コンピュータシステムの入れ替えに関する質問

2007/07/01 02:44

このQ&Aのポイント

製品Ａ１を使用したシステムをＢ社がＣ社からの依頼で工事と設置を行ってきました。しかし、通信インフラの変更により、Ｂ社はＡ２へのモデルチェンジを検討しています。Ｂ社が自社の製品Ｂ１を開発しＣ社の仕事に使用する場合、特許使用料は必要なのでしょうか？
Ｂ社はＤ社やＡ社の都合により振り回されるのを嫌い、自社の製品Ｂ１を開発しようと考えています。Ｂ１は一部Ａ１の特許内容を含んでおり、Ｃ社の仕事で使用する予定です。特許使用料は必要なのでしょうか？
Ｂ社は製品Ｂ１を個体製品として販売する場合は特許使用料が発生しそうですが、システムの一部として使用しているのであれば問題ないと考えています。特許使用料は必要なのでしょうか？

ECORIDER
お礼率100% (2/2)

法務・知的財産・特許
回答数2
ありがとう数2

みんなの回答 （2）
専門家の回答

質問者が選んだベストアンサー

ベストアンサー

noname#37180

2007/07/01 13:32 回答No.1

先ず、Ａ社の該当する特許の特許請求の範囲を確認してください。その中に複数の請求項が記載されています。各々の請求項の中で、その構成要件の全てをＢ１が使用しているものがあれば、特許実施料（使用料）を支払う必要が生じる場合が生じます。構成要件とは、特許請求の範囲で「ａであり、ｂであり、ｃである、ｄ装置」といった記載になっている場合の、ａ，ｂ，ｃ，ｄを言います。つまり、Ｂ１がａ～ｄを全て具備していればＡ社の特許に抵触することになります。Ｂ１がａ～ｄ以外の要素例えば，ｅを含んでいても関係はありません。また、Ａ１に別の技術要素がある場合でも、それを除いた部分はＡ社の特許権の権利範囲ですから抵触することになります。また、Ａ社の該当する特許発明が容易に発明することが出来る場合（無効理由を含む場合）は、侵害裁判でその旨の主張したり、特許庁に対して無効審判請求を行うことも出来ます。しかし、その判断を安易に行うことは危険です。弁理士に相談されることをお奨めします。

質問者

お礼 2007/07/01 16:51

bcgaxs様。早速のアドバイス有難うございます。仰るところは理解できました。早速Ａ１の請求の範囲を調べましたところ、記載方法が、「(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)といった手段と(カ)(キ)の装置を有する(X)システム。」と記載があります。（簡略化しています）アドバイスでは固有の「装置」という記載ではなく、(ア)(イ)(ウ)(エ)(オ)を個別に見ると一般的に周知された技術で既出ソフトウェアは沢山あるかと思います。(カ)(キ)についても一般的に販売されている製品にあるのですが、先述しましたような「・・・・(X)システム」という内容で特許が取れるとは思いもよりませんでした。実際そのようなケースは多いのでしょうか？製品化としては、Ｂ１=(ア)(イ)(ウ)(サ)(シ)、「Ｂ２=(エ)(オ)(ス)(セ)・・・将来別ユニットとして開発」と考えていましたが、やはり特許侵害となるのでいしょうか？今思うと我々がソフトウェアとして開発して販売してきた製品が未だ知らない特許を侵害しているかもと思いますと背筋が凍る思いまします。

質問者

補足 2007/07/01 17:00

ECORIDERです。ご回答に対するお礼に記載しました内容に追加質問があります。特許電子図書館の当該物件の内容では、　■(書誌+要約+請求の範囲)：抜粋　【審査請求】未請求となっていますが、　■経過情報：抜粋　出願記事：特許 2001-16**** (平13.**.**) 出願種別(通常) 　国内優先権記事：特許 2000-22**** 主張日(平12.**.**) 　公開記事：2002-10**** (平14.4.5) 　発明の名称：（X)システム　出願人：＊＊＊＊　発明・考案・創作者：＊＊＊＊＊　公開・公表ＩＰＣ・国際分類　第*版 H0*Q 9/00 *01 B 　　　　H04Q */00 311 H H04* 9/00 *21 E 　出願細項目記事：査定種別(登録査定) 最終処分(特許／登録) 最終　処分日(平17.**.**) 　登録記事 37****2 (平17.**.21) 株式会社＊＊＊＊となっております。「審査請求=未請求」であれば、特許公開された内容を誰でも無償利用できるかと存じますが、「経過情報」の見方が良く分からず、結局審査請求がなされているようにも思えます。申し訳ございませんが、お教えいただけますと幸いです。

その他の回答 (1)

noname#37180

2007/07/01 19:28 回答No.2

追加のご質問に対する回答です。最終処分は特許されています。特許番号は、特許第３７＊＊＊＊２号です。年金が支払われていれば出願日から２０年権利があります。ＩＰＤＬで公開情報をご覧になったのでしたら、審査請求未了とあるのは出願公開時点の状況です。その後審査請求があったはずで、審査経過に記載があると思います。構成要件個々は当たり前のものでも組み合わせることで新しい効果のあるものが生じることがあります。このような組み合わせに到る過程に困難性があれば（進歩性と言います）特許されます。現在の特許発明はほとんどそのようなものです。問題となっている特許の構成要件「ア」～「キ」を全て具備していなければ抵触しません。ECORIDER様のＢ１では、「ニ」～「キ」を備えていません。また、Ｂ２では、「ア」～「ウ」、「カ」「キ」を備えていません。従って、抵触していないと思います。但し、具体的な対象物（イ号実施物といいます）と特許請求の範囲の文言をきっちりと比較する必要があります。また、特許請求の範囲の文言の解釈は詳細な発明の欄を参酌することになっています。先の回答でもアドバイス致しましたが弁理士に相談されるのがよいと思います。日本弁理士会では、無料相談会を行っています。