• ベストアンサー
  • 暇なときにでも

労働基準法は机上の空論

現在、労働基準法について勉強をしているものですが、勉強を進めれば進めるほど、この法律の存在価値があってないようなものに思えてきます。 一応、憲法上の建前として労働者を守るべくできた根拠法みたいな感じはするのですが、この法律をくそ真面目に全部守っている企業っていったいいくつあるんだろうって思います。 というのも、結局労働者が自ら労働基準監督所に出向いて訴えるというのは事実上到底不可能であるし、労働基準監督署も会社の体質を変更する権限はほとんど持ち合わせておらず、「必要な助言又は指導」なんて易しい言いかたなんて優しい言い方しかできないのだから。 結局は資本主義における企業間競争、利益の追求を妨げるわけにはいかず、建前としての法律としか体をなしていないのでしょうか。 この先、労働基準法が各企業に遵守されるべく厳しくなることはあるのでしょうか。 質問が明瞭ではありませんが、私の個人的な意見に率直に答えて頂けたら幸いです。 よろしくお願いします。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数6
  • 閲覧数229
  • ありがとう数10

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • 回答No.2

「机上の空論」というのは当たっていないと思います。 ただ指摘された通り全ての企業に適用されていないと言った運用面での問題はありますよね。 でもこれって道路交通法も同じでは? 駐車違反している車なんていっぱいありますよね? 全ての車両を摘発するのは無理ですし、効率も悪く物理的にも無理(たとえば大都市で全ての車を収容する駐車スペースは物理的にない)と思います。 ですから、悪質なものや目立ったものから法を適用するという運用のしかたになると思います。 でも、あなたの家の前に違法な路上駐車して迷惑であれば警察に電話すれば恐らく取り締まってくれますよね。 労働基準法もそうだと思います。 自ら出向かずとも労働基準監督署の方面係に匿名で訴えれば調査・指導してくれると思います。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

有難うございます。 道路交通法になぞらえるのは分かりやすいですね。 ただ、労基法を違反するのは確信的に利益追求のためにするのであって、逆にいえば、人件費削減のために已む無く36協定を違反しているということでしょう。 サービス残業をなくせば新たの雇用が創出され雇用情勢が改善されると主張する政党がありますが、仮にそれを厳格に実現させれば、人件費の増大で企業業績が悪化し、景気にも悪影響を与えることになり結局倒産やリストラが頻発して雇用情勢が改善されないだろうと思います。 ならば、労基法の違反を必要悪として目をつぶるしかないのかもしれません。

関連するQ&A

  • 労働基準法

    労働基準法 労働基準法をきちんと守っているのは大きな企業だけで ほとんどの中小零細企業は法律を守らず 労働者を虐げていると友人が言っていました。 これは本当でしょうか? また、労働基準法を犯した企業には何の罰則もないのでしょうか?

  • 労働基準法について

     なぜ、日本では残業が多いのでしょうか?それは企業の発展のためにしかたのないことだと思います。しかし、給料が支払われないサービス残業がまかり通っているのに、それが放置されている世の中が私には理解できません。労働基準法は何の拘束力も持たないのは何故ですか?例えば、制限速度40kmの道路を実際は50kmで走行してもあまり問題にはならないことと同類のことなのかなと思ったりもします。  また、そもそも労働基準法が定める法定労働時間の一日8時間、週40時間という設定がおかしくて、この時間数が少ないからどうしてもサービス残業につながっていくのかと考えたりもします。  しかし、法律がある以上、その法律を遵守するのが事業主の果たすべき役割であると考えますが、皆さんはどう思っているのでしょうか?

  • 労働基準法について

    例えば、労働基準法に明らかにひっかかるような条件の会社で働いてるとします。 (正社員なのに有給休暇なし、労働時間超過、休日日数が少ないなど) こういった条件で働いてる場合、会社に言っても何もしてもらえない時、労働基準監督所などに相談に行けばいいんですか?? その場合、どれぐらい監督所は動いてくれるんでしょうか?? 知り合いは監督所に相談=会社にはもういられない。って言ってました。 ってことは監督所は会社に実名を出して調査をするってことですよね?? 結局、それだと会社に居づらくなりそうなので相談はしないで我慢する方がいいのでしょうか?? 回答よろしくお願いします。

その他の回答 (5)

  • 回答No.6

>ワークシェアリングの影響で雇用情勢が悪くなっていると >いうことはないと見てよろしいのでしょうか。 私はアメリカで雇用側として働いた事がありますが、ヨーロッパではありませんので、取引先企業の話しを聞いただけですが、ワークシェアリングは雇用機会を増やす考えなので雇用情勢が悪くなると言う事はありません。 一人の人が残業してカバーする分を他の人が行うという事で二人分の雇用対策につながると思います。 >ワークシェアリングが企業の業績に悪影響を与えることは >ないのでしょうか。 確かに企業側としてはつらいですね。 フランスの取引先の部長さんも一般労働条件が良くなる分、我々管理職は毎日残業で大変だとぼやいていました。 しかしながら、現在は日本でも週休二日制の企業が多い様に徐々に時間をかけて改善されるべき問題だと思いますし、逆にそういった労働環境の中で生き残れる企業体質にならざるを得ないと思います。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

何度も何度も私のぶしつけな質問に付き合って頂いて本当にありがとうございました。 現在の労基法の限界、これからの課題、あるべき姿などぼんやりですが分かってきました。これからもっと勉強を進めていく上でよいきっかけとなりました。

  • 回答No.5

ヨーロッパの失業率は旧東欧諸国や植民地からの移民の流入などがある事が大きな理由にあげられると思います。 事実イギリスではインド系、フランスではアフリカ系の移民が多く見られ、社会問題になっています。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ありがとうございます。 たしかに移民の問題は大きいと思います。フランスでは右派政権が発足し、移民を排除するとか、流入に制限を加えるといったことがちょっと前に問題になっていましたしね。 ということは、ワークシェアリングの影響で雇用情勢が悪くなっているということはないと見てよろしいのでしょうか。 ワークシェアリングが企業の業績に悪影響を与えることはないのでしょうか。

  • 回答No.4

 法律の目的の理解に誤解があるようです。  労働基準法は,基本的に取締法規,すなわち,違反を摘発し,それに罰則を適用することを主たる目的とする法令ではありません。その基本は,労働条件の最低限を定めるというところにあります。その実現方法は,監督に限られていないのです。  労働関係は,基本的に私的自治に属する関係です。したがって,それに対する法的規制の実現は,私的法律関係に対する紛争解決手段,すなわち当事者間の交渉と,そうでない場合には,民事訴訟によって実現されるべきものです。  現に,労働関係をめぐる民事訴訟は,これまでも多数が提起され,今でも多くの訴訟があります。これによって得られた成果は,監督によるものよりもはるかに大きいといえるでしょう。それは例えば労働判例百選などをみれば理解できると思います。  また,監督によるものも,現に多くの情報提供がありますし,告発事件もあります。労働条件の遵守は,特に安全衛生関係については,かなりの監督がされています。労災関係などでは,労働基準監督官が捜査をして立件している事件もあります。  たしかに,近年の過労死事件や,職場における男女差別問題をみると,労働基準がどの程度守られているかどうかに,疑問が生じることは事実です。  ただ,労働者の保護が重要であるからといって,労働基準の遵守のために,国家機関の広範な介入を認めるということには,極めて微妙な問題があります。例えば,交通安全のために道路交通法の取締を強化をすると,相当の反発が生じることは自明のことです。労働基準の問題は,国の経済により直接的にかかわるだけに,交通違反よりもなお深刻な政治的問題を生じる可能性があるのです。  自己の利益のために交通違反をすることと,サービス残業をする(させる)こととの間に,本質的な違いがあるとは思えません。また,利益追求を悪と考えることは,人間の本質に反することです。  法の実現には様々な手段があること,どのような手段も他の社会システムと連動している,ということを前提として,全体的な考察が必要だと思います。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ありがとうございます。 私の考えの根本は、前に働いていた会社の現状という経験則からなっていますので、極めてミクロ的なものの見方になっていました。 前の会社の現状を一般的、若しくはマクロ的な情勢に当てはめるのはいささか無理であることも認識しました。

  • 回答No.3

>人件費の増大で企業業績が悪化し、景気にも悪影響を与えることになり結局倒産やリストラが頻発 >して雇用情勢が改善されないだろうと思います。 中短期的に見ればそうかも知れませんが、長期的にはやはり時短、ワークシェアリングの方向へ行くと思います。 現実にヨーロッパ諸国ではどんどんそうなっています。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

ありがとうございます。 ただ、ワークシェアリングが実現し、労働関係が先進しているといわれるヨーロッパ諸国のほうが、日本より失業率が高い現状をどう説明されますか。 ワークシェアリングといういかにも労働者に保護を与える労働条件が結局企業の成長を妨げているのであれば、それを実現していくことは難しいのではないでしょうか。

  • 回答No.1
  • dawasa
  • ベストアンサー率35% (19/54)

法律のなかにはそれなりに多くの、 弱者の権利を保護するための条文があると思います。 そしてその多くは、 ある意味ではどれも机上の空論ではないでしょうか。 たぶん憲法の保障する基本的人権の尊重そのものが その観点からは机上の空論になると思います。 しかし、 それだけではない面もあります。 やはり法律に一言あるというのは 現実的な社会関係の中に変化をもたらすものであり 条文どおりの効力がありえないからといって 条文が無意味ということにはならないのです。 たとえば、 >結局労働者が自ら労働基準監督所に出向いて訴えるというのは事実上到底不可能であるし というのは原則的にはまったくそのとおりですが、 実はその労働者が働かなくても食べていけるぐらいの資産家(の子女)で、ただ人生には仕事が必要という観点から働いていた、というような特殊な場合だったら、訴えることも可能でしょう。 と、いうことは、 例えばサービス残業が常態化している企業の場合 実体としては会社が多くの労働者にサービス残業を強いているわけですが、 その個々の過程においては、 一人の上司が一人の部下に対して明示・暗示の圧力をかけているわけです。 その上司一人の立場にたってみれば、 いざとなったら会社に切り捨てられる、一人の生活者なわけです。 --もしこの目の前の部下がなんらかの「切り札」をもった特殊な場合だったら?-- そんな不安がよぎることはないでしょうか? なんらかの法の存在が、 こういうかたちでやんわりとした重しをかけているのです。 この場合、訴えのあったあとの権限の大小より、訴える通路があるということが大事になります。 そしてまた、厳しい条文がかならず厳しい結果をもたらすとはかぎりません。 ちょっとうまい例が思いつかないのですが 例えば労働組合があったほうが労働者に有利だからと 労働組合の結成を全企業に義務付けたとしましょう。 そうすると場合によっては 上司には「組合を通して言え」と言われ でも組合に言うと組合は御用組合と化していて 会社への批判を握りつぶす ということもありうるわけです。 そうなると一労働者は、かえってどこにも意見をだせなくなっているのに、 会社自体には落ち度がないかのような構造ができてしまっています。  (ちょっとぴったりくる例えではありませんが、法律はそれなりに有効なんだ、とだけ言いたいのではなく、法の危険も踏まえた上での意見であると言いたかっただけです) したがって (現状の労働基準法が優れているというわけではありませんが) 一般論として 法は現実の一部としてバランスよく施行されるのがよく、 条文どおりの効力(だけ)を求めるべきではない と思います。 ですから、学ばれる中で、その条文が描き出す社会と現実社会をただ対比するのではなく、その条文がどのように働き、そのバランスをどう動かせば、よりよくその法の「理念」がかなうか、を見極めながら、批判的検討を加えるのがよいかと思います。 なお、法を現実の一部として見る見方は国際政治学者の滝村隆一氏の著作にかなりを負っています。私の理解が足らず誤解している面もあるかもしれませんが、一方で受け売りという面もあるかもしれません、と思っておりますので、回答ではなくアドバイスとさせていただきました。  失礼します。

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からのお礼

早速のお答え有難うございます。 実は私もこの勉強を始める前までサービス業で働いていました。そこでは当然のようにサービス残業が行われていました。 また、あり得ないほど労働時間も長く、月平均で300時間、多いときには400時間働いていました。 会社側からみれば、サービス業の社員など使い捨てとしか思ってなかったのかも知れませんが、例えばメーカーに勤めた友人がきっちり残業代がついて多いときには、50万円ぐらい貰ったなんて話を聞くと羨ましい限りでした。 ただ、サービス業の実態として、長く働けばそれだけ利益に直結するというものでもなく、サービス残業が横行している実態を(法的には違反であっても)半ば仕方がないのだと思ってもいました。 この不景気の御時世、いかに人件費を切り詰めるかに躍起になっている会社に残業代を全て払うように法律を厳しく改正させるのはやや酷なことかもしれません。 ただ、会社自らがより良い人材を集めるために「サービス残業をさせない会社」と銘打つことは可能であると思います。 この場合においては、ある意味労基法が重石になるわけですが、結局のところ会社自らが体質を変えるように願うことしかできないという、打算的な期待しか持てないのですね。

関連するQ&A

  • 労働基準法と労働者の傾向

    現在の労働基準法は、労働者を余りにも甘やかしすぎだと思うのですが、皆はいかが考えられますか? 現実にそぐわない規定も多く、経営側が労働者を動かす際に様々な障害や不都合が生まれます。 もはや時代にそぐわない法律など不要ではないでしょうか? 私は経営者として、かの奥谷氏の考えに全面的に賛成しています。 労働基準監督署すら不要であり、個々の企業の事情や実態に合わせ、 それぞれに労働基準や契約を立てるべきではないでしょうか? またこのために、労働者が増長してしまうのも極めてよくない傾向です。 すぐに法を盾に経営者に反抗する、労働基準監督署への通報をちらつかせるなど、会社への脅迫とも言える行為を平気で行う者が増えています。 そもそも経営者と労働者が対等であるはずなどなく、経営者は労働者に賃金を支払い、労働者はそれによって生計を立てているはずです。 つまり労働者は経営者が賃金を支払わなければ食べていく事が困難であるので、此処には歴然とした上下関係が存在するのです。また、経営者は本来自分が得られるはずの利益を削って労働者を雇い働かせてやり、賃金を支払っているのです。 まさに「経営者>>>>>>労働者」なのです。 これを踏まえれば、労働基準法などという現実に即さない法律に例え反していようとも、会社のため、たとえ自分が多少の損を被る事があろうとも会社の利益のため協力するということが、 本来労働者が採るべき姿勢のはずです。

  • 労働法・労働基準法

    労働法っていうのは 労働基準法の事を指してますか? それとも 労働法と労働基準法の二種類の法律があるのですか?

  • なぜ日本の労働基準法ってザル法???

    日本には労働基準法という法律がありますが、大手から、中小企業まで、労働基準法を守っている会社は少ないと思います。有給の取得について、残業代・休日出勤代の支払いについて、長時間労働など、目の余る会社のところが多いでしょう。 また、労働基準監督署もあまり機能しているとはいえないでしょう。 なぜ、日本は、本音と建て前の、現状のような状況になっているのでしょうか?

  • なぜ労働基準法を守らない会社が多いのでしょうか?

    なぜ労働基準法を守らない会社が多いのでしょうか? と言うよりも、たとえば1日8時間を超えた場合は1.25倍で残業代を支給しなければならないと定められていて支給しない企業があふれているのに、労働基準監督署がきちんと対応しないのであれば労働基準法が定められている意味がないと思います。 そんな事言っていたら企業がやっていけない等おっしゃられる方もいらっしゃいますが、そんな事は分かっています。 そんな事を言っているのではなく、法として定められているのに守らなくてもほとんど野放しになっている意味が分かりません。 私が働いている会社はきちんと分単位で残業代が支給されますので愚痴ではありません。 ご存じの方がいらっしゃいましたら教えて下さい。 駄文乱文失礼しました。

  • 労働基準法休日

    お世話になります。労働基準法で休日の規定は法35条で暦日で午前0時~午後12時までをいうと規定されてると問題集で書かれてるのですが、そもそも問題文からだと午前0時は深夜だとわかるのですが、午後12時とは昼?でしょうか?そうなると12時間になってしまいますが... 参考問題 社労士平成16年労働基準法問5選択肢Bです。よろしくお願いいたします。

  • 労働基準法(労災に関して)

    労働災害、事故後3日間の待機期間に事業署から支払われる、休業補償が一年以上未払いでありました、(その後の保障は監督署を通して休業保障してもらいました)。その事業所の専属の社労士さんは、確かに未払いであり、取締役社長には確かに保障金額の請求を代わりにすると約束してくれました、退職していますが、それによる変更や差し押さえはできないですよね、(労働基準法第83条) 電話での口約束では信用性があるかないかで、無視し続けられることも考えられます、この場合労働基準監督官は司法警察の権限を持ち、(労働基準法102条)事業所に対して、調査指導できるはずですが、(労働基準第104条)、もし、それをうやむやにするならば、弁護士をたてて裁判を起こすことはできますか?これも労災かくしによる犯罪にはあたりませんか?

  • 労働基準法について

    3月いっぱいで会社を退社する時(社員)、 夜勤の勤務で3月31日が夜勤の入り、4月1日が夜勤の明けの場合、 4月は退社しているので3月31日の夜中を回って退社可能なのでしょうか? これは倫理とか関係なく法律的(労働基準法)に可能かどうかです。 もしくは法律的には働かなくてはいけないのでしょうか? 労働基準法に詳しい方、よろしくお願いします。

  • 労働基準法に守られない労働者はいますか?

     労働基準法というものがありますが、その法律に守られない労働者(例えば被災地に出向いている自衛隊員が休暇を取れない等)はいるのでしょうか?

  • 労働基準法の詳しい方にお聞きします。

    労働基準法に詳しい方、教えてください。 9月1日に1日だけ仕事をしたアルバイトが退職をしました。 給与の締日と支払日は、月末締の翌月10日払いです。 1日分ですが、9月分の給与の為、10月10日に支払いをしようと 考えておりましたが、退職後10日以上過ぎれば、元労働者が 元雇用者に対して、給与請求できる法律(労働基準法?)があると 言われ、請求してきております。 法的に存在するのであれば、支払うつもりですが、 そんな法律は存在するのでしょうか? 教えていただければ助かります。 よろしくお願いいたします。

  • 労働基準法について、教えてください

    いま大変困っています、労働基準法について教えてください。 勤めていた会社があまりにもいい加減かつ悪質だったので 退職しました、どうか良い知恵を授けてください。 1・給料は日給制だったのですが、一日8時間以上働いても残業代は一  切支給されませんでした(アルバイトも働いていますが同様に一切  残業手当は無し)、このことを会社に問いただしても、日給制なの  で何時間働いても残業手当は付かないと回答されました   退職時にもう一度、正しい給与未払い分を請求(口頭と私が作    った書面で)しましたがその後一切支払われていません(退職から  一ヶ月半)、私の知識では例え日給制でも残業代は必ず支給される   と思うのですがいかがでしょうか? 2・知人に聞くと内容証明郵便で送ればとアドバイス受けましたが   私生活がきつく、あまり時間をかけれないので、地域の労働基準監  督署に訴えたいと思っています、この悪質な会社を許せません   今の私が監督署に訴えることは可能でしょうか?(勤務表のコピー  があり、私も含め事実を証明できます) 3・私がこの会社を退職したのは、給与以外にもいい加減な労働実態が  あり、体も精神的にも苦しかったからです、労働だけでなく未払い  分の請求に会社と言い争うことも大変苦しかったのです   私はこの会社から未払い分の給与の支払い以外にも、慰謝料もしく  は、給与数ヶ月分を請求したいと思っています、恐らく民事裁判な  らば訴えることはできるではずですが、弁護士や裁判などにかける   時間やお金など今の私には大変難しいです、なにかいい方法はない  でしょうか?労働基準監督署のできる範囲でしょうか? 以上3項目についてよろしくお願いします 私はこの会社を許せません、警察が動いてくれたらと思っていますが 世間で起こっていることは、労働基準監督署の指導程度みたいで切なくなります、どうか私を助けてください、良きアドバイスをお願いします