やはりいずれ新党は必ず必要だと思うのですか？

質問

以前に、今は新党を作るべきでは無いですか？
と質問させて貰ったものです。

今は、その時期では無いと思いますが・・・。
さっさと追加補正予算をすべきだったのでは？

中小労働者階層が支持基盤の中道保守の新党を作る。
と述べました。
これは中小、ベンチャー企業の経営層を含みます。

私は、官僚の仕事の一つは無駄にお金を使う事だと思いますし、
それが日本の修正資本主義だと思います。

減税して、税金を国民に直接金を再配分しようが、
企業を通して配分しようが同じ事です。

官僚は自分達が使って、得をしつつ、
再配分をしたいのだから、それをあえて無駄に波風立てる必要は
無いと思います。
債務に関しても８００兆やらなんやら行っていますが、

実際に必要なキャッシュの返済の現金があればまだ、
問題無いんじゃないでしょうか？
しかも国が出した国債を、日銀が買う

それに加え、行政を行うのに、
必要な立案を、政党に促し原案を作ります。

立法原案も事実上、官僚からの要請で作られており、
立案後、違憲立法審査にかける事も無く、その法律は可決されます。
法を知りつくしている、官僚に対し、政治家はあまりに無知で、
対抗できるのは、司法側くらいであると思います。

現状の問題は、官僚およびその関連団体がそれぞれ無駄に、
自分たちが関連する民間企業へ仕事の依頼します。
大企業から順に降りて来ます。

それは、自民党の最大の献金は大企業や、企業であり、
官僚と自民党と企業の関係が成り立っています。

ここで受注や、有利な法案の保護を受けた
大企業は自社だけの利益確保を目指し、自社の社員を守り、
ここから、下への配分をさらに絞るだけ絞ります、
だから当然、再配分性は下層まで行き渡りません。

つまり、官僚の無駄遣いが公平性が損なわれているから、
上層と下層で、競争格差があり、上層はもはや資本主義とは
言えるのか疑問の中国と同じくらいの有様になっている大企業も多数あると思います。

以下は、終身雇用と年功序列、
退職金制度さえ崩壊しつつあるこの国では、
改革が絶対な点だと思います。

するべき事は、企業への社会保障の依存からの離脱。
これは退職時のダメージを減らします。

社会保険、医療保険、厚生年金、給料時に引かれる
あーいったものは全て廃止して、
消費税にし、生活必需品からの課税率を調整し、
低所得層に配慮します。

新卒至上主義の撤廃。
大企業に、新卒などいらないのでは無いかと思います。

中小で育った使える人間を中途で拾えばいい。
中途採用の冷遇の是正。

デフレ対策として、
全ての日本企業に、労働基準法を絶対に守らせる。
これは、労働コストが上がる、
商品コストの低下競争に歯止めがかかる、
生産量を減る。

たぶん外注が増えるでしょうね・・・。
それが国債競争の平等性だったような。

売れないから、コストを下げる。
ルールを破って。
自社だけ儲かればいい。

なんだか、結局自分だけ儲かればいい。
の集まりの結果がこうなってしまった気がしてならず。

数で勝負の労働者や中小企業の献金で政治家が、
法人活動で社長やるより儲かるようにならなければ、
仕事して成り立たず、そういったシステム構造を作らないと
自民党と、もう一つの政党を作り、

バランスを取り、駆け引きをする事が必要な気がします。

回答No.4

key00001 · ベストアンサー

局所的には賛成出来る部分もありますが、多くを論じすぎ、結局は問題だらけ。根本的に間違いもあり、誰も得しない案と感じます。

そもそも、減税して得するのは富裕層で、社会保障の企業依存を減らして損するのは労働者です。

デフレ対策や新卒優遇廃止は・・・亡国論ですヨ。
労働コストをアップすりゃ、中小企業はスグに倒産するところもあるでしょうね。長期的には淘汰されます。
大企業は、海外生産・海外調達を増長させ、日本が空洞化する。
機械化して製品コストを下げりゃ、失業率が増える。
新卒優遇を辞めりゃ、大学経営なんて成り立たなくなるし、国内の教育水準が下がり、いずれ国際競争力が低下するでしょう。

新党じゃなくても出来るし、こんな新党立ち上げたら、中小企業労働者や低所得層の得票は得られないでしょう。

現在は、多様化した問題が複雑に関係し「何でも良く出来ます」なんて言える状況ではありません。
「まずこの国の根幹的・構造的な問題として、コレを解決します」と言う、優秀なリーダーが率いる政党を選ぶべきでしょう。

補足

確かに、国語力が無くうまく書けません。
官僚が支出して行う修正資本主義では、

官庁および、関連団体の支出削減と、
税制改革などによる、企業の社会保障依存の脱却が、
図れない。

それなら、
どっかの会社を潰しながら、官僚が多少支出を減らして、
国債を発行し、増税するかしか無いでしょう。
または、金を刷るか、

これは国民への公平な最低限の保障の所得の再分配を行うべき点であり、これが企業に社会保障の依存をしている部分です。

おっしゃる通り、
中小関連企業は、中国人など低単価と競争しながら、
終身雇用と年功序列も崩壊している有様。

企業による社会保障体制は既に崩壊しつつある気がします。
正社員で居なければ、社会保障さえ受けられないのですから。

だから既存雇用を守る為、
新卒採用を控える。
ここでまた、全く受けられない人たちが出てきます。

＞まずこの国の根幹的・構造的な問題として、コレを解決します」と言う、優秀なリーダーが率いる政党を選ぶべきでしょう。

長くなりましたが、
その政党は、自民党では不可能では無いでしょうか？

別枠として、
デフレ対策として、
全ての日本企業に、労働基準法を絶対に守らせる。
これは、労働コストが上がる、
商品コストの低下競争に歯止めがかかる、
生産量を減る。

海外外注が増える。
日銀が金を刷る。
刷ってくれるか分からないが・・・。

専門家では無いので、もう無理ですね。
自分でも分かっていました。

回答No.3

pokoperopo

あなたの論旨はある程度評価できますが、持論を訴える以前に国語力を鍛えることをお勧めします。

お礼

おっしゃる通りです。
これから精進したいと思います。

回答No.2

dog-peice

実際、人間は楽して稼ぎたいのです。
だれも、苦労したいと思いません。
だから、言われた構造が出来上がったのです。

補足

楽して稼がせない、不公平さを縛るために、
憲法と法律と、三権分立を創り上げたのです。

仕方ないとか言い出すのは日本人の悪い癖です。

回答No.1

lvmhyamzn

「思う」というならそれでいいじゃないですか。

どういう回答が必要？