中にこっそり「ryuken_decが特別に30年にわたり毎月500万円を受け取れる」というルールを埋め込むこともできる。さらに他者に分かりにくくするには、1文で書かずに細切れにして「第41条第4項に定める」「第79条第2項で定められた規定により」などと分かりにくくすることも可能。他の条文は一見まともな主張にしておく。
これで1週間の間に誰にも裏ルールに気付かれずにいれば、ほとんどの人が無回答で、少し目を通して「これいいな」と思った人も賛成してくれるかもしれない。そうなれば儲けもの。
お礼コメント
serina55

お礼率 41% (261/625)

もちろんそんな法案は淘汰されるべきです。

質問にこう書きました。
>例えば毎週、内閣や国民の立法案をモデレータで絞り、
>来週までにまとめて投票するシステムにするとか。

具体的には...(回答番号:No.9のお礼にも書きました)
>議会の審議の代わりにgoogleモデレータのようなシステムを使って、
>議案を投稿する→投票する→淘汰
>のプロセスを行うことはできますね。
>​http://moderator.appspot.com/#15/e=9df89&t=9df8a
投稿日時:2009/08/20 17:32
  • 回答No.9

ベストアンサー率 33% (221/666)

 まず、質問は、”直接民主制を実現させて、議会をなくす”というグランドヴィジョンなのかもしれませんが、残念ながら困難です。
直接政治は私も同意しますが、それでも議会は必要になるからです。

簡単に説明すると

>国民自身が法律案を提出できるようにし、法律案の審議も国民投票にして、内閣不信任決議も国民投票でできるようにしたらいいのでは?

実は、国民自身が法律案を提案する方法はあります(請願法)が、
 『審議』は議会というスペースが必要です。
つまり、審議という形体がネット上であっても、議会と考えることになりますので、議会は必要と言えます。
(空間・場所などの概念でいえば、既存の議会は不要ですが、審議形体がインターネットなどであれば、ネットが議会になると言えます)

>今週投票しなかったら1000円罰金、などという決まりを作れば投票率もあがり、組織票と結びついた腐敗はほとんど無くなります。

 これは、選挙・投票の義務化なので、日本国内法・憲法違反になりますので無理です。
 しかも、残念ながらネット投票こそ組織的政治活動による汚職が可能になりやすい側面があります。
 簡単にいえば、特定のネットのカリスマが政治的影響力を持ちやすくなるからです。そのカリスマの支持を必要とする政治家は必ず癒着しますので、むしろ、ネットのほうが危険だと断言できるでしょう。
 事実、オバマ大統領の閣僚人事では論功行賞的な人事が行われただけではなく、ネットの有力者が政治介入しようとしている話さえあります。

以上の見地から、議会制は不要というのは、不可能に近いということになるでしょう。
お礼コメント
serina55

お礼率 41% (261/625)

議会の審議の代わりにgoogleモデレータのようなシステムを使って、
議案を投稿する→投票する→淘汰
のプロセスを行うことはできますね。
http://moderator.appspot.com/#15/e=9df89&t=9df8a
そのばあい、このシステムを議会と呼ぶのかもしれません。
議員をなくすというより、国民全員が議員というほうが正しいかもしれませんね。
「ぶっちゃけ、議会っていらなくないですか?」という質問とは矛盾してしまいますが...

>これは、選挙・投票の義務化なので、日本国内法・憲法違反になりますので無理です。<

法律をかえればいいと思います。

>残念ながらネット投票こそ組織的政治活動による汚職が可能になりやすい側面があります。
 簡単にいえば、特定のネットのカリスマが政治的影響力を持ちやすくなるからです。そのカリスマの支持を必要とする政治家は必ず癒着しますので、むしろ、ネットのほうが危険だと断言できるでしょう。<

うーん...ちょっと意味がわかりにくいです。
ネット投票であろうと投票所での投票であろうと、ネットのカリスマは一定の影響力をもつのでは?

あと代議士制がなくなるのですから特定の代議士へのロビー活動は全くなくなります。
それだけでも汚職をかなり減らせると思います。
投稿日時:2009/08/20 17:19
  • 回答No.8

ベストアンサー率 54% (308/566)

基礎的なことを申し上げますが、投票の秘密は「暗号化」では守ることはできません。アクセスしてきた人が国民(有権者)であると認証された時点で、このIDを持つ人がどういう投票を行ったかは、少なくとも認証した機関に把握されてしまうからです(実際にしなくても、そういう恐れがある、というだけで投票の秘密は保証されなくなります)。

>>投票は賛成か反対だけではなく、
「無回答」をえらぶこともできるようにしたほうがいいでしょう。<<

「無回答」を選ぶことができるなら、事態はさらに深刻になります。多くの議案で「無回答」が選択されやすくなるのは明白だからです(「地方分権特別措置法に基づく都道府県から市町村への権限移譲」とか「日本学術会議の議員選出に同意する議案」のように、国民生活に影響がない議案については、「どちらでもいい」が選択されやすくなるのは火を見るより明らかですし、国民すべてが政治・政策に詳しいわけではありませんから、自分がよく分からない案件について「無回答」が選択されやすくなるのも自明のことです。国政の課題は、少なくとも国民の日常生活に直接影響する場面は多くないのです)。そして、国民の9割が「無回答」を選択した議案について、残り1割のうち70%が賛成、30%が反対して成立した法律・決定は、国民のわずか7%の支持しか得ていないのに、残り93%の国民を拘束することになります。これは、正しいことでしょうか?
「無回答」を選んだのがいけない、という答えもあり得ますが、それを言ってしまっては「直接民主制」は成り立ちません。直接民主制の論理に立てば、無回答は支持でも不支持でもありません。単に答えていないだけなのです。

もう一つ言いますと、直接国民投票にかけていては、絶対に成立しない法案があります。増税案です。特に消費税のように、誰もが増税による影響を受けるものでは絶対に成立させることはできないでしょう。それでも、国家財政上、必要な場合には、増税は行わねばならない場面があります。そういうときに、直接投票制では正しい選択ができない事態に陥ります。結果、国家財政は破たんし、円は国際的信用を失い、日本経済も大打撃を受けることになります。国民一人一人にそこまで先を見通して選択することを求めるのは、果たして妥当なことでしょうか。

代議制には代議制のメリットがあります。それを踏まえた上で、それを上回る直接投票のメリットが示されない限りは、単なる机上の空論と言うことになります。その辺を是非ご検討下さい。
お礼コメント
serina55

お礼率 41% (261/625)

>投票の秘密<

http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NGT/govtech/20050722/165117/?ST=govtech&P=2
こういった技術も開発されています。
100%とまではいかなくても、それに限りなくちかづけることはできます。
世界中でも電子投票は行われています。けして荒唐無稽な話ではありません。
http://en.wikipedia.org/wiki/Electronic_voting_examples

現状の投票制度でも、まったく不正や情報漏洩の恐れはないとはいえないのでは?
不在者投票や期日前投票にも同じことがいえます。

>直接民主制の論理に立てば、無回答は支持でも不支持でもありません。単に答えていないだけなのです。<

その批判はもっともです。
「無回答」だらけにならないように、すべての議案のうち何割は答えなければならない、
とかにしたほうがいいかもしれませんね。

>増税案<
議会制でも増税が難しいのは同じです。

lequeosさんに限らずほとんどの人が
“国民はバカだから政治のプロに任せた方がいい”
という前提で回答されている気がしますが、
政治をプロに任せっきりだから国民がバカになるんじゃないですか?
もちろん政治の専門家がいらないという話ではありません。
でもいざ自分たちに政治が任されたら、国民ももっと真剣になると思います。
投稿日時:2009/08/20 15:50
  • 回答No.7

ベストアンサー率 51% (835/1629)

国民一人一人が議論に参加して全員の投票でもって可否を決めていくというのは、ある意味で「民主制」を盲信するあまりに出てくる戯言でしかありません。(「世界から軍隊をなくせば平和になる」と同じレベル)
理想としては別にいいのですが、それを実現できるかとなるとどんなに技術革新が進んだとしても不可能事です。
「インターネット」による選挙というのも、然りです。


>莫大なムダが省け、結果的に減税もおこなえて、プラスになるでしょう

残念ながら、そんなに旨くはいかないでしょう。
コストの面でも安くなるとも思えません。
なぜなら、ネットで投票するためのハードルはいくつも存在しますので、それに対応したソフトを作らなければならなくなります。
当然、そのソフトと併せて、プログラムを改変されたり、サーバーがダウンするような攻撃を防ぐようにしなければなりません。
そういった技術は日々進化してますので、それに素早く対応しなければなりません。
ウィルス対策ソフトの売り文句の一つに「一時間に一回のウィルスに対応した定義ファイルの更新」からでも明らかでしょう。
実際、先月だったか、米国や韓国の政府・マスコミ・大手企業関連のホームページにDDos攻撃が加えられ、次々とサーバーがダウンしたということもニュースになりました。

国政選挙は2,3年に一回程度ですが、県知事選挙・県議会選挙・市区町村長選挙・市区町村議員選挙、それぞれの補選挙などなど、全国レベルでみれば選挙のない年なんてないでしょう。
また、当然ながら地方自治選挙はその地方自治体が治めるところに住民票がある人しか投票権はありません。
有権者側の立場に立つと、全有権者が必ずネットに繋ぎ操作できるようにならなければなりません。
さらに、自分のIDやパスワードが漏洩しないようにしっかりとしたセキュリティー対策もできるようにならなくてはなりません。
高齢者はもちろん、若い人にも「機械が苦手でパソコンは無理」なんて人も結構いますので市民教育が必要になってきます。
また、時々WinnyなんかのP2Pソフトでの情報漏洩などニュースになることからも分かるように、パソコンでの情報管理には結構知識やスキルが要求されます。

以上のように、ソフト開発、国民への情報教育(特に大人に対して)、国民全員がネットに接続できる環境構築、セキュリティー対策などなど、クリアしなければならない点が多々あり、コスト削減につながるかは一概にはいえません。

「近代民主主義」の成立過程で、「直接民主主義」でなく「間接(代表制)民主主義)」がとられたのは、近代国家の規模が大きくなったからです。
最初は、一部の貴族だけが「有権者」であったのが米国独立や英国の清教徒革命や名誉革命、フランス革命、またそれ前後の「民権運動」なんかを通して「有権者」の数が大幅に増えていきました。
また、政治の取り扱う分野も政治・外交・経済・福祉・安全保障・各政策にたいるす予算編成などなど、かなり専門的なことが多くあります。
当然、国政に参加するすべての人が、すべての分野の専門的知識を持ってることなどあり得ません。
「有権者」が集まって討議した後に法律なんかを決める「直接民主制」が非現実的になったための苦肉の策が「代議制民主主義」であり「議会制度」です。
政治は政治のプロに任せ、そのプロに「陳情」したり「公聴会」で意見を聞いたりしてもらって政策に反映してもらうようになったわけです。
また、日本の国会審議が「委員会方式」をとっているのも、「専門性」を重視し、それぞれ得意な分野で高度な議論を行う為の役割分担という意味合いがあるからです。

>現状の国会での議論をみて、まともな議論してるようにみえますか?

NHKの国会中継なんかをみると、ポイントのズレた質問やどうとでもとれる玉虫色の回答であったりというのが多くて、「まともな議論」に見えないでしょうね。
でも、それはTVが入るために何とか国民にアピールしたり非難が来るのをさけようとする心理が意識的・無意識的に働くからです。
衆議院ネット衆議院インターネット審議中継の録画中継をみると、結構高度な議論が行われていますよ。

蛇足ですが、「民主主義国家」だから上手くいくというものでもないですよ。
世界には、「独裁制」の方が上手くいってるという国も結構あります。
お礼コメント
serina55

お礼率 41% (261/625)

高齢者などインターネットが使えない人にはATMでも投票できるようにすればいいと思います。
あとねたきりの人、障害者、高齢者、海外在住者は任意投票でいいと思います。
回答番号:No.4のお礼でも書きましたけど。

セキュリテイに関してですが、
ネットバンキングや株主総会での電子投票は普通に行われています。
いくらなんでもビビりすぎではないでしょうか?
確かにセキュリテイは重要ですが...。

議員、議会がなくなればムダが省かれるのは明らかです。
国会運営だけでこんな額です。
19年度決算
衆議院支出済額:61,685,282,017円うち議員歳費10,530,140,191円
参議院支出済額:38,744,674,118円うち議員歳費 5,372,124,599円
http://www.bb.mof.go.jp/cgi-bin/bxss110a?rno=96
ちなみに平成17年に行われた衆議院選挙では、700億円以上の税金が使われていました。
議員宿舎も売却すればいいし、国会議事堂も文化財としての価値は残しつつ、
有効利用すればいい。

かつて直接民主主義は物理的制約によって不可能になりましたが、
テクノロジーの発達によってまた可能になったのではないか?
というのが私の意見です。

>現状の国会での議論をみて、まともな議論してるようにみえますか?
この発言はいいすぎでした。すみません。
ただし、国会での議論も全員がなっとくするまで行う訳ではありません。
結局、議論はほどほどに、最終的には多数決で決まります。

あと国民の中には専門家も含まれます。高度な議論だってもちろんします。
投稿日時:2009/08/19 07:29
  • 回答No.6

ベストアンサー率 54% (308/566)

直接民主制が現代社会でできれば、一種の理想ではあるのですがね……。一つ指摘しますと、

>>投票は国民一人一人にIDを配って、全部インターネットでやれば、<<

お説のような方法では、「投票の秘密」が守られません。
そうすると、自らの意思をゆがめなくてはならない人が必ず出てきます。また投票行動を把握することにより民意をゆがめようとする勢力も必ず出てきます。すなわち、そういう制度に基づくものはもはや民主制度ではあり得ません。

ついでに申し述べると、直接国民による投票にし、棄権者には罰金を科すなどのような仕組みを作った場合、大多数の国民は
○法案、議案などの精査にかかり切りになり、経済社会の効率が著しく低下する か
○自らの生活を維持するために「とりあえず何でも賛成しておく」というような行動に出る
のどちらかになるでしょう。現在、通常国会だけで約100本の法案と予算案、その他人事などの議決案件が提出されます。臨時国会や地方議会分を含めたらおそらく年間千件単位になるでしょう。国民がこれらの議案に対し直接投票して賛否を示す場合には、日々の生活を犠牲にするか、自分の一票を犠牲にするかのどちらかしか選択肢はありません。その結果、国民の政治意識はむしろ退廃していくことになるでしょう。かといって、議案を減らそうと思えば行政にお任せになる部分が増大し、行政に対する民主的なコントロールは全く及ばなくなってしまいます。

一言で言いますと、どれほどインターネットが信用できる手段になったとしても、直接民主制を国家レベルで行うには現代の国家はあまりにも大きく、複雑化していると言うことです。
お礼コメント
serina55

お礼率 41% (261/625)

リアルな回答ですね。正直そこまで考えてませんでした。

投票の秘密、これは暗号化などの技術で解決できると思います。

議決案件は年間1000件だとして、一週間に約20本、倍だと約40本ですね。
議会でも欠席が行えるように、投票は賛成か反対だけではなく、
「無回答」をえらぶこともできるようにしたほうがいいでしょう。
(投票を棄権するのとは違います。)

一週間考える猶予があるのですから、そのひとにとって重要性の高い案件には回答し、
その人にとって重要性の低い案件は「無回答」を選べばいいでしょう。
「とりあえず賛成」はなくなります。

憲法改正などの誰にとっても重要な法案には、もっと精査する時間をとって、
「無回答」を選べないようにした方がいいかもしれません。

確かに現代の複雑化した行政をコントロールするのは難しいと思いますが、
パーキンソンの法則のように、現状のの行政、政治自身が複雑化を
おしすすめている、という面もあると思います。
国民投票できるようになれば、あらゆる制度が簡略化するバイアスがかかり、
より簡素化された、より効率の高い、そしてより投票しやすい行政になっていくのでは?
投稿日時:2009/08/19 03:03
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