減価償却費の計算表の記入：こういう場合は？

質問

よろしくお願いします。
平成１４年７月に独立開業しました。

１：９月に２０万円以上する備品を購入しました。
　　減価償却の計算をするばあい、表の二の
　　「平成○年中の消却期間」は
　　4/12となるのでしょうか？
　　７月１日の開業ですが、分母は6にはならないのでしょうか？

２：平成１２年に自家用車として購入した車を、
　　独立開業以降は事業用としても使用しています。
　　事業専用割合は９０％です。
　　この場合、今年は耐用年数の１年目と考えたらいいのですか？
　　それとも、平成１２年が１年目となるのですか？

はじめての確定申告でおろおろしております。
どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.2

respect_snafkin · ベストアンサー

１について

減価償却の計算期間は、その減価償却資産を事業の用に供した日から年末までの期間で月割計算します。（１月未満の端数は切り上げます。）
９月に購入して９月から使用し始めたのであれば、「９月～１２月」で４ヶ月となります。
「償却期間の記載」は、4/12で正解です。

２について

車の減価償却については、平成１２年を１年目として計算します。（購入時点から減価償却を行います。）
「取得価額」は車の購入にかかった金額を記載します。
「減価償却費」は、通常の減価償却費と同様の計算方法で計算します。（定額法の場合です。）
つまり、普通償却費＝取得価額×0.9×償却率×償却期間
償却期間は、事業用に使用した日から年末までですから、７月～１２月で「６ヶ月」ですね。
必要経費に算入する減価償却費は、「普通償却費×事業用に使用している割合（90％）」になります。
「未償却残高」は、「取得価額」から「購入日～Ｈ１４年末までの期間で計算した減価償却費の累計金額」を差し引いた金額を記載します。（定額法の場合です。）

ちなみに、車の減価償却方法に「定率法」を選択している場合は、減価償却費の計算方法がもう少しややこしくなってます。

お礼

ありがとうございました。助かりました！

回答No.3

noname#24736

#１の追加です。

うっかりしていました、7月の開業でしたね。
減価償却の計算は、事業の用に供したときから計算しますから、１番と２番共に、7月から１２月までの4ヶ月分になります。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

noname#24736

１．個人事業の場合、１月から１２月までが決算期ですから、それで月割りをします。
つまり7月から１２月までの6ケ月分を減価償却できますから、6/12になります。

２．平成１２年から減価償却をしたとして計算して
、平成14年分の減価償却額の90％を計として処理できます。