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小沢党首の進退について

献金問題で揺れている民主党の小沢党首が身を引こうとしない理由はなんですか。過去の同様の事件では議員辞職などで責任を取っているのがほとんどです。 民主党議員にも小沢さんを降ろしたい人がいるのに、小沢さんを降ろすことはできないのはがなぜですか。

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  • sugeaho
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回答No.3

今、降ろしたら罪を認めることになりますが、 やってない罪を認める人はいません。 現時点で事件は小沢氏の秘書がやったことで 小沢氏は関係ないと小沢氏は言っています。 降りる必要がないから降りないのです。

その他の回答 (5)

回答No.6

 検察の公平や体系的、一体的原則を考えると、衡平性(バランス性)を考えると、多くの自民党の方や、多分一方の政権与党さんの構成員のなかにも、検察の手がはいらないといけないのではないでしょうかね。同時に。  でも検察って激務だし、それに誰でもいいってわけではないから、人手が少ないのだそうですね。  だからって、手入れしないわけにも行かなかったのでしょうね。  この先、他の多くの政治化の紫禁城の不明朗、口利き、群がりをなんとかしたいですね。  やはり少し締めてもらわなければね。検察にだけではなく、国民、選挙民、王国の地元の多くの群がりの人もこころしなくちゃ。

  • hzdf
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回答No.5

>理由はなんですか。 たくさんありそうです。 ・この程度の(本人のではない)容疑で身を引く必要はない。 ・検察の不当(偏った)捜査や違法なマスコミリーク(公務員守秘義務違反)に怒りを感じている。 ・この程度で辞任すると検察や役人の思うつぼである(天下りや既得権益が民主政権になると失われることを霞ヶ関は恐れている) などなど >過去の同様の事件では 過去に同様の事件がありましたか?今回の容疑で逮捕されたのは、初めてではないでしょうか。 >民主党議員にも小沢さんを降ろしたい人がいるのに、 これこそ、マスコミ(検察の世論捜査)の罠ですね。なぜそう思うのでしょうか。誰がいってるのですか?その議員の実名は? 実名が上がったとしてもホンの数名、数パーセントにもならないのではないでしょうか。むしろ自民で麻生首相批判をしている人の方が多いのでは。 と、擁護してみましたが、私は自民も民主も支持してません。 検察の暴走を止めるべき内閣が機能していないため、これからも検察が善悪を決める日本独特の司法制度(検察は行政ですが、司法を実質的に支配してます。取調べに使う手法(代用監獄や弁護士の接見制限)は現在も国連から非難されているのを知ってますか)が民主主義を危うくしている現実が続くのが怖いだけです。 それに比べると、小沢さんの秘書の逮捕(しかも有罪が確定したわけでもない)なんて小さなもので、辞任より優先順位の高いことがあると思います(自民も)。

回答No.4

 うまく状況を脱出できそうだからでしょう。  それと、群がる人もまだ勝ち目があると思っているのでしょう。  若さや人柄などで支えている人がいるのでしょう。

回答No.2

民主党は絶望的なまでの人材難に頭を悩ませているからです。小沢氏は以前も政権担当能力云々の発言問題の際に、結局は続投しました。後任を立てても、後任者の評価が低いと余計に手詰まりになります。  また小沢氏が西松建設ほどの大口スポンサーの意向を考慮しないことはありえません。検察もバカではありませんから、慎重の上に慎重を重ねて捜査した結果、秘書の逮捕に踏み切ったのです。  民主党はいま動いて、事を荒立てたくないのでしょう。それ自体は得策だと思います。

  • nourider
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回答No.1

過去の同様の事件では議員辞職とおっしゃいますが、このようなケースは初めてだと思います。政治資金規正法に則って適切に処理しているのに、そのお金の出所が企業だと知っていたということで逮捕されているのですが、お金に名前が書いてある訳ではありませんから起訴→公判維持→有罪判決に持ち込むことは非常に困難だと思われますが、今回の検察の勇み足にはかなり疑問があります。明らかに逮捕という既成事実でイメージダウンさえできればそれでいいという戦略が見え隠れするのです。有罪か無罪か確定するのは選挙後になるので、選挙前の政府側のイメージ戦略という感じがします。 逮捕という既成事実だけでイメージはかなり悪くなりますから、浮動票頼みの民主党票を落とすには最も効果的な方法だと思えます。 今回のようなケースで秘書が逮捕されるのであれば、自民民主含めて半分以上の議員さんや秘書が逮捕されかねません。それぐらいありふれた事実なのです。 例えば民放テレビを見ている人はタダで見ていると勘違いしていますが、企業の広告費として払われている以上、その企業の製品を買っている私たちがスポンサーであることに間違いはないですが、テロップでは企業名しか出ませんよね、それが「いけない!ちゃんと企業の顧客としてお金を出した個人が居るのだからその名前もスポンサーとして出しなさい」と言われているようなものです。 とにかく今回の事案はかなり無理な法解釈をしないといけない事案だと思います。

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