景気って国の政策によって左右されるものなのでしょうか？

質問

自分は派遣切りにあったものです。
またまた馬鹿な質問をして、すみません。

いろいろとこの手の相談コーナーを見て、
情報を仕入れているというとちょっと大袈裟ですが、
いろいろと勉強をしております。。。

景気回復について、政治家（官僚も含む？）に頼んでいるようですが、
自分の勝手なイメージですが、
景気って、政治というか政策に左右されずに、
何か別の力で動いているものと思っていたのですが、
違うのでしょうか？

もし、政治家によって景気が良くも悪くもなるということは、
たとえば、アメリカであれば、
時の大統領であったブッシュやその周りも人たち、
日本でいえば、自民党に問題があったということなのでしょうか？

どうしてかというと、
こういう状況でもたとえば、ユニクロは
儲かっていると聞き及びます。
（っていうか、ユニクロしか儲かっている企業は
もうないんじゃないかって感じがしますが・・・）

逆に、好景気の時は、もっと好景気にすることが
国の力（政治家や官僚の方）によって
操作できるということなのでしょうか？

政治って身近には感じられないものですよね。
たとえば、消費税が上がるとか、法律が変わるとかなら、
「うわっ」て感じになりますが、
それ以外だと、ちょっと。。。

あと、景気回復のために、
皆さん（経済評論家の方々）盛んに内需拡大、内需拡大、
と言われてますが、これにも批判的な意見が
割りとあってびっくりしました。

そこら辺のところで、
もし無知な私に教えていただければ、
ありがたく思います。
よろしくお願いします。

回答No.1

rikukoro2 · ベストアンサー

確かに景気は政治に左右される部分もありますが、それが100％の要因を占めるわけではなく、様々な要因に左右されます。

　今回の不景気の直接の原因は米国発のサブプライムローン問題です。
これはリーマンを初め、多くの銀行や投資会社の投資の失敗が原因でいわば日本は（米国の）被害者ともいえません。
　無論、政治の失敗で不景気になることもありますが、今回は米国の問題です。

　又、質問社はユニクロを上げましたが東証一部、二部の株価をみれば分かりますがユニクロ以外でも増収増益で株価を上げている企業は一杯あります。

　景気に関しては、ある程度国が操作できます。例えば日銀の金利の変更です、金利を上がれば景気は抑制され、下げれば好景気になります。
　景気の良いときに、さらに景気を上げることは可能ですが、その場合インフレがおき、又バブル状態になる為、一定水準以上の好景気は危険ですね。

　本来『景気回復』の為、今の自民の政策は基本的には間違っていません。しかし日本人は足を引っ張ることが大好きな人種です
　中国誌にも「日本は足の引っ張り合いをし、衰退の兆候を示している」と書かれていましたね
http://news4vip.livedoor.biz/archives/51259826.html

　困った国民性です

お礼

回答ありがとうございます。

すごくわかりやすい回答で、
納得できました。
大変助かりました。

おっしゃる通り、足の引っ張り合いが多いですよね。
足を引っ張るにも、
ちゃんと代替案を提示できてればいいのですが、
かつての社会党のだめなものはだめみたいな感じで、
言っているだけでは、先に進めないし、
誰もついていかないよって感じになりますよね。

自民党がこういう政策でやります！
って言っても、まったく別の関係ない話を
持ち出して、うやむやにするというかごちゃごちゃにする。
逆に、民主党などは、「こういう政策でやります！
自民党の政策より、こんな利点があります！」
と声高に主張すればいいのに、誰かが勝手に写真を
撮っただの、漢字が読めないから、
漢字テストを会議中にしてみるだの
そんなところで主張してもって感じがしますしね。

いろいろ言いたいこともありますが、
この辺にしたいと思います。

でも、いい回答をいただけたと思います。ありがとうございます！

回答No.5

ryuken_dec

国の政策【も】景気の変動要因です。

景気はさまざまな要因があって動いています。
国や企業がどんなに頑張っても、隕石が落ちてきて日本の国土がほぼ壊滅すれば景気はとんでもないことになります。そこまでいかなくても関東大震災が起こってそれに伴って富士山が大噴火しても景気は悪くなるでしょう。
かつてのペストのように日本人の3割が死亡するような伝染病が流行っても景気は悪くなるでしょうね。

このように自然現象や病気など、ありとあらゆることが景気に影響します。

お礼

回答ありがとございます。

なるほど。
国の政策【も】ということなんですね。

景気はさまざまな要因なんですね。
国に託しても、もう無理なんですね・・・。

参考になりました！

回答No.4

edoduki2

金利政策や法律など多方面において影響します。

金融面では他の方も書かれているので別部分で。

例えば、厳しい法律、より厳格詳細な法律で多くの事柄ががんじがらめになっていると、参入業者も少ないし出来る事も限られている為、市場自体から活気がなくなり、競争の原理も働かないため、業者も固定され価格も固定され、経済の停滞に繋がります。

例えば、法律の縛りなどがほとんどなく、ルールらしいルールがないような市場放任状態になっていると、誰でもどんな業者でも参入できるようになっている事から、当初は活発化するものの、何でもありとなれば表面上よく見えるだけの商品（耐震偽装のような）インチキ商売が横行するようになり、やがては良質な業者は駆逐され、市場全体もやがて衰退し、市場の停滞に繋がります。

一部の人や企業に有利なルールになっていると勝者は固定され、競争の原理は働かず活気はなくなり、やがて市場の衰退に繋がります。

国会は法律を造り決めるところですから、その法整備ルール作りによって
市場が大きく変化する事は珍しくありません。質問文に「国の力によって
操作できる？」というものがありますが、操作というほど手軽に行えることはまずありませんが、大きな影響を与える一要因と理解しておく方が適当でしょう。

お礼

回答ありがとうございます！

＞大きな影響を与える一要因と理解しておく方が適当でしょう。

なるほど。
そうしたら、やはり、今のこの状況は
国になんらかの策をとってもらっても
回復は難しいかもしれないですね。。。

参考になりました！

回答No.3

sudacyu

＜景気って、政治というか政策に左右されずに、
何か別の力で動いているものと思っていたのですが、
違うのでしょうか？＞

　そのように、需要と供給や価格に従って、自律的に動く経済を、実体経済と言います。
　経済が健全であるとは、実体経済で動いていることを言います。

　＜逆に、好景気の時は、もっと好景気にすることが
国の力（政治家や官僚の方）によって
操作できるということなのでしょうか？＞

　一時的になら、できます。

　実体経済では、当然上下のブレが自然に波のように起こります。
　日本では、１９６０年代にそれまでの戦後復興からの高度成長がとまって景気が悪くなってきたとき（実体経済が下り坂になったとき＝消費＋輸出が生産より少なくなったとき）、政府が国債を発行してそのお金で道路などを作って消費を増やしました。

　その後、少し景気が悪くなったら、国債を発行して景気を良くすることが当たり前となり、そのうちに景気が良いときでも建設国債（国債を発行して＝国の借金が増えても、経済が活発化してその分税収が増えるから、健全という理論をつけた）を発行するようになってしまった。
　消費が減ることのないように政治的に国内経済を誘導した結果、国債残高がどんどん増えていって、バブル期を経て、結局消費が減るのを政治的に誘導することが不可能となって、国に巨額の借金が残った。

　アメリカも、クリントン政権時代に実体経済が好調だった。（つまり、何もなければブッシュ政権半ばで不調の波が来たということ。）ブッシュ政権は、イラクやアフガニスタンに出兵し、好調な経済の上に更に政府の借金（日本や中国アラブ産油国がアメリカの国債を買ってお金を供給）によって、大量の兵器を買って消費し好調な経済をさらに刺激した。好景気が続いて土地の値段が上がり、それを基にした借金が拡大。これがアメリカ発のバブルの原因。

　バブルは借金で消費が増え需要が拡大し（実体経済の上に借金消費経済がプラスされた状態）、それに対して供給も拡大してしまった状態。
　だから、借金が止まると需要が一気に減り、供給過剰となる。

　とにかく内需拡大すれば良いといって、景気がバブル期と同じになるように政府が借金をして消費を増やすのは、バブルを維持することで、政府にお金を貸してくれる人がいなくなったとき、バブル崩壊と政府の財政崩壊が同時にやってくる。（第一次世界大戦後のドイツや、アルゼンチンのデフォルト、現在のジンバブエなど。）

　だからバブル対策は、供給削減しかない。（＋規模を限定した要所への限定的内需拡大＝大企業がどんどん潰れるのを予防）
　ただ、この時に大企業がどんどん潰れだすと、失業者が増加しそれが消費を減らし、実体経済の波を超えて、不況になってしまうので（景気の底割れ）、大企業が連鎖的に潰れるのをアメリカも日本も警戒している。

　アメリカはＧＭなどが、すぐにも潰れそうだが、日本の大企業は現状の赤字でも企業の自主努力で２～３年は大丈夫と見られる。
（三洋・パイオニア・東洋工業などは危うい？）

お礼

回答ありがとうございます。

たくさんの内容を書いて下さって、
大変恐縮いたします。

ちょっと素人には難しい感じがしてしまったのですが、
『実体経済』という言葉があることを知りました。

それが、国の関与というか、操作されずに、
別の力で動いている経済という意味のですね。
なるほど。

よく出てくる言葉を書いて下さっているのですが、
あまり理解できてないので、
もう少し自分でも基本的なことばの意味を
理解する必要があるんだなということが
分かりました。

回答ありがとうございました！

回答No.2

tanuki4u

マクロ経済とミクロ経済という尺度というか経済の見方があります。
※　ちなみに物理法則みたいに検証されていません、なんせ「実験」でチェックできませんから。
とりあえず、現今の経済の見方は上記の二つ。
ミクロ経済は、個別企業の動向を見ます。なので、ここでは除外。
マクロ経済とは、国の経済を判断する尺度です。

マクロ経済に対する「国家」の関与はでかい。
１：金利などの金融政策
２：予算配分での財政政策
３：法律による制度政策

サブプライムローンで言えば、アメリカでCDSを許可したのがブッシュ政権になってからだったはず。証券取引所以外で、証券取引から金融派生商品で業務してもヨゴザンスとしたわけです。
これが、３．
今、内需拡大と言っているのが、２で赤字国債をドンドン増やして、日本国内での仕事を増やせというもの。ケインズによる、有効需要の創造というやつ。「仕事がないなら、穴を掘らせろ、で、そのあと、穴を埋めさせろ」という極論が有名。
１が、ゼロ金利とか云々というもの。通貨の量は、管理通貨制度ですので国のさじ加減で、増やせたり減らせたりできます。それで、インフレになったりデフレになったり。

お礼

回答ありがとうございます。

マクロ経済とミクロ経済ですか。
そういう考え方があるんですね。

勉強になります。本当に。

回答者さんは歴史にもお詳しいのですね。
すごくためになります。

＞「仕事がないなら、穴を掘らせろ、で、そのあと、穴を埋めさせろ」という極論が有名。

ここの理論、すごいわかりやすいです。
よく、問題にされますが、年度内に予算を使い切るために、
道路工事がおこなわれるという話。
これに似た状況なのでしょうか。

回答ありがとうございました！