- 締切済み
自衛権の解釈について
自衛権の解釈には制限説と非制限説がありますが、この中間をとったような解釈というものはあるのでしょうか？よろしくお願いします
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
関連するQ&A
- 集団的自衛権の憲法解釈
集団的自衛権の憲法解釈を変更する、しないで議論されてますが 今の解釈は誰が、いつしたのですか。 それは、明文化されているのでしょうか。 もう一つ分からないのが、集団的自衛権が行使できないのは 憲法解釈で決まった事なのでしょうか。 それなら、行使の可否は解釈変更で決めないといけないし もし、何処かに集団的自衛権が行使できないという法律が 明文化されているなら、それを変更する手続きをする必要があると思います。 行使できない事が何によって決まったなら、それを変更する必要が有るのに それが何か明確にされてません。 解釈で行使できる様にするのは、民主主義が破壊されるというのですが 元が解釈で決まっているなら、解釈変更が筋だと思います。 1,0で割り切れない事もわかります、法解釈のようなグレーの部分を 残さなければうまくいかない事も理解できます。 ただ大原則は１、０で表現できないのでしょうか。 単純には人を殺してはいけませんというのは、 法律にはどこにも書いていないと思います。 (私が知らないだけかもしれないので、もしあったら教えて下さい) 質問をまとめますと、次の事です。 1.現状の自衛権解釈は誰が、いつ出したのか。 2.明文化されているのか。 3.集団的自衛権の行使は法解釈だけで、決まっているのか。 4.3がYESなら、自衛権の行使を明確に可否を明文化できない理由は何か。 (人を殺してはいけないという事を、 明文化していないのは何故か 蛇足質問） この質問は集団的自衛権の行使の是非を問うものではなく、法解釈についてです。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 憲法９条第２項・自衛隊の合憲性・芦田修正
こんばんは。 今回は政治的にも問題になっている憲法９条について質問させていただきます。 憲法９条第２項「前項の目的を達するため」の政府解釈は峻別不能説（一項全面放棄説） をとりつつ、「自衛隊は戦力ではない」という解釈をしています。 でもこの解釈をした場合、自衛隊の合憲性についてはすごく無理があるような気がします。 それよりも限定放棄説（侵略戦争放棄説・自衛戦力許容説） を取ったほうが現実に合っているし、芦田修正等の立法経緯から見ても、問題ないと思うのですが、また、限定放棄説を採った判例も存在していると聞きます。この説を採用すると自衛隊は合憲であるとの主張は可能であるし、論理的にもすっきりします。 なぜ政府は限定放棄説を採らないでしょうか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 手段的自衛権の憲法解釈について
安倍総理は憲法９条の解釈変更をすることで集団的自衛権の行使ができるようにするとニュースでみました。 でも、仮に憲法解釈変更ができて、実際に集団的自衛権の行使をしたとして、最高裁判所から違憲判決がでた場合、総理はどう考えているのでしょうか？ （仮に自衛隊員が戦闘地域で負傷した場合、国家の不法行為により負傷したので、国家損害賠償請求などされた場合、どうするのでしょうか？） 最終的に解釈するのは最高裁判所であって、内閣法制局が行う解釈は「最高裁判所はこう判断するだろう」という「予想」みたいなものにすぎないと思うのです。 憲法改正が非常に難しいのはわかるのですが、安倍総理をはじめ、他の政治家の方はどのように考えているのでしょうか？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 憲法解釈変更による集団自衛権の限定容認
私は集団自衛権を容認することについて吝かではなく思っておりますが、それを憲法解釈によって行うことは立憲主義の放棄であるとも考えています。憲法をどう読んでも集団的自衛権を容認することは不可能であるから、これまで集団的自衛権を放棄せざるを得なかったのに、それを解釈によって限定的とはいえ容認できるとなれば、これは事実上、「憲法は解釈によって如何ようにも変えることができる」という前例を作ることになります。 あの男は、いったいどのような論理でそれが可能だと思うに至ったのでしょうか？ また、皆さんはこの件についてどのようにお考えでしょうか？ 私としては、集団的自衛権を行使したければ改憲すべきだと考えており、それが不可能だから解釈によるのだとすれば、それは立憲主義に対する挑戦だと思っております。
- 締切済み
- ニュース・時事問題
- 集団的自衛権に関する解釈変更に関する疑問
安倍内閣は、7月1日付で、集団的自衛権を行使可能とすべく、 政府の憲法解釈を変更する閣議決定をしましたね。 そこでふと疑問に思ったのですが、 従来の「集団的自衛権は行使できない」という解釈の位置づけはどうなるのでしょうか。 具体的な質問は、下記の通りです。 １ 集団的自衛権は行使可能であるとする現政権の立場からすれば、 行使が不可能であるとしていた従来の政府解釈は、 憲法９条の解釈としては「間違い」だということになるのでしょうか？ ２ もし、１が「YES（間違い）」であるならば、従来の政府解釈は、以下のどちらですか？ ア：今の目から見れば間違いであるが、当時の社会情勢等を前提とした 解釈としては正しかった。 イ：今の目から見ても間違いであるし、当時としても間違いだった。 ３ もし、２が「ア（当時としては正解）」であるならば、 「集団的自衛権が行使不可能」が正しかった当時と、「行使可能」が正しい現在とで、 どのような違いがあるのかについて、現政権は何か説明していますか？ ４ もし２が「イ（当時としても間違い）」であるならば、 過去の政府（そして内閣法制局）は、憲法９条という極めて重要な条文について、 長年にわたって誤った解釈を続けてきたことになりますが、 その責任を問う声は上がっていますか？ また、歴代首相は、誤った解釈をしていたことについて何か釈明していますか？ （又は、あくまで自分は誤っていない（現政権が間違いである）と主張していますか？） ５ もし１が「NO（間違いではない）」であるならば・・・ そのように理解する余地があるのかわからないので、ご教授ください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 自衛隊15万人とは何故？
最近、ファミマで自衛隊の行動や活動についての雑誌(約500円)が置いております。 中身を少し拝見しましたが、ある部分に目が入り、「デタラメだ！」ともう見るのが嫌になり、直ぐ様に雑誌を元に戻しました。 その箇所は、「自衛隊約15万人」と記していたのです。 実は、この自衛隊15万人説としている資料など最近、多いのですが、約15万人は陸上自衛官の人数です。 自分の知識では、自衛官の定員は約25万人(現員約23万人)で、自衛隊員(防衛省職員)なら約30万人となってます。 デタラメな雑誌や書簡など、デタラメなメディアが多いのですが、マスコミや出版社などは国民を馬鹿しているのですか？ http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/
- ベストアンサー
- メディア・マスコミ
- 憲法９条と自衛権（自衛隊）についてですが・・・
憲法９条と自衛権（自衛隊）の矛盾点についてなんですが、前文と９条との関係から始まり、最終的には現行の９条と自衛権の５０余年前の解釈と現在の解釈の違いや、この問題に関して、日本が混乱している根本からを調べることになり、違憲訴訟の書物を集めたのですが、廃盤になっているものが多く、レポートを仕上げることが困難になっています。 憲法９条に関する憲法調査権の資料が欲しいです・・・自衛権や９条に関連した違憲訴訟などに詳しい方、どうか教えてください。
- 締切済み
- その他（法律）
- 憲法解釈の変更：集団的自衛権
日本政府は、数十年間、日本国憲法の前文・第九条の内容を踏まえて、「集団的自衛権」は、憲法上認められていないという解釈を行い、諸外国・国内に対してそれに基づいた政策を取ってきました。 ちなみに、小泉元首相も首相在任時には、「集団的自衛権」に対する憲法解釈を変える気はないと明言していました。 ところで、今回の選挙において、自民党の選挙公約に、「集団的自衛権」を認めるという憲法解釈の変更が行われるようです。 これに関連して、以下の二点について質問します。 １、「集団的自衛権」を認めた場合、『アフガニスタンなどへテロとの戦いに派兵せよ』というような同盟国からの要求や国連軍への参加を、明確に断ることができるか。またその場合の論拠は何か。 ２、日本がアフガニスタンなどに派兵を断らない場合の、外交上の日本に対する評価の得失 尚、回答の際に、以下の二点も含めて、回答をお願いします。 イ．戦後、他国の領土内で一切の戦闘行為を行わず、他国の民間人に対して、日本が殺傷したことがないという事実を失って、唯の大国の一つとなる点や、アメリカの世界戦略から見て、派兵先がアジアが多くなり、アジア諸国の親日感情を失うことにならないか。 ロ、アメリカが、他国に常に派兵して戦っているのと歩調を合わせて、アメリカの世界戦略上の要地であっても、日本の軍事的危険とはつながらない他国の戦闘地域に、日本も恒常的に派兵することが、自衛隊入隊希望者を減らすことにならないか。
- ベストアンサー
- 政治
- 自衛隊にも軍法会議のようなものはありますか
「軍法会議の無い軍事組織は軍隊とは呼べない」という説を聞いたことがあります。敵前逃亡を許しては軍隊として機能できないというのがその理由でした。 １．この説は正しいのでしょうか。 ２．自衛隊には軍事法廷が無いそうですが、それに代わる何か隊員の規律を守る機関はあるのでしょうか。 ３．仮に自衛隊が戦闘を行って敵前逃亡者が出た場合、法的にどのように罰せられるのでしょうか。 ご存じの方教えてください。 自分でも変な質問だと思いましたが、軍事法廷の無い自衛隊がいざというとき軍隊としてまともに戦えそうにないように思ったもんですから、あえて質問させていただきました。
- 締切済み
- その他（社会）
- 集団的自衛権の損得って？
集団的自衛権の損得って？ 近年、改憲論議(とりわけ、集団的自衛権)がブームですよね。現状の憲法解釈だと集団的自衛権の発動は9条違反だとの見方が強いようですが、そもそも、集団的自衛権が発動できないと、国益に照らし、どのような損得(メリット・デメリット)があるのでしょうか？また、憲法違反との解釈は、誰の解釈なんでしょうか？政府見解ですか？最高裁判例ですか？時事に疎く、よくわかっておりません…。 詳しい方、お教えください。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- ぷららから貸与されているルーターは転居先に持ち込んで取り付ければネットワークに繋がりますか？
- ドコモ光のモデムは作業員が持参して取り付け、設定しますが、Wi-Fiルーターの取り付けも不安です。
- このルーターは1年前に貸与されたもので、最新型はありますか？
