公明党の自動車重量税に対しての公約

質問

これまで、公明党は選挙のたびに「自動車重量税の暫定税率を廃止します」などと宣伝してきましたが、今回の道路特定財源の暫定税率については、戻す方向に動く旨の報道（および幹部の発言）があります。

これは、どういう意図なんでしょう？
前回、自動車重量税の暫定税率の引き下げの実行を期待して投票したのですけどね…与党内部にいるわけですし。

私の調べたところ、道路特定財源の暫定税率にばっちりと「自動車重量税」は含まれています。
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-funds/sp-funds/sp-funds00.html

公約に対してまるっきり逆な動きのような気がしますが、なにか次の一手…とりあえず暫定税率は復帰させるが、すぐに自動車重量税などは暫定税率を廃止する提案をするとか…考えているんでしょうか？
それとも、与党として政権で国土交通大臣のポストを維持したいからなりふり構わず自民に賛同しているんでしょうか？

政党の公約をまるっきり守るつもりがないのであれば、詐欺じゃないか？と思うんですけどね。

回答No.1

kara200444 · ベストアンサー

公明党は確かに重量税に関して暫定税率を減らす等言ってきて
4月30日に再可決されようとしているのは、ガソリン以外に肝心の
重量税に関する暫定税率の期限切れを迎えるものがあります。

本来であれば当然公明党は4月30日の再可決には反対するべきです。
ですが現在自民党は造反封じに躍起になっています。
http://www.google.co.jp/search?ie=UTF-8&oe=UTF-8&hl=ja&lr=lang_ja&q=%E9%80%A0%E5%8F%8D%E5%B0%81%E3%81%98%E3%81%B8%E8%87%AA%E6%B0%91%E8%BA%8D%E8%B5%B7

ですが公明党は自民党と連立しているだけであって造反ではなく
自分の党の主張している事と対立するのであれば今度は反対するべきです

なぜか今現在でその事に対して公明党の声が聞こえてきませんが
今度の件では公明党が重要になってくるんじゃないでしょうか。
公明党に重量税に関して期待している旨の声が届けばあるいはと思うのですが
https://www.komei.or.jp/contact/index.html

今度の事で反対しないならば裏切られたと感じますね。

お礼

ありがとうございます。
先ほど、公明党に声が届くようにフォームに書き込みしました。

やはり、与党として自分たちに与えられた大臣の椅子…しかも、国土交通大臣だったりして…が大切なんでしょうかねぇ。
これでもって、「われわれは自分たちの主張を実現するために与党に組しているんだ」なんていかにももっともらしいことをこれまで主張してきましたが、たんなる「大臣の椅子が欲しいのか」「国民のために自分たちの意見を通したいのか」がはっきりしますよね。
メディアは何で取り上げないのでしょうね…公明党や創価学会にそんなに恩があるのでしょうかねぇ…。