• ベストアンサー

ポツダム宣言

kogamakotoの回答

回答No.2

前の回答者も書いていますが日本には天王は存在しません。  一応大日本帝国憲法下における政府と軍部の関係について回答しておきます。大日本帝国憲法下における軍部と政府の関係は大日本帝国憲法 第1章「天皇」 第11条「統帥大権」に記載されています。統帥大権とは天皇大権のひとつで陸軍や海軍に対する統帥のことを指します。その内容は陸海軍の編成や組織などの制度、および勤務規則の設定、人事と職務の設定、出兵と撤兵の命令、戦略の決定、軍事作戦の立案や指揮命令などの権です。これらは陸軍では陸軍大臣と参謀総長に、海軍では海軍大臣と軍令部総長に委託され、大臣は軍政権を、参謀総長・軍令部総長は軍令権にないました。狭い意味では天皇が軍事の専門家である参謀総長・軍令部総長に委託した戦略の決定や、軍事作戦の立案や指揮命令をする軍令権のことをさして統帥権ともいいます。この軍令と国務大臣が補弼するところの軍政(軍に関する行政事務)の範囲についての争いが原因で統帥権干犯問題が発生しました。この明治憲法が抱えていた缺陥が1940年(昭和15年)より終戦に至るまでの日本の国家社会主義化を助長した点は否めません。なお、統帥権独立の考えが生まれた原因としては、当時の指導者が、政治家が統帥権をも握ることにより幕府政治が再興される可能性をおそれたこと、それといささか矛盾しますが、元勲・藩閥が政治・軍事両面を掌握していたことから、後世に統帥権独立をめぐって起きたような問題が顕在化しなかったこと、南北朝時代に楠木正成が軍事に無知な公家によって作戦を退けられて湊川で戦死し、南朝の衰退につながった逸話が広く知られていたことなどがあげられます。また統帥権は、慣習法的に軍令機関(陸軍参謀本部・海軍軍令部)の専権とされ、シビリアンコントロールの概念に欠けていました。統帥権に基づいて軍令機関は帷幄上奏権を有すると解し、軍部大臣現役武官制とともに、軍部の政治力の源泉となりました。後に昭和に入ってから軍部が大きくこれを利用し、陸海軍は天皇から直接統帥を受けるのであって政府の指示に従う必要はないとして、満州事変などにおいて政府の決定を無視した行動を取るなどその勢力を誇示する結果となったのです。  次にポツダム宣言に関してですがポツダム宣言は、ポツダム会談での合意に基づいてアメリカ合衆国、中華民国および英国の首脳が、昭和20年(1945年)7月26日に大日本帝国に対し発した第二次世界大戦の終結に関する13条から成る勧告の宣言のことです。 8月6日に広島市への原子爆弾投下が、3日後の8月9日には長崎市への原子爆弾投下がなされ、同日日ソ中立条約を結んでいたソ連対日参戦により満州国へ侵攻が起こりました。ソ連の満州国侵攻に衝撃を受けた日本の戦争指導者たちは、8月9日の御前会議で「国体の護持」を条件に受諾を決定し、8月10日に連合国に打電した。翌11日アメリカ合衆国は「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」とし、また「降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は降伏条項の実施の為其の必要と認むる処置を執る連合軍最高司令官に従属する」と回答した。国体がどうなるかの確証はなく、軍部強硬派は国体護持が保障されていないと再照会を主張したために8月14日に天皇の命令で改めて御前会議を開き、宣言受諾が決定されて詔勅が発せられた。同日、在瑞西(スイス)加瀬俊一公使を通じて、ポツダム宣言受諾に関する詔書を発布した旨、また受諾に伴い各種の用意がある旨が連合国に伝えられました。そして天皇陛下によってポツダム宣言受諾の決定がなされ大日本帝国は連合国に対し降伏することとなったのです。前記のように天皇陛下は軍の統帥権を有していたことから最終的な判断は天皇陛下がなされたのだと思います。最も昭和天皇陛下が平和を望んでいた事も大きな要因であると思います。

関連するQ&A

  • ポツダム宣言と国体護持

    昭和20年7月26日に連合国側から発表されたポツダム宣言には国体護持の保証が盛り込まれていないことから、同宣言受諾を巡り閣議は紛糾します。また、最近放映されたテレビ番組によれば、同宣言から一旦あった国体護持保証の文言が削除されたそうです。 最終的に受諾した同宣言に国体護持保証の文言がなかったのは改めて言うまでもありません。 ところがその後、一転して国体は護持されました。一体これは誰が、どういう理由と経緯でこのようにしたのでしょうか? 私は以前、このカテで「マッカーサーが昭和天皇を占領政策に利用した、という客観的な裏付けは存在しますか?」(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1536710)という質問をしました。その時はマッカーサーが決定したと思っていたからです。頂いた回答には、その上層の国務省が決定したというのもありました。 ただ、最近は軍の最高司令官に過ぎないマッカーサーや国務省辺りが占領政策の要ともいえる最重要案件を決定できたかどうか、疑問視しています。マッカーサーや国務省は進言はしたでしょうが、やはり最終決定を下したのは最高権力者であるトルーマン大統領ではないかと思っています。 しかし、ここが不明な点ですが、この時頂いた回答には、当時の米国の世論は天皇の処刑又は追放といった厳しい処断を望むもので、大統領選挙を最も気にする人物が果たして世論を敵に回すことをするかどうか、また、同国には退役軍人やその家族等で構成される在郷軍人会という圧力団体があり、選挙の際に大票田として大きな影響を与えていて、おそらく同団体も世論同様の考え方をしていただろうということは容易に推測できます。 私の抱いているこの疑問をどうか解明して下さい。よろしくお願いします。

  • 日本政府が東京裁判否定宣言と終戦協定の無効を宣言した場合 

    中国、朝鮮、韓国の歴史認識に対する指摘を受けるとこれら諸国に対して「主権侵害を受けている 日本政府はもっと毅然とした態度」を取るべきだと主張。そして南京虐殺は捏造であり、東京裁判の判決は不当である。最近の世論の右傾化です ここで疑問が沸いてきたのです。 当方、法学には全くの無知でうまく説明のしようが無いのですが、「東京裁判 ポツダム宣言」を日本が批判すると? という仮定で説明します。 日本は先の大戦で敗戦しました。その流れといたしましては、ポツダム宣言の受諾、東京裁判、サンフランシスコ講和条約締結、日中友好平和条約締結と、、あったと思います。 そもそも上記に記した最近の世論における不満の中には、過去の裁判、そして受諾したポツダム宣言への不満。またこの結果があるからによる北東アジアでの謝罪外交を受けざるえないという不満。そしてそれを敗戦国であるが故の問題だとしています。 もし今後の日本外交において、この世論の不満が爆発し仮に日本が東京裁判の不当性と無効性を国際社会に宣言した場合、またポツダム宣言受諾は脅迫された上でのものでこの宣言自体を批判し国際社会に公式に宣言した場合、もちろん平伏しないという意味発し宣言します。日本が終戦以来締結してきた諸条約はどうなるのでしょう? 講和条約 日中友好平和条約 日米安保は自動的に効力を失うのでしょうか? そして日本は交戦状態と同じ状態に逆戻りするのでしょうか? 仮定になってしまうのですが、現在の政治的な情勢は抜きにして、この行為を行った場合、法的に日本が締結した諸条約、そして国際条約の関連において、この諸条約がどのような扱いになるのか教えてください。 

  • 明治憲法下における権力機構の多元性について

    法学部の日本法制史の授業で、過去に明治憲法下における権力機構の多元性について論ぜよという問題がでていたので論文を書いてみようとおもうのですが、教科書がなく口で説明するだけの先生なのでわけがわかりません。 ノートの走り書きを見てみると、枢密院 内閣 国務が統帥を従属させることに失敗、薩長土肥のもの以外で内閣が占められても貴族院、枢密院でチェックできるようにする 1912 明治天皇→大正天皇 陸軍が国務をおさえつけた 明治憲法下では権力機構の一元化はできなかった などが書かれています。 要するに軍部が力を握っていたということでしょうか?ネットで調べてもこの時期については書かれておらず、2,26事件あたりの軍部についてしかのっていなかったので。 何か分かるかた、教えてください!

  • 憲法について

    大学で憲法の単位をとって、来週までにレポートを提出をしないといけないのですが、何問かでてる課題のうち1つが、調べてもわかななく、「明治憲法と日本国憲法の改正手続きをそれぞれ書け」という課題がありまして、日本国憲法の改正手続は教科書にのっていたのですが、明治憲法の改正手続は書いていなく、何を書いたらいいのかわかりません。ポツダム宣言受諾あたりを書けばいいのかなぁーと思ったのですが自信がありません。ここらへんを書いたらいいと思うよ。みたいなアドバイスをもらえると助かります。わかります方、よろしくお願いします。

  • 戦後

    友達がまとめたものなのですが・・・ 日本史についてです 連合国はポツダム宣言を日本に提示する→国体護持が明記されていないので黙殺→戦争の惨禍がひろがる。→国体護持を要求→バーンズ回答→国体護持についてか かれていない。→日本政府で意見が分かれる→天皇の存在を正面から否定していないことは暗黙の肯定を意味するものであるし、最終的な政体の問題も、国民が国体護持の精神をもっているから心配ない。→結局この主張を天皇自身が支持して、ポツダム宣言受諾を最終的に決定した→民主化政策により天皇の主権はなくなる。 これでいいですか?

  • 中学教育の歴史分野と地理分野って

    神奈川県に住んでいる中学3年生です。 僕達の学校ではまだ歴史分野(ポツダム宣言を受諾した辺り)を勉強しています。 地理分野は、EUとか都道府県の特徴についてなど細かい部分は、やらなかったです。(USAと中国はやりました。) このまま行くと、公民分野をあまり勉強しないまま入学試験に入ってしまいそうです。 もう地理はやりそうにないです。 まあ、僕は進級するときに塾に入ったので、問題ないのですが、これは、義務教育の面からして少し問題なのではないでしょうか。

  • ポツダム宣言

    ポツダム宣言は、ベルリン郊外のポツダムでトルーマン、チャーチル(のちにアトリー)・スターリンの3首脳が決定したものですが、何故英米中の三国の名前で勧告がだされているのですか?介石はポツダム会議にでてないのに、、、。

  • ポツダム宣言について

    ポツダム宣言について 私は全くの無学で恥ずかしい質問になりますがよろしくお願いします・ 日本が第2次大戦中に受けた降伏勧告だと言うことは判っています。 問題はこの宣言が現在の日本国に対してどのような影響力を持っているか知りたいのです。 占領軍による占領政策の骨格になったそうですが、そういったことではなくこの宣言を受諾したことによって、現在の日本が受けている影響とでもいうのでしょうか? 法的な拘束力や国際法上の面から見て、現在でも有効になっているのかどうか?そういったことをを知りたいのです。 現在の日本国にとってポツダム宣言の条文とはどのような効力を発生しているのでしょうか? よろしくお願いします

  • ポツダム宣言

    大日本帝国は、ポツダム宣言を受諾しなかったのではなく、連合国側の意図的判断により、詰まるところ、どうしても、原爆による、人体実験をしたかった経緯から、ポツダム宣言を受諾させなかった、という歴史解釈でよろしいのでしょうか?

  • 日本の太平洋戦争の降伏月日について

    日本の太平洋戦争降伏月日は8月15日ですが、調べてみると実際には8月14日に御前会議においてポツダム宣言の受諾を正式に決定し、翌15日に昭和天皇の声明を録音したレコードで、全国に同宣言の受諾を国民に知らせた。と書いてありました。 それでは降伏した月日は正式には8月14日だと思うのですが・・・ 学校の先生いわく「14日の時点で政府は降伏したけど国民はまだ戦っていた。だから15日が降伏月日だ。」と言っていました。 しかし、国という定義は「国家。国土」で国家というのは「一定の人民と土地をもち主権をもつ社会集団。また、その政府」ということでした。ならば国=国家=政府となり政府が降伏したら国が降伏したことになると思うのですが・・・・8月14日と15日どちらのか教えてください。よろしくお願いします。