政治体系の改革について

質問

(1)大統領府の創設
任期四年。再選は妨げないが三選はできない。35歳以上で日本に15年以上住む日本国籍を有するものに立候補資格がある。
▽立法府からの法律を公布する。議会で議決された法律の拒否権はないが司法府に設置した憲法裁判所に意義申立をし審議依頼することで効力の停止が出来る。▽内閣総理大臣を指名できる。この場合、国会の議員の過半数の承認を必要とする。また内閣総理大臣を国会の承認なしに解雇することができる。
▽外交、防衛、災害の最高責任者として君臨し国家の独立が妨げられる時には、非常事態宣言を発令して憲法は一旦停止して国家の安全と治安維持に対する権利を有する。同様に地方議会における条例や内閣提出の政令についても司法判断を仰ぐことができる。
▽年頭に行政府に対して国政親書、外交親書、防衛親書を提案出来る。行政はこの親書を参考にする。
▽国会を飛び越えて法律案、条約批准案、憲法改正案の国民投票を実施できる。この国民投票で可決された議案は立法化される。
▽立場は施政とする。立法府への牽制、行政府への指導、国家方針の指導を業務の柱とする
(2)内閣総理大臣
▽国会議員から大統領が指名して国会の承認を持って地位につく
▽閣僚の任免権を持つ。
▽内閣総理大臣は外交、防衛、災害復旧を除いた内政の責任者
▽大統領からの親書を参考に行政を指導する
▽衆議院を解散することができる
▽任免権は大統領が持つが大統領不信任案を国会に提出ができ、国会決議を経て国民投票により大統領の罷免の提案ができる。
(3)立法府
▽衆議院は政党政治とする▽参議院は各都道府県庁から人口比率に応じ選出される。この議員は各都道府県議会からの推挙された議員で構成され直接選挙によって選ばれない。これにより参議院のコピー化を防ぎ、地方自治体の主張が反映されるようにする。また参議院の議員は議案に応じて議員を変更することを認めるものとするため議員の任期はない。
▽大統領に対しては内閣総理大臣からの罷免決議案があった場合にのみ罷免決議が可能であるが可決は国民投票に委ねる。自らが罷免決議はできない。
▽内閣総理大臣の不信任案決議が出来る。
(4)司法
▽大統領より依頼された立法府での法案や、地方議会における条例、内閣からの政令に対しての憲法判断をし憲法裁判所が行いこれらの法案、条例、政令を無効にすることができる。
▽憲法裁判所裁判官は9名で組織し大統領から3名、 総理大臣から3名、衆議院議長から1名、参議院議長から1名、考査院長から1名の指名を受けて構成する。(5)考査院
▽国家公務員の採用、昇格に対しての考査を実施し
国家公務員及び国会議員、大統領府に携わるものに関しての汚職、脱税、違法行為についての調査権を有する。
▽院は19名で組織し大統領が指名する
(6)監察院
▽行政における会計監査の監督をし不正に対しての処罰する権利を有する
▽院は19名で構成し大統領が指名する
(7)地方行政
▽参議院を構成して地方の権利主張を行う
▽行政の大幅な地方委任を実施し地方に立法権を与え憲法に合致した条例は認められる

このような七権分立の政治形態はいかがでしょうか？
参考はフランスの半大統領制、ドイツの参議院、中華民国の五権分立、オーストリアの大統領制などです。

回答No.5

staratras · ベストアンサー

前の方の回答で指摘されているように、日本の政治のあり方について多くの日本人は総論では「このままではよくない」という意識をある程度共有していますが、具体的な「この点がよくないのでこのように改革すればよい」という各論では千差万別です。この各論の部分も質問者様には「当たり前」かもしれませんが、回答者にとっては自明の理ではありません。

それを踏まえたうえで、あえて内容について述べれば、この「改革案」の最大の問題点は大統領が独裁者になるおそれが強いことです。

なぜならば、1.憲法裁判所に異議申し立てをすることにより国会で議決した法律の効力を停止できる。2.内閣総理大臣を指名し（国会の承認が必要）、解雇できる（国会の承認不要）。3.非常事態宣言をして憲法を一旦停止できる。4.国会を飛び越えて法律案、条約批准案、憲法改正案の国民投票を実施できる。この国民投票で可決された議案は立法化される。5.考査院・監察院の構成員全員を指名する、などなど大統領に権限が過度に集中しているためです。

「内閣総理大臣が大統領不信任案を国会に提出ができ、国会決議を経て国民投票により大統領の罷免の提案ができる。」とは言うものの、この総理大臣は大統領が指名し、大統領が国会の承認なしに解雇できる存在、すなわち大統領に生殺与奪の権を握られているのですから、総理大臣が解雇されることなしに大統領不信任案を国会に提出することなど現実には不可能でしょう。

また「改革案」では国会の役割が現状より大幅に縮小されています。アメリカの政治システムは大統領に強大な権限を与えていますが、一方では連邦議会にも立法や予算などの面で強い権限を持たせ、最高裁判所の違憲立法審査と合わせて、三権分立の均衡を取っています。「改革案」では大統領に強大な権限を与える一方で、国会の権限が小さくなり「大統領をチェックする役割」を十分果たせません。（少なくとも国会自身で大統領の弾劾裁判ができる権限は必須でしょう）

もともと日本では、昔から一人の人間に過度に権力が集中することは慎重に避けられてきました。戦前から戦時中にかけてでさえ、「幕府批判」という議論があり、戦争遂行のためであっても、総理大臣がオールマイティーにふるまうことはできませんでした。( この点は当時のドイツやイタリアとは大きく異なります）その意味でご提案の大統領制を中心とした政治形態は日本の歴史的な政治風土にはなじまないと考えます。

「日本の政治にはリーダーシップが欠けている」という批判は確かに耳にしますが、多くの日本人が好み、現在の日本に求められている「リーダー」は、国民のさまざまな声に謙虚に耳を傾けたうえで、自らの責任で決断をくだし、できるだけ多くの人が納得する道を国民とともに歩み、のちにそれが誤りであったと判明した場合には潔く責任を取る人格・識見ともに優れた人物のことだと回答者は考えます。一部の外国で人気を博しているような、強力な権限を有し、自らの強い信念のみに基づいて「道しるべ」を示す、カリスマ指導者のような存在ではないと思います。

お礼

とても真摯な感想をいただきありがとうございました。大統領の独裁的要素については懸念がありました。ここは、長期政権をある程度保障する必要性から罷免されにくい方法を考えたのですが、改善の余地があるようです。立法府に弾劾の権利を与えることも考慮にいれましたが、やはり必須かもしれません。
または、監察院のメンバーを大統領だけではなく、総理や議院議長からも指名権を与えて大統領の弾劾権をここに与えるとか司法に委ねるとか何かしらの手段を講じるべきでしたね。
ご回答ありがとうございました。

補足

道しるべが欲しいと思ったのですね。教書による行政指導、立法府や地方自治体の法案や条例に対しての異議申し立て、それだけでも充分かもしれませんね。外交と防衛、災害復旧の総括責任者ですし国政の監督者であるならば、権限は充分ですね。弾劾されることもあるように制度を再検討します。ありがとうございました。

回答No.6

t78abyrf9c

日本の場合、政治に限らず諸問題を考える上で、具体策を提示する前の段階から考えていかないと後々厄介な事になるというのが私の実感なのです。

焦っても仕方がないので、今一度日本人の根本や原点を徹底的に見つめ直して、それが仕上がった段階で具体策へ進んだほうが結果的に近道で、より効果的な策が見えてくるはずだと考えてます。

幾ら他国ならデーターがあると言っても、他国の宗教と政治の関係性を無視して日本にゴリ押しするのは得策じゃないと感じてます。

私自身は特定の宗教に関与してませんが、日本人全体に共通する「宗教観」があり、その中で物事が進んでいる気がしてならないのです。

「日本政治は将来展望が不透明であり、将来に希望が見えないことが欠点。」
という部分は私も同意するのですが、その原因は日本人が根本的に持っている宗教観の延長上にあるのではないか？と考え続けてます。

理解して頂けないとは思いつつ敢えて申しますが、『日本には「社会」が無い』という考え方に立つことで、日本人に合った問題解決の方法が見えてくるのではないかという気がしてます。

大多数の日本人が、『日本には「社会」が無い』という感覚を共有出来た時が、問題解決の大きな一歩になると感じてますので、具体策云々以前の段階なのです。

上記の感覚を共有する為には、改めて『「社会」（及び「個人」）とは何か？』を徹底的に考えていく事や、宗教と政治の関係性を冷静に分析していく事が重要ではないかと思ってます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E9%96%93#.E7.A4.BE.E4.BC.9A.E3.81.A8.E4.B8.96.E9.96.93

お礼

社会がないについては否定はしませんが自分自身は
理解できにくいです。

日本人の持つ宗教感というか固定概念は考えていかなければなりませんね。同意です。

現行憲法と政治体型は敗戦時に戦勝国により与えられたもので日本国民が作りあげたものではないので
馴染まないところもあるのでしょう

憲法憲法でも国民主権、基本的人権の尊重、交戦権の制限については否定しませんが

例えば交戦権についても
日本国憲法にあるように

近隣諸国の善意に委ねて
戦争を放棄する決意をしたわけですが

現実問題において他国が
日本を侵略しないとは
限らない中においては
有事に対する適応力も
必要だし、国体維持のためには道しるべ的な指導者が必要なのではないかと
いう観点が私にはあります
そうなれば大統領は必要になるのかなという見解です

回答No.4

Red_Baron

一番肝心な「何の為」に改革するのかが書かれていません。

日本の、政治体制の何が問題か？改革案でそれをどう変えるのか？
根拠も目的もなしに、行き成り改革案だけをドンッと出してきて、その是非を問われたって、そもそも政治体制を変える必要性が見えてきませんよ。

改革する事が必ずしも良いとは限りませんので。

何となく漂う閉塞感とか不安感を理由に漠然と改革を訴えるだけでは、其処らの日共信者や中核派がやっている批判と大して変わらないのでは？

お礼

なんのためにとか
目的がないなんて
書くと

正当なように感じますが

このような政治体制が
別の国にあり
それを採用すると
今よりよい政治システムになると思いますがいかが
ですか？って設問です

それぞれの国で採用されているシステムだから
そのシステムには狙いが
必ずあります

それが目的でしょ？
いちいち書かないと
なりませんか？
書いてあるでしょ？

補足

書かれているよ。

改革案

そういうからには、よりよくするための提案ですよ。ここに目的そのものが
あるではないですか？

長くなるんでね。当たり前の部分は省略しただけ

日本政治は将来展望が不透明であり、将来に希望が見えないことが欠点。これを指導者役の大統領を設けることで日本の道しるべを作ることには意義あると思うよ。

衆議院のコピーの参議院でよくないでしょ？

地方自治体が国会参加できれば地方自治体が国の下請けと言う見解も変わるでしょ？

汚職や不正を防ぐ意味から考査院と監察院を設ける

憲法裁判所をもうけて
法案、条例、政令の憲法違反案件を取り締まる。

さらには、大統領自身が
やりたい法案について
国民投票を得て立法できれば大統領の道しるべ的な
要素は強まる

回答No.3

t78abyrf9c

＞他国には参考にすべき制度があるよ。皆さんどう思いますか？との質問をしているつもりです。

他国ばかりを参考にしてきたツケが今回って来てる気がするのですが・・・。

もっと自国の原点を見つめた方が良いのではないかと、私は感じます。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51822730.html
http://okwave.jp/qa/q4419172/a13228431.html
http://okwave.jp/qa/q4419172/a13235619.html

お礼

まあ、江戸をひきあいに
おっしゃられて。

で？あなたは方向性は示したけど具体性はないのですか？

抽象的に方向性を示すのは割りと簡単だし、根拠も
乏しく案外無責任ですよね。

具体策を出すとそれこそ
批判の的になり、建設的な意見が少ないのが日本社会
成り行きで変革するのは
抵抗がないのですが
いきなり改革しちまうと
ことの良し悪しの論議の
前にダメ出しされておしまい

だけど提案していく
考えていくことは大切だと思います

回答ありがとうございました

補足

他国を参考にしないと言うことは前例のないシステムを採用しようと言うことになりますが

それこそ前例がないので
うまくいくかいかないかはわかりません

他国の真似で結構じゃないですか？そこにはデータがあるのだから

問題は今ある制度に固執してみたり、目的はなんなのみたいな下らない質問してみたり、現実性はないなどと言ってみたりすることではなくて

今ある制度の不足を補うことでしょ？

批判は誰だってできるんだよ。文句を言えばよいから
でもそれでは何も変わらない

大切なのは提案することだよ。そこには現状と変わるという作業を伴うから
なかなか全会一致とはいかなくて、そこに質疑応答があり、そこから得られたコンセンサスが政策になるんですよね。その時に、全くデータのないものより
他国の真似でもデータのある方が説明しやすいつう長所があるのです

だから他国の真似もしますよ。悪いことではないでしょう。悪いことは、さらに改革をしていかない日本人気質でしょ？

どうやったらよりよくなるか？それについて私は
ひとつの提案をしている

この提案が今より希望あるかいなかを質問しているのですよ

回答No.2

titelist1

憲法改正ができるどうかかも分らないし、出来てもそのような内容にはならないでしょう。なぜなら、2/3以上の国会議員が賛成しないだろうし、国民投票で過半数の国民が支持するとは思えないからです。空論です。

お礼

空論で終わらせるのは
絶望した愚か者でしか
ないのではないですか？

確かに現実的に絶望的な空論ですよ。ただ、他国にはよさそうな制度があるよと言うことを参考にするのと絶望で終わらせるのでは
百八十度違うでしょう。

次にご回答いただける時には、他国の制度についての感想や問題点などを
提言していただけることを期待しています。

ご回答ありがとうございました。

補足

空論ですよ。実現性云々を論議するならすでに破綻です。通したければ、現在なら与党同意と国会同意を必要としますが、それ以前の段階で発案動議が必要なのでこれについて政策本を出版して世論喚起をさせて与党に提案動議を促す必要があるわけで途方もなく大変な作業でしかもそれぞれにおいて討議を重ね、コンセンサスを得ないとなりませんから可能性については万にひとつもないと言わなくてはなりません。
しかし、空論で終わらせるのと現在政治の問題点を
解消させるために、他国の制度を参考にするのとでは改革に向けた姿勢が百八十度違います。
私は実現性について論じておりません。他国には
参考にすべき制度があるよ。皆さんどう思いますか？との質問をしているつもりです。

もちろん、百点の制度などはないでしょうから
それぞれに問題点はありましょう。しかしながら
現時点より有効性があるのではないかとの観点からの提言です。国家の指導者としての大統領の起用、立法府や行政府の独走を牽制するための憲法裁判所の創設、汚職や不正を取り締まるための考査院や監察院の権限強化、地方自治体の独自性を喚起するための参議院の地方自治体全体集会化への提言と合憲であれば地方自治体の立法府や行政府としての機能拡大。
それらの提言について
いかがお考えなさるかを
質問した次第です。

回答No.1

kusirosi

そういう国が世界の　どこかにあつてもいいですね( ^^) _旦~~」」

天皇制民主国家が国体の日本では
大統領は不要ですが( ^^) _旦~~

ｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚｚ

お礼

大統領が必要な理由は国家の道しるべとしての指導です。現在の政治ですと政党利権が反映されて弱者切り捨てでその場しのぎの政治になります。また外交や防衛に関しては任期の長い責任者をおいて国際関係を構築した方が有効です。そこで大統領は外交と防衛、災害復旧に特化した責任者であり、かつ親書を持って
国家の進むべき道を行政に指導し 立法府の独走や
地方行政の独走を防ぐために法案、条例、政令の憲法判断を仰ぎ無効にしてしまえる権利、さらには立法府が硬直しているような場合などに有効なように自らが国民投票により法案や条約批准案、憲法改正案を提出する権利もあります。

ただ、大統領の独走を防ぐ意味で内閣総理大臣が国会に大統領不信任案を提出できるようにしてあります。
天皇の国事行為の大半は大統領に委任されます。
大赦、恩赦などの刑期の免除や、勲章授与に関する案件も大統領がすることになるでしょう。

天皇は大統領就任の認可と大統領選挙の認可、及び
国賓の接遇や地方や各国への訪問、国家行事への参加などが主たる業務になります。象徴天皇の座は保有します。

また、考査院、監察院をもうけたのは官僚に対する牽制強化で参議院を地方自治体の代表会議にしたのは
地方自治体を将来、州においた場合、連邦制を模索する場合においては
憲法に反さない限りの条約は認めるべきであり
また、その中で国政との
融合性が懸念されるので
参議院に席をおいて
国政と地方自治の調整議会として参議院を機能させる目的を考えました。

補足

例えば、軍の監督については、天皇を大元帥として
最高の地位を授けますが、実質的なトップは
元帥である大統領が指揮します。
続いて内閣総理大臣に次帥の座をあたえ
副大統領に副元帥。
代帥として大統領府においての国防長官と
防衛省における防衛大臣をおきます。

国防長官の所属する国防総局は総括的な防衛作戦計画や情報活動を担当する部門であり、外交と連動して国体保持に対するシステムの構築を担当します。

防衛省はその防衛施設に関する維持管理運営や増改設に関すること、隊員の人事厚生に関することを担当します。