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このケースは問題ありますか
Ａ社がある金物に関して特許公開（特許権は取得してません）をしております。Ｂ社は今までＡ社からその金物を購入し、Ｂ社の顧客に販売しておりました。もともとその金物の価格が高く、Ａ社に対してコストダウンを要求していましたが、Ａ社は拒み続けていました。そこでＢ社は安価で金物を製作できる会社に依頼して、その金物と同じような物を製作し、販売しました。この行為に関して、Ｂ社に問題はあるでしょうか？
- sales7
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- 法務・知的財産・特許
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交渉事なので、波風が多少は立つのですが、以下のような流れはありえます。（状況により商談・交渉がうまくいく行かないがあるのはご容赦ください） Ａ社への損害賠償額が計算されるのは、 ・Ａ社の出願が特許査定されて登録された時点から ・または公開のあと登録前でもＡ社から警告を受けた時点から です。 つまり、それまでの間は、その技術を実施していても損害賠償の額の計算対象には入りません。（Ａ社がせっかくの請求権を逃している状態） その間に、Ｂ社はＡ社とは全く取引を絶ってしまい、安価で製作できる会社（Ｃ社）に依頼して製造したものを販売するということは可能で、それによりＡ社は売り上げを落とすことになるでしょう。 これは、 ・Ａ社がコストダウンに乗ってくる可能性 ・Ａ社がライセンス料で儲ける作戦に切り替える可能性 につながります。 これらは、Ａ社がＣ社という安いメーカーが存在することを認識した上なので、上述のように警告（損害賠償を請求する意思表示）を示すと同時に持ちかけられるでしょう。 ここでＣ社よりは高くとも、従来のＡ社から買うよりは安いなら、ライセンス料が上乗せされていてもＡ社の提案に乗る手もあります。 一方で、そもそもＡ社の特許出願は特許にならないかもしれません。そうなると、最初から特許権などはなく、損害賠償どころかライセンス料を払う理由もないことになります。 そのように特許性が無いことを示して特許権が成立・登録されるのを事前に防ぐ手として、情報提供精度というものがあります（http://www.jpo.go.jp/seido/s_tokkyo/tt1210-037_sanko2.htm） つまり、「そんな技術は既にあった」「そんな技術は当時の技術を組み合わせれば簡単にできた」という理由を特許庁の審査官に知らせて、特許にならないような技術を間違えて特許にさせない、というものです。 情報提供は匿名で可能ですが、根拠を強くうまく主張するには専門家（腕の立つ弁理士）が必要ですし、匿名とはいえそんな情報提供をして利があるのはあの会社しかないだろう、とバレバレになる可能性も十分にあります。そのため、Ａ社に目を付けられてから（警告を受けてから）実行に移すほうが得策かもしれません。 なお、特許が成立してからは、参考にあるように特許侵害を避けるため、いくつか注意すべき点がありますのでご覧ください。成立前であれば、特許成立を阻止する費用とライセンス料のバランスで戦略が選べますが、成立してしまってからは特許権が消える（または無効にする）まで商売できなくなるため、交渉の選択肢が非常に限られ、不利な交渉に持ち込まれたり、費用をかけても特許を無効にしないといけなくなったりします。
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- santamona
- ベストアンサー率61% (26/42)
「・・Ｂ社は、安価で金物を製作できる会社（Ｃ社）に依頼してその金物と同じような物を製作して販売しました。・・」この行為大いに問題があります。 Ｂ社は、特許出願が公開されていることを知り、また、この発明の内容を知ってＣ社に行なわせているわけですから、（警告を受けなくても、）既に、特許登録後には補償金請求権を行使される懸念は大きい。この点、trvtobeさんの見解と異なります。 特許法６５条１項 「・・・当該警告を受けない場合においても、出願公開された特許出願に係わる発明であることを知って特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては同様とする。」 実は、sales7さんの質問に疑問があります。 普通は、特許出願中のものの製造販売を取り決めるときには、この出願が特許になりうるか否か、特許となったときの価値は、どのような利益が予測されるか、Ａ社とＢ社との間にどのような関係を結んだらよいかなどを検討した上で約束（契約）に入ると思うのですが。その時点で納得がいっていたのではないのですか。 「もともとその金物の価格が高く」という書き込みですが、貴方の、特許性に関する疑問 (特許にならないのではないか？)、あるいは、特許の価値に対する疑念 （この特許はそんなに価値がないのではないか？）の表れを感じざるをえません。 （この発明がかなりの利益を生むとすれば、金物に価値があるのではなく発明に価値があるのですから、Ａ社がコストダウンに応じないのも一理あるように思えます。） この貴方の疑念を払拭しなければことが動かないように思います。 「特許となりうるか、特許の価値、特許となったときにどのような利益をもたらすかの見積もり、販売戦略の構築など、原点にもどらなければならないのではないでしょうか。そこからお互いの話し合いに進むのではと思うのですが。 このようなインターネット上の情報を元に解決を図るのはとても危険に思えます。専門家に相談されるのが一番かと思います。
- trytobe
- ベストアンサー率36% (3457/9591)
現時点では、まだ特許が認められていない（審査が終わっていない）ので、特許権は発生しておらず、Ｂ社が真似するのを止める権利が生じていません。 Ａ社としては、早急に特許庁に審査請求をするとともに、参考のように審査を優先して早くしてもらえるよう「早期審査に関する事情説明書」をつけて申請するべきでしょう。 外国出願もしていると更に優先される「スーパー早期審査」というものもありますが、日本国内の出願のみであれば、参考にあるような通常の早期審査の申請を行うのが妥当と思います。
補足
早速のご回答ありがとうございます。 実はＢ社が私の立場です。Ａ社とも懇意にしているため、波風が立たぬように解決したいのですが、対策に困っております。ライセンス契約ではないですが、互いに納得いく方策はないものでしょうか？
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