- 締切済み
受益者負担について
化石燃料の暫定税率廃止、高速道路の無料化などの政策に対して自民党は受益者負担の原則論を声高に叫んでいますが身近に置き換えても自宅近くに道路ができて利便性が増したり店舗ができたり地価が上がったり現状でも負担者だけが利益を得るとは一概には言えないと思うのです。他にも現在は酒、タバコなど取りやすいところから徴収しているだけだと思うのですが、わかりやすい収支の形について教えてください。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
みんなの回答
- negitoro07
- ベストアンサー率24% (389/1569)
関連するQ&A
- 受益者負担の妥当領域
国民の多数が民主党のマニフェストをおおよそ知った上で民主党に投票したのでしょうが、その目玉である高速道路の無料化については、いまだに反対の方が多いようです。反対の根拠は主に、高速道路を使用する人としない人の間の公平、いわゆる「受益者負担の原則」に反するというものです。まあ、郵便物の配達やスーパーの商品の輸送なども考えると、高速道路の「受益者」でない人が、現在の日本にどれほど存在するかは非常に疑わしいものなんですが。というか、高速道路問題で一番大切なのはどうやって高速道路関係の負担総額を少なくするかということであって、無料化した方が料金収受コストがなくなる分、負担総額が減ってよいように思っています。 それはさておき…、国や自治体が提供する公共サービス全体にこの原則が妥当するとは、とても思えません。国道や県道まで有料化すべきだとする主張はほとんど聞かれません(彼らがなぜ通常の国道・県道と、高速道路を峻別したがるのか私にとっては不思議)し、図書館や児童遊園の利用も有料化すべきだとする主張もほとんどないようです。 ◎質問 「『受益者負担の原則』を叫ぶ人たちは、その妥当範囲をどのように考えているのでしょうか?」 私は個人的には、次のように考えています。 受益者負担の原則は、公共財の提供・利用については原則として妥当しないように思います。公共財は、広く国民・住民のために利用されるためにあるからです。公共財の利用について受益者負担の原則が妥当するのは、民業と直接競合し、無償とした場合に民業が成り立たなくなる場合だけではないでしょうか。例えば公営バス、公営テニスコート、公営病院などに限られると思います。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 暫定税率って結局、何割くらい占めていたの?
昨日廃止になった暫定税率ですが、結局この税率の道路予算全体に占める割合は、どの程度だったのでしょうか? 半分程度? 8割以上? あるいは3割程度? 自民党の主張や新聞の論調 (ほとんどの新聞では暫定税率維持を支持しているようです) では、この暫定税率が廃止になれば、日本中の道路建設が止まってしまって、社会生活が成り立たなくような印象を受けます。 本当ですか? 考えてみると、暫定税率が廃止になっても、揮発油税そのものは残るし、おまけに自動車を購入する時も、維持するだけでも色々な名目で税金を取られていますよね? これらの税金はそのままですよね? これって道路建設やその管理に使われているのではないのですか? とても不思議です。
- ベストアンサー
- 政治
- 暫定税率維持の見込みは予算作成時にあったのか?
道路特定財源の問題がニュースで騒がれていますが、1つ疑問に思ったのでご質問させていただきます。 原則、暫定税率のガソリン税が今年度で廃止されます。それにもかかわらず、なぜ行政は暫定税率が維持される見込みで予算を作成したのでしょうか。 暫定税率を維持しないと行政にも混乱が起きるという意見がありましたが、暫定税率の維持を前提で予算を作成したからではないでしょうか。 ガソリン税の暫定税率を期待せずに予算を作成した市町村はあるのでしょうか?
- ベストアンサー
- その他(行政・福祉)
- ガソリン価格について
国会がすったもんだのあげく、ガソリン税暫定税率が時間切れで廃止になり、ガソリン価格が安くなった。 しかし、自民党は衆議院で”三分の二”条項を用いて再可決し、ガソリン税暫定税率を元に戻すという。 ガソリン価格について (1) この際暫定税率を廃止して、ガソリン価格をもっと安くすべきだ。 (2) ガソリン税がなくなれば、地方の財政が苦しくなる。ドライバーが高負担になるのを覚悟の上で、ガソリン税暫定税率を維持すべきだ。 皆さんはどちらでしょうか?
- 締切済み
- アンケート
- 暫定税率、自民党が政権を握り続けること
暫定税率を廃止しても大丈夫とする民主党に対して、廃止できるわけがないと言う自民党。最近マスコミなどで国交省の無駄遣いが日々放送されてますよね、そこで私は思うのですが、そんなに無駄遣いするだけのお金がありあまってるのに 暫定税率が必要!!とこの後にも及んでえらそうに言ってる自民党、それはおかしいだろうと言いたい。無駄遣いするほど金があるのに、暫定税率そのままって(その分税率下げられるだろ!!と)矛盾しすぎだとおもう。自民党にはできなくて、民主党ができるならやらせてみたらいいのにと思うのですが・・・。どこかの知事も言ってましたが。公共事業減らすと建設会社が・・・って、建設業界だけが潤ってればそれでいいのか?、こんな政党が政権握っていて日本はこの先大丈夫なのか?皆さんはどう思われますか?
- ベストアンサー
- 政治
- 暫定税率と地方の関係
ガソリン暫定税率が廃止されると、地方行政にはどのような影響がでるのでしょうか? 地方新聞には四月のガソリン暫定税率の廃止により、 県は一日に6400万円もの財源が失われているとありました。 ガソリン税は道路特定財源ですから、 その使途は主に道路の建設・整備に当てられるのでしょうが、 どうしても県が一日に6400万円ものお金を、 道路の整備に必要としているようには思えないのです。 しかも30年間ずっと。 地方交付税と暫定税率の関係もはっきりわからないのです。 暫定税率が廃止されると、今までの地方交付税が一日あたり6400万円削減されてしまうのでしょうか? なんとか自分で理解しようといろいろ調べては見ているのですが、 こんがらがってしまいました・・・。 ガソリン暫定税率のメリット、デメリットを地方の視点からみなさまにできるだけわかりやすく教えて頂けませんでしょうか・・・? あと、暫定税率は鉄道や新幹線の建設にも使われるのでしょうか? どうぞよろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 政治
- ガソリン暫定税率の経緯
ここ最近のガソリンの高騰に加え、暫定税率は未だに必要があるのでしょうか。 もともと赤字覚悟で道路整備事業に充てた国民の負担が増えたのはわかりますが、まだ必要があるのでしょうか。 つい最近まで廃止の話もあったはずですが、なぜ流れたのでしょう。と言う事はいまや特に無くっても問題ないのでは・・国にとって他に利益なる都合でもあるのでしょうね。そんな気がしますが・・ このままでは160円代も確実だと言われていますが、もともとガソリン代に税率が付いてるのに、二重に税率がかかる。この意味がわかりません。 暫定税率はここで廃止すべきだと思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。
- ベストアンサー
- 経済
- 公明党の自動車重量税に対しての公約
これまで、公明党は選挙のたびに「自動車重量税の暫定税率を廃止します」などと宣伝してきましたが、今回の道路特定財源の暫定税率については、戻す方向に動く旨の報道(および幹部の発言)があります。 これは、どういう意図なんでしょう? 前回、自動車重量税の暫定税率の引き下げの実行を期待して投票したのですけどね…与党内部にいるわけですし。 私の調べたところ、道路特定財源の暫定税率にばっちりと「自動車重量税」は含まれています。 http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-funds/sp-funds/sp-funds00.html 公約に対してまるっきり逆な動きのような気がしますが、なにか次の一手…とりあえず暫定税率は復帰させるが、すぐに自動車重量税などは暫定税率を廃止する提案をするとか…考えているんでしょうか? それとも、与党として政権で国土交通大臣のポストを維持したいからなりふり構わず自民に賛同しているんでしょうか? 政党の公約をまるっきり守るつもりがないのであれば、詐欺じゃないか?と思うんですけどね。
- ベストアンサー
- 政治
- 暫定税率は暫定期間中に廃止できますか?
4月末に自民党の方針どおり暫定税率が10年延長されるとします。 民主党の思惑どおり自民党は国民の反感を買って次の衆議院で民主党が第一党となった場合、10年以内に暫定税率を廃止することは可能なんですか? また民主党って与党になってもそういう動きができる人達の集まりですか?
- ベストアンサー
- 政治
お礼
質問が上手ではなかったようなので閉めます。 要は回答者さまの指摘どおり全て反対側の視点、力学があるので 塩ジィが以前指摘したような別会計には悪意以外の意味が無いと思うわけです。 酒、たばこは払う側のメリットってルームに隔離されたりメリットなんか無いわけで「受益者負担の原則」なんて既得権益にしがみつく言い訳にすぎないと。