海外から買い付け直接発送するビジネスのネット上の法律記載

質問

ホームページもしくはネットショップ、ブログなどの
ネットを利用して、日本にいる方々で海外の雑貨などを買いたいかたに
希望したものを海外のスタッフが買いつけ代行して海外から直接日本に
発送し、手数料をいただく、海外でお買い物代行サービスを始めようとしてるのですが、ネット上での法律記載はどうすればよいかと思いまして質問をさせていただきます。
　日本でネットを作って、注文〔要望など〕を聞いて現地にいるスタッフが探してきて、現地での価格、写真、どういったものなどかをお客さんにつたえ、お客さんが最終的に納得したら、
日本の私の口座に商品代金〔原価＋海外からの送料＋手数料〕を振り込んでいただき、そのお金を海外のスタッフに振り込み、
商品を購入して、海外から日本のお客様に直接発送する場合、
日本にいて海外の商品を個人輸入して、日本の自分の手元で在庫をためてから、ネットにだして、日本から発送するのと違い、
海外で注文をうけて、海外で買って、海外から直接発送する場合は、
日本での個人輸入法が適用されないと専門家にいわれました
　日本で海外のものを個人輸入して、在庫をかかえて販売した場合は、
日本のホームページなどに法律上の記載や、責任者の氏名、住所とうを
記載が義務付けられているそうですが
海外から直接発送してもらったら、
一切の記載義務がないといわれたのですが
ホームページとうを作成するにあたり、本当に記載しなくていいのか
悩んでいるので、ご存知の方、実際に上記のようなシステムで
ビジネスをやられているかた、やられていたかた、
お教えいただけましたら非常にたすかります

回答No.2

k-ayako · ベストアンサー

＃１さんも回答しておりますが「特商法の記載」のみで問題ありません。

この法律の目的は「消費者が安心して買い物ができるためのもの」です。

ですからサイトを訪れた人が「このショップなら安心だな」と思えるようなページになっていれば問題ないということです。

>海外から直接発送してもらったら、一切の記載義務がないといわれたのですが

これは法律をどう解釈するかでしょうね。サイトが日本にあって日本で注文を受け付けるのであれば送り先が海外であろうと記載は必要になるという考えもあるでしょう。特商法では発送先が海外か国内かまでの明確な記載はありません。海外のサイトであると思っているなら記載は不要ですが日本人を相手に日本語ページで運営する、受注する人間が日本にいて日本人であるなら記載すべきかなと思います。

一番初めに記載したように「消費者が安心して買い物する」ということを考えれば答えは出るでしょう。

責任者の名前も住所も連絡先もないのに利用しようなんて思う人いると思いますか？言い方悪いですけど偽ブランド品を売りさばくページと何ら変わりありませんから消費者の信用を得ることはできないでしょう。

このケースの場合、注文を受けるのもお金の振込みも日本にいる質問者さんなんですからどう考えても「日本の通販サイト」ということになります。ですから質問者さんの名前、住所、電話番号、返品・返金規定（これがないといかなる理由でも返品を受ける義務があります）納期、保証について記載するべきでしょう。何かトラブルがあった場合の窓口と責任を質問者さんがきちんとしてくれるということがわからなければ利用者は安心できませんし、何かトラブル（届かない、破損している、商品が違う）場合に「私は何も知りませんよ」としたいわけではないですよね？トラブルがあっても責任持ちますから安心してくださいというための記載ですから悩むところではないでしょう。

他に輸入代行しているサイトさんがたくさんあると思いますがまともなところはみんな特商法の記載をきちんとしていますよ。

お礼

どうもありがとうございます。
特定商取引法にのっとった記載をした上で、
お客様が安心して注文をいただけるサイトを作るように尽力します。

回答No.1

mackid

＞海外から直接発送してもらったら、一切の記載義務がないといわれたのですが

どこから発送するかは関係ないはずです。日本人が日本人に向けにネットで商売するのですから特定商取引法に定められた記載が必要だと思います。
仮に必要ないとしても、責任者の氏名も住所もなく先払いなどというショップを信用して利用する人はまずいないと思いますよ。法的義務があろうとなかろうと、特定商取引法に定められた記載はするべきでしょう。

お礼

どうもありがとうございます。
特定商取引法にのっとった記載をした上で、
お客様が安心して注文をいただけるサイトを作るように尽力します。