都議会選との関係

質問

26歳の男です。恥ずかしいんですが、最近政治や経済に興味を持ち始めました。
最近ニュースで都議会戦前の解散はない、と言っていたんですが、内閣や国会と東京都の議会っていうのはどういう関連があるんでしょうか？
また、解散という言葉はよく聞くんですが、なぜ内閣？衆議院？を解散をするかしないかという事を今話題にしているんですか？
間違っていたらすいません。なるべく分かりやすく教えて頂けると助かるんですが・・

回答No.3

noname#168404 · ベストアンサー

> どういう関連があるんでしょうか
関係はありません。
どうせ黙っていても、もうじき衆議院選挙があるわけですから、都議選はあくまでも東京を良くしてくれそうな人を選べばいいだけです。
マスコミの安直な「関連があるように思い込ませる」という情報操作に過ぎません。

> 解散をするかしないか
これも同様です。
今日のニュース番組では「都議選直後に解散するしかチャンスがない」と断言していました。
つまりこのようなものは、任期満了による衆議院選挙がもはや確定的になったため、それを想定内の解散ではなく「解散のチャンスを逃したから」との情報操作をしたいがためです。

マスコミは、衆議院選挙に向けて民主党が優位になるような情報操作を躍起になってしています。
そう思って見ていると、○のもんたさんなどが必死に訴えている姿も笑って見ることができます。

回答No.6

kou-z-low

先日街頭演説でこのような事を言っている政党を見ました。
（北朝鮮のミサイルについて）
「もし民主党政権ができたならば、「友愛外交」あるいは「国連の決議にゆだねる」とか小沢元党首の「第七艦隊さえあればいい」と、こんな発言をしておりますけれども、誰もがご存じのように北朝鮮は国連の決議を、全然守ってないです。
先日も、またもや北朝鮮が短距離弾道ミサイルを日本海にうちこみました。これは、明確な国連安全保障理事会の決議違反であるにもかかわらず、まったくそんなものは意に解さないといったふうにミサイルを打ち込んだわけであります。
それに、アメリカの第七艦隊は、1年の半分しか日本にいません。こんないい加減な政党にニッポンをゆだねたいというのであれば「北朝鮮のミサイルで死にたければ、民主党を応援したらよろしい」ということですね。」
若干過激ではありますが
一理あります。
ただ政治というフィールドにおいてはいかがなものかなとは思います。

回答No.5

mat983

＞なぜ内閣？衆議院？を解散をするかしないかという事を今話題にしているんですか？

日本の政治史の中、政権選択を国民に問うて衆議院選を戦った事がなかったのです。
今回の総選挙が初めてなのです。
１９９３年に細川内閣が誕生し自民党を下野させたことがありますが、
これは選挙の結果、野党が手を結ぶことで与党に対し数で上回っただけです。
今、政権を握っている自民－公明にとって厳しく、自民党は大物大臣をはじめ１００議席以上失う可能性が大きく必死です。
失業したくないので麻生総理に代わる人気物を呼び込もうとしています。
それが東国原知事、橋下知事でありを陣営に引っ張り込もうとしています。

また、東京都議会議員選挙が話題になっているのは、名古屋市長選、さいたま知事選、千葉市長選という政令市長選で自公は３連敗し、さらに先週の静岡知事選でも負け４連敗なのです。
今週の東京都議会でも負けると５連敗となり、いよいよ麻生政権では衆議院は戦えないという声がさらに大きくなり、総理は窮地に立たされます。
最悪、麻生総理が退陣させられ、舛添大臣か石原幹事長代理、与謝野大臣、石破大臣、小池さんが次の総理候補です。

回答No.4

noname#168404

No.3です。
ゴメンなさい。訂正です。
誤> 想定内の解散ではなく
正> 想定内の選挙ではなく
訂正してお詫びいたします。

回答No.2

key00001

〉内閣や国会と東京都の議会っていうのはどういう関連があるんでしょうか？

内閣と国会は緊密ですが、都議会と国会・内閣とは、それほど緊密な関係は有りません。
衆院選と都議選が、短期間のウチに行われることで、国政や都政の政局に影響等が多少はあるという観点で、マスコミや各党が騒いでるだけです。

都議選の結果で、その先に行われる国政選挙の傾向が判りますし、現在の与党は、組織票が強い政党同士の連立で、組織票が強いということは、獲得票数は把握出来ますが、投票率が高い場合は苦戦しますので、都議選で投票率などは、注目すべき所です。

解散に関しては、総理大臣（≒政権与党党首）の専決事項であり、総理がそれを行使するかどうか（出来るかどうか）で、総理の指導力・影響力や、与党の力が判るんです。

与党が、選挙して議席を増やせる状況なら、積極的に解散します。
議席に大きな増減が無くても、政権を維持出来るなら、「国民の審判を仰ぐ」＝「選挙を行う」ことで、政権・政策の正当性が主張出来ますから、解散する場合があります。

逆に、選挙で議席を減らしたり、政権交代がある様な場合は、なるべく政権を延命し、ベストのタイミング、又は、最も議席が減らない様な状況で解散しますが、そのタイミングが測れない、そのタイミングが無い様な状況では、ズルズルと任期満了まで行ってしまう様なケースも有ります。
今はそんな状態です。

おまけに、党内でも、選挙をすべきとか、選挙はイヤとか、色んな意見がありますし、現在は連立与党ですから、公明党の意向もあります。

この様な中で、リーダーシップを発揮し、良いタイミングで解散し、多少議席を減らしても、衆院で過半数を維持出来れば、麻生さんは優れた党首として、第二期麻生内閣を組閣出来ます。

逆に解散出来ないと言うことは、政権交代の可能性が高いということですが、そのまま任期満了を迎えた場合、就任後、期間があったのに、何も出来なかったダメ総理として、歴史に悪い名を残します。

ですから、麻生さんとしては、何とか解散したいが、解散すりゃ政権交代の可能性も高く、何とか状況を打破したいので、内閣改造の様な動きをしてみたものの、党内をまとめ切れず、結局、プチ改造と揶揄されたり・・・と、苦戦してるワケです。

任期満了までに形勢を動かせない場合、私は、任期満了の直前（と言っても、１ヵ月前までくらい？）に、解散と読んでます。
総理の専決権を行使することで、指導力らしきものは見せておきたいと思いますから。

回答No.1

pri_tama

小沢さんの西松建設の献金問題や鳩山さんの故人献金など、今に成って見れば民主党の幹部には大変な疑惑が有った訳です。

　国会を解散させ選挙で民主党が勝利すれば、法務大臣を民主党から出して、検察に対して指揮権を発動し、捜査を妨害し疑惑をウヤムヤに出来る可能性が有りました。
　民主党の第三者委員会が、西松建設から民主党の小沢一郎前代表側への違法献金事件に対して下記の様な発言をする位ですから…。

　　　「法務大臣は、高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得た」

　つまり、解散して民主党が政権を取っていたら「検察官の権限行使を差し止めた」可能性があったという事です…。

　時間が経てば経つほど、事件が公になる可能性が高まる訳ですから、民主党としては少しでも早く解散させたくて、彼方此方で言い回り、結果としてマスコミもそれを取り上げる事になります。

　数ヵ月後には絶対に選挙を行うことが確定している上に、金融危機で政府の支援が絶対に必要な時に、わざわざ早めてまで解散する意義はそれ位しか無い。