高速道路の無料化は温暖化防止に逆行するのは明らか、責任は誰が取る？

質問

• 高速道路の料金が大幅に安くなることにより、車の使用量と二酸化炭素の排出量が増える可能性があります。
• 他の国や地域では二酸化炭素の削減を目指している中、この政策は逆行していると言えます。
• 政治献金や環境影響調査などについても疑問があり、責任をとるべき対象がいくつか存在します。

回答No.12

taunamlz

＞これは、信仰ではなく、科学的事実です。事実でなければ、オバマ政権が気候変動に何兆円もかけるはずがありません。
それは信仰と言うと思いますよ。
大統領の言う・やることが科学的事実だとするのならば、戦争をする事は科学的に正しい事だとでも言うつもりですか？
核兵器を持つことが正しいことだとでも言うつもりですか？
ちなみに、あなたの示したデータから読み取れる事は
「メタンとＣＯ２と気温には相関関係が有るようだ」
です。
それが「ＣＯ２が増えると気温が上昇する」とは言えませんし、「気温が上昇するとＣＯ２が増える」ともいえません。
事実、１１０・３１０千年前はＣＯ２と気温の関係は一致していません。
細かく見れればもっとずれはあると思います。
なんせこの単位は千年です。
このグラフを見る限りでは１００年程度の変化に追従しているとは思えません。
要するに、１００年後の温度は過去の温度データから予測する事は可能だが、過去～未来のＣＯ２のデータから予想する事は不可能だと思われます。

＞ちなみに、私の部屋は夏は30℃、冬は15℃。2km以内は自転車で移動しています。よろしくお願い致します。
そうですか。
エアコンの普及率は８０年代では４０％程度です。
http://www.club-ecomotion.com/2008/03/1-1.html
どちらかと言うと裕福な生活をしている様ですね。

お礼

国連機関IPCCの第3、4次評価報告書によると、過去65万年間、大気中のＣＯ2濃度は
180～280ppmを周期的に変化し、それに気温も連動していたことが分かっています。
中でも過去1万年間のＣＯ2濃度は260～280ppmで非常に安定していました。
しかし、産業革命のころから大気中濃度は上限を突破し、現在は385ppmに達し、
今なお年間約2ppmの割合で急上昇しています。
先ずは、この事実を真摯に受け止める必要があると思います。
槌田氏のように、細かいことを言っても意味がありません。

英国、ドイツなどＥＵ先進各国や米国は、気温上昇が2℃を超えると被害が地球規模に拡大する恐れのあるので、
大気中濃度を400ppm以下に抑制するために、2050年までに90年比80％削減という共通認識に立っています。

第二次世界大戦中、戦局が不利になると、日本軍部は情報封鎖して、士気が落ちないように苦心惨憺しました。
今は、正式な国連発表もあり、情報化社会なので情報封鎖することもできないので、
懐疑論という偽情報を流して国民の温暖化防止意識を混乱させて、
化石燃料の消費をあおることに苦心惨憺して来たのではないでしょうか。
子孫の命や生態系を捨てても、過度の化石消費社会を守りたいという思いは、
一億玉砕してでも、軍国体制を守りたいという60年前の日本の構図を彷彿させます。
それとも、火事場で野次馬が消火用ホースを踏む心理なのでしょうか。

しかし、今となっては懐疑論も通用しなくなりました。
もはや、化石燃料を中心とした経済社会の限界を見極める必要があると思います。
そして、新しい低炭素社会に向かって力強く、明るく再出発しようではありませんか。
この道こそ、子孫も地上のあらゆる動物も植物も待ち望む王道だと思います。
この道は、当面は苦しいかも知れないけれど、必ず報われる道であると思います。