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経済危機と言われますが、メディアの言っていることは本当でしょうか？
こんにちは。 いつもお世話になっております。 質問が２点あります。 １点は私のオピニオンに対するコメントをください。 (1)いつもいつもメディア(TV、新聞、雑誌等)で”金融危機”だとか ”派遣切り”だとかネガティブな報道が続いていますが 本当に日本の景気及び世界の景気は悪いものなんでしょうか？ 私は少なくとも日本は”金融危機”ではないと思います。 日本は自動車業界(トヨタ、日産など)やデジタル機器メーカー(SONYなど) の日本産業を支えてきた輸出業界が売り先を失ってちょこっと転んだ程度 だと認識しております。 マスコミの報道だと、トヨタが工場を11日緊急停止するとか、いかにも 今の状態がヤバいんだという風に報道していますが、トヨタなんか 広告費を削減すれば黒字化できるとも言われています。 ですので、日本は本当の意味で危機ではないと思います。 そりゃみんな景気が良い時でも景気が良いとはなかなか言えないもの ですけど、景気が悪いとこぞって景気が悪いといいまくりたくなる心理 がかなり多方面から噴出しているだけなのではないでしょうか？ まとめますと、日本の危機は本当の危機ではない。 輸出産業が少しコケただけ程度だと思います。ただそれをマスコミが こぞって不安を煽り立てるがごとく報道しているだけだと 認識していますが実際日本の経済状態はどうなんでしょうか。 (2)よく今の状態が1920年代の大恐慌と比較されますが、これも眉唾もの だと考えています。 そもそも、20年代の不況は雇用の不足があったわけではなく、労働組合 の結束が強くなり（ワグナー法の改正で）、賃金が上がったから失業者 が増えたと聞いています。 しかし、今の不景気は金融が経済の主役となって活躍するシステムの 崩壊です。 オバマ政権は新ニューディール政策なるものを進めようとしていますが 公共事業を通して本当に景気は回復するのか？ ということです。 (3)派遣切りとよくいわれますが、これもなんだかマッチポンプというか 支離滅裂だとしか思えません。特に連合などの労働者組合、民主党は。 失われた10年で景気が悪化し、やむを得ず派遣社員を登用できるように 法改正を連合が推し進めた。そしたら、たまたまアメリカのバブルがやってきたため日本を支える輸出産業(自動車メーカー、電気機器メーカー等) がどんどん利益を追求するために派遣社員などを採用して人件費を 浮かせた。 そしたら、バブル崩壊。人員削減。 連合なんかは自分で派遣社員を増やせるように主張していたのに 今では派遣社員の立場を守れという。 民主党なんかは定額給付金をバラマキだと批判しますが、民主党 が政権を取っても結局バラマキとか、公共事業しかできないんじゃ ないでしょうか？ 公共事業を増やしたところで、その仕組みは派遣社員と同じです。 いつかは切られるわけです。 派遣問題についてご意見お願いします。 書いてる私自体、頭が混乱していて上手く質問できませんが 御回答いただける方がいらっしゃいましたら、ご教鞭いただけれ ばと存じます。
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- denden321
- ベストアンサー率27% (88/322)
質問者さんの過去の回答を見ると これから就職活動が始まるとのことで 時期が悪いですが、頑張って下さいとしか私にはいえませんが… 私の意見も他の回答者さんとほぼ同じです。 細かいところにツッコミを入れさせてもらうと ＞トヨタにとって１円動けば、何十億動くと言われますが 200億円らしいですね。 ＞輸出業界が売り先を失ってちょこっと転んだ程度 ＞だと認識しております。 仮に面接の際、「トヨタの赤字決算の話が出た際、 『ちょこっと、転んだだけだと思います。』などと話したら その面接はダメでしょうね」 ＞トヨタが工場を11日緊急停止する 2、3月だけで11日ですから、結構厳しいと思います。 そして、その後どうなるかが分からない。 皆、これが一番怖いんですよ。 ＞トヨタなんか広告費を削減すれば黒字化できるとも言われています。 「危機感なき者、現状維持で満足する者、向上心のない者は去れ」 企業って、大なり小なり体育会系のノリですから 2兆円以上の利益を上げていたのにいきなり赤字では どうしようもないのですよ。 仮に広告費を削って1000億円の利益でも トヨタにとってそんなものは意味がないです。 「最低1兆円は欲しい」トヨタの経営陣なら 誰しもこう思っていることでしょうね。 大企業になればなるほど厳しいんですよ。 実際、過労死する人の割合は大企業の方が高いような気がするけど… ＞マスコミの報道姿勢について 確かにマスコミも必要以上に騒ぎ立てることがありますが たまには当たる時もあります。 ちなみに「不況、不況というから余計不況になる」というのは 間違いではないですが、今の日本だと あまり消費が伸びる状況にないですから （実際、あまり買いたい商品がないですし… いわゆる勝ち組になれば話が違うのでしょうが 並みの人間にはむりですね＾＾） 外国が不況になってしまうと 国内ではカバー仕切れません。 私に言わせれば、質問者さんの意識を改革しないと 就職活動だって楽ではないし、 会社勤めになった時ダメになるかなぁという感じでしょうか。
- edoduki
- ベストアンサー率15% (68/445)
> (1) > まとめますと、日本の危機は本当の危機ではない。 > 輸出産業が少しコケただけ程度だと思います。ただそれをマスコミが > こぞって不安を煽り立てるがごとく報道しているだけだと > 認識していますが実際日本の経済状態はどうなんでしょうか。 日本の経済成長は米国輸出が軸になって成立しています。最近は中国への輸出の割合も大きくなりました。が、中国の経済発展は米国への輸出ならびに米国企業などの外資が大きな役割を果たしています。簡単にいうと世界はアメリカを中心に回っているという事です。実体経済も一連の金融経済も米国を中心に回っており、日本もそこに依存してきました。 米国の問題は一昨年後半から現在までずっと危機的状況となり、その結果市場は市場だけでは全く機能できなくなっています。つまり、世界中の市場が国家の資金投入無くして存続できない状態になっているのです。 そして、その軸がアメリカです。例えば、昨年初頭に事実上の破綻となり公的資金投入によって助けられた、ファニーメイとフレディーマックは、両者の債権は５兆ドル以上とも言われ世界中で購入されており、もしここが通常の企業同様に破産したら、その余波は計り知れません。とんでもない事になったでしょうし、連鎖的な戦争へ繋がっていっていたとしても不思議ではありません。 ベアスターンズでも同じような事が言えますし、住宅バブル崩壊からの資産担保の下落問題、CDS、格付け問題、クレジットカード債務不履行増大、インチキ金融工学による証券化商品、などなど どの問題でもひとたび火の粉が上がれば、他の問題に飛び火するような事となっており、すべての問題は現在も継続中です。CDSなど6,000兆円とも7,000兆円とも言われ、仮にその内のたった1％がこげ付いていたと仮定しただけでも60兆円以上が不良債権化している恐れがあるという事であり、CDSなどの本当の話、本当の市場の論理で処理が行われれば世界の経済は破滅します。 現在米国で行われているのは、いろんな事を政府ぐるみでどうごまかすのかという事です。例えば、三菱ＵＦＪのモルガン・スタンレーへの9,000億円の出資の決定も、米政府、そして日本政府の介入によって決定されていた事が先日報道に乗りました。リーマン破綻に関する債務清算に関わる事でも明らかな嘘の数字が数多く発表され、政府が裏でなにやらとごまかしを行っていると言われています。またそれら一連の事を市場も歓迎しているという状況です。 そしてその米国へ物を造り輸出して、物作り中心の外需頼み外需依存で経済成長を遂げてきた日本にとっては、その影響はとても大きいのです。加えて米国関連機関の金融商品を日本の地銀や金融機関などが購入しており、不良債権を多数保有している可能性もあります。 > (2) > オバマ政権は新ニューディール政策なるものを進めようとしていますが > 公共事業を通して本当に景気は回復するのか？ 前述した事などのごまかしが成功しても、根本的には10年近くかそれ以上は回復出来ないでしょう。しかしごまかしが成功すれば、表面的には3～5年で改善基調を描けるかもしれません。 米国に限らずですが、この手の公共事業や財政出動などは、好景気へ誘導するというより、市場崩壊を防ぎ景気を支えるといった方が適切ともいえます。 大きな市場の失敗が起きたとき、市場の原理に任せた市場放任主義的な事を行っていたら、企業ドミノ倒し倒産が相次ぎ、国家のセイフティーネットも崩壊、東京やニューヨークなどの都市部なら労働者の50％は失業者となり、社会不安は最大限まで増大し、無秩序状態の発生となり、焼け野原同然の状態になってしまう事でしょう。 市場が壊滅状態になれば、その復興には大変な労力と犠牲が伴うこととなり、その間大多数の国民生活が犠牲となることになります。 このような惨憺たる市場にならぬよう、公共事業や財政出動により政府が景気対策を行う事で、市場のドミノ倒しを防ぎます。市場危機からのショックから民間企業がお金を使わなくなると、お金が回らなくなり更なる倒産を生んで悪循環が起こってしまいます。国はこの悪循環にブレーキをかけるため、民間に代わって国がお金を使う事で、市場の下支えをし有効需要の創出や保障に効果を発揮します。しかしこれは市場のドミノ倒しを防ぎ有効需要の破壊を防ぐ効果はありますが、単純に好景気へ繋がるものになるとは限りません。 米国で公的資金投入や公共事業によって、お金が回るようになれば景気良好の基調は見えてくるかもしれません。しかし、一連の数多くの問題が今後も市場へ不安を与えたり、ひとたび政策を誤ればまた負の連鎖が創出されてしまいます。 根本的には10年近くかそれ以上は回復出来ないでしょう。しかしごまかしが成功すれば、表面的には3～5年で改善基調を描けるかもしれません。
- aruchan2615
- ベストアンサー率41% (91/217)
（１）について 本当に悪いです。別にマスコミの影響は受けていませんが実体経済が好転しない、つまり消費者がモノを買わない以上は景気はよくなるわけがないです。 たしかに平成２１年の今ならあなたのおっしゃるとおりかもしれません。しかし今後２年３年と輸出や消費が一向に伸びずにどんどん縮小していったらどうなるか。そういうリスクも当然に考慮にいれないとなりません。 （２）について アメリカ経済の崩壊から世界が大恐慌に陥るのは眉唾だとお考えなわけですね。１９２０年代の経済体制と今の経済体制とはまったく違いますから同一には論じられませんが私はありうると考えています。今までの強いアメリカは独自の金融工学によって世界金融を支配し、マテリアルをコントロール化に置くことによって世界経済を手中にしようとしていました。そのアメリカがこけると今までコントロール化に置かれていたものがすべてこけます。親亀こければなんとやらです。 公共事業によって経済が回復するほど甘くないほど金融危機による損失は膨大です。今後もどんどん増えていくでしょう。 その点ではあなたに同意します （３）について 連合については偏った知識しか持ち合わせていませんね。推進したのはあくまで連合の一傘下組合の電機労連であってその他はほとんど反対の立場をとっていました。それにその電機労連ですら雇用確保のための付帯決議を入れさせたのです。今のように野放図に雇い止めや首切りが行われるようになったのは政権政党がアメリカのいいなりになって新自由主義を労働界にまで持ち込んできたから。つまり１９９９と２００３の大改正を無理やりにやったからでしょう。連合は一貫して雇用確保と安定化を主張しつづけています。 民主党が政権をとったら劇的に経済が回復するわけではないでしょう。 がしかし今の政権よりかはいくぶんましになることだけは確かです。
- cobe
- ベストアンサー率23% (54/227)
＞本当に日本の景気及び世界の景気は悪いものなんでしょうか？ 本当に悪いです。世界中の消費が減っています。その分仕事がなくなります。 ＞私は少なくとも日本は”金融危機”ではないと思います。 いや、日本の製造業の柱である自動車産業はローンで買われます。ローンが組めない人がドーンと増えているというのが現状なので、日本の中心的な商品が売れなくなってしまっている状況です。 ＞トヨタなんか広告費を削減すれば黒字化できるとも言われています。 売上が減った分だけコストを削減すれば黒にはなりますが、相当の数の従業員を減らさないといけません。日本で一番広告費を使っているのもトヨタですから、広告業界の雇用が大きく打撃を受けます。そうやって「」 黒字化する動きをするのではないか」とトヨタ周辺は戦々恐々としているわけです。 ＞輸出産業が少しコケただけ程度だと思います。 日本の産業の中心が輸出産業だったということが今改めて明らかになったということです。そして周辺の産業が輸出産業にぶら下がる形だったと。 ＞ただそれをマスコミがこぞって不安を煽り立てるがごとく報道しているだけだと ここには同意です。危機の内容よりも、日本の中での悪者をつるし上げて、不信をあおっているだけで課題認識はずれていますね。 ＞そもそも、20年代の不況は雇用の不足があったわけではなく、労働組合の結束が強くなり（ワグナー法の改正で）、賃金が上がったから失業者が増えたと聞いています。 こと日本では今の危機に被さる形で、労働組合がベアアップを要求しているとう有様です。世界レベルでは20年代の恐慌とは違いますが、日本はあまり学習せずに、労働組合は相変わらず非正規雇用をそのままにして自分達だけの給与UPを要求しています。 ＞(3)派遣切りとよくいわれますが、これもなんだかマッチポンプというか支離滅裂だとしか思えません。 これはその通り。労働組合が特に支離滅裂です。
- kaori7774
- ベストアンサー率28% (97/338)
メディアの言う事が信用出来ないのは別に今に始まった事ではないので いまさら驚く事ではないですが… 彼らにとって一番大事なのは視聴率で真実ではありません。 ただ今の不況が１９２０年代の大不況と似ている事は事実です。 あの不況もバブル崩壊による急激な株価の下落が引き金でした そして貴兄の指摘にも一点、間違いが ワグナー法が出来たのは１９３５年で、大不況以後です。 ワグナー法が原因ではなく、それがさらに拍車を掛けたと見るのが 正しいかと 日本産業を支えてきた輸出業界が売り先を失って ちょこっと転んだ程度と指摘していますが、 これだけ内需が冷え込んでいる時に、 唯一の稼ぎ頭がこけたらどうなるかは、 私のような経済の素人でも分ります。 マスゴミなどでは製造業への派遣開放が間違いだったと言いますが それ以前から業務請負という形で非正規労働者は入っていたのですから その指摘は間違いでしょう 例え派遣労働者が入らなくても、人件費抑制を図りたい企業は 業務請負を増やしただけの事で、結果は一緒だったでしょう 民主が国の事など考えていないのは明らかです。 彼らはただ政権を取りたいだけ。おもちゃを欲しがる子供と一緒です 年金問題で将来への不安が消えない以上、人はお金を手にしても 貯蓄に回すだけで、そのお金は国内消費には回りません ある統計によると、今の高齢者が死亡した時に残す遺産は 平均３０００万円を超えるとか １５００兆円という、諸外国が聞いたら腰を抜かすような 金融資産を持ちながら、一向に消費が伸びない日本の内需 その資産の1％ １５兆円が国内に回るだけで国内景気は一気に プラスに転じるでしょう。 選挙しか頭に無く、大事な政策を先延ばしにしてきた政府の無策こそ マスコミが指摘しなければならない事ですが、 多分今日も、お涙頂戴の派遣切りされた労働者のケツを追い回す報道に 終始している事でしょう 貴兄の指摘したマスゴミの体たらくは十分頷ける物です
- ramu_4649
- ベストアンサー率19% (20/102)
詳しくなくてすみません。 ただ、私も人に教えてもらった中でなるほどと思う事がありましたので、記述させていただきます。 1ドル120円くらいの時がありました。 それが100円になり今は90円くらいでしょうか。 外国に工場を持ち、販売網を持っている企業がドルから円に換金しようとすると120円～100円しかもらえなくなった。 20円少なくなったと言う事だそうです。 今は30円も安くなったので、その分、売上を上げないといけないが、アメリカが車を買おうとしても銀行が貸してくれないので現金で買えないから車が売れない。 売上が上がらないから目減りした30円はそのまま。 海外で生産すればするほど、1ドル30円は損する。 だから生産しない。 取引会社や下請けも同時に生産がストップしてしまうのだそうです。 トヨタは国程度の規模があるから、トヨタがストップすると大変な事になるそうです。 話を聞いた時に台湾くらい？と聞いたら、台湾など小さい小さいと言われました。 昔、内需拡大と言う言葉がありました。 国内での売上を上げようと言うものです。 それも出来るのかどうかはわかりません。 麻生総理が正月早々また、字を間違えたようですね。 いちいちガックリです… 経済の建て直しする前にもっと国語をしっかりとやってほしかった。 オバマ大統領と会ってとんでもない事をしでかさないかと不安です。
補足
質問者です。 早速の御回答ありがとうございました。 なるほど、「トヨタは国家なり」って感じですか。 トヨタにとって１円動けば、何十億動くと言われますが まさに円高ドル安で損失がハンパないんですね。 確かに御回答者のおっしゃる通りなのかもしれません。 ただ、私はマスコミが不必要に騒ぎ立てるのが目ざわりで しょうがないのです。 ヒトラーのようにマスコミをうまくコントロール出来れば 強力な武器になってしまうくらい、マスコミは第四の権力 と呼ばれ、その影響力は半端ないです。 しかし、この第四の権力なるもの大衆への影響力が大きすぎて もはや誰にも暴走が止められないモンスター化している気が します。 マスコミの暴走を止める方法はないのでしょうかねぇ・・・
- kt1965
- ベストアンサー率34% (116/339)
さて、うわべだけ見れば経済危機であるし、実態を見れば一部バブルかも知れませんね。 しかしながら、果たして日本は全然関係が無いのでしょうか？日本のＧＤＰの約50％は加工貿易によって成り立っています。確かに、一部産業が調子悪いと、その他は全然関係が無いように思えますが、しかしながら、派遣切りや雇い止めをしている企業は、ファーストコントラクター（いわゆる、スーパーゼネコン）に相当する企業です。 この企業の傘下には、子会社・孫会社・玄孫会社といった、1次受け、2次受け、3次受け、4次受けまでの中小零細企業までが軒を連ねています。今、雇い止め1万人ならば、その影響はどこまで広がるのでしょうか？ 計算してみれば、恐ろしい話ですが、潜在失業率も含めて、12万人を遥かに超える事になります。マスコミはショックを和らげるために、8万５千人と発表しているようですが、現実はそこまで深刻です。 さて、雇用関連法案に関しては、村山政権時代から議論が進められ、森政権時代に法案が成立。それが現在に至る深い傷を残しています。 そして、世界大恐慌と比較されていますが、メカニズムは殆ど同じと云っても過言ではない。まあ、現実には高額商品を販売してきた企業が、突然投資バブルに浮かれた国での業績が悪化したため、いきなり倹約システムに切り替えた。 本来ならば、今そこにある危機を直視し、それに向けた対応が求められているにも関わらず、世界大恐慌時とは違って、それだけ経済システムがグローバル化してしまっているため、一カ国だけの対応では難しい状態になりつつある。 心配するべきは、保護貿易主義が蔓延し、再び第二次世界大戦前夜のような域内貿易に限定されてしまう事を恐れるべきでしょう。それが、下手をすれば、アジアや中東の火薬庫に火をつけ、何も関係のないわたしたちが巻き込まれることを・・・。
補足
質問者です。 早速のご回答ありがとうございました。 御回答者からの意見で一つ私の考えも新たに生まれました。 やはり日本は輸出産業に支えられていたという認識は間違い ではなかった様です。歴史的に見ても貿易立国であるし、 おそらく今後もそうなるのでしょう。しかし、この状態 (つまり、スーパー外需依存状態)は今までは良かったかも しれませんが、今後はこの産業構造を見直さなければいけ ないと個人的には思うんです。 だから、内需拡大を！と主張するつもりはありません。 むしろ、非製造業の生産性を製造業並みへ底上げし、外貨 の獲得ができるような産業構造に出来ないでしょうか？ 昨年10月に観光庁が設立され、日本でのソフト産業も これからは頑張らなくてはいけないんだと国も分かっている とは思います。でも、現状はやはりメーカー主導の産業構造。 ＩＴバブルもあまり成功しませんでしたし、これからの 日本はどうあるべきなのでしょうか。 私は御回答者の懸念されてらっしゃるような保護貿易は歴史 的観点から見て、良い結果を生まなかったのでさすがに 繰り返さないと思います。かといって、私に他の提言ができる わけではありませんが・・・ 私は人の行動心理に興味を持っていまして、御回答者と別の 観点で懸念していることが1点あります。 それは、「合成の誤謬」です。 今景気が悪いと報道されているから、”節約節約！”と貯蓄に 励む。周囲がそういうムードだから国民全員がそうしちゃう。 そうすると、世の中にお金が回らずますます不景気になる。 というメカニズムです。 私は日本人がそういう風に「誰かがそう言っているから」 とかっていう風に流されていってしまう風潮が一番怖いです。 先の第二次大戦も日本人は戦争やれやれムードで開戦した。 ところが、終戦すると「あの戦争は間違っていた」と大合唱 です。 論点は少しずれますが、私はマスコミが一番嫌いです。 マスコミが不況、不況というニュースを止めれば景気は 少しは良くなるんじゃないでしょうかとさえ思っています。
補足
質問者です。 御教授ありがとうございました。 一つ、なぜ自分がこの質問スレッドを立てたかという目的を述べます。 なぜ、わざわざ天の邪鬼的に今の100年に1度と言われる経済状況 を疑うような質問をしたのかと申しますと、それは私自身の立場 環境が関係しています。 確かに御回答者のおっしゃる通り、私は就職を控えた一学生です。 私は将来民間でやりたい仕事があるので民間への就職を希望しています。 ただ、今まで民間企業へ就職を目指していた学生で今になって、公務員だ 大学院だとか経済不況を理由に転向する人が周りで増えてきているんです。 なんか、その現象に違和感を感じるので、彼らの「今は不況だから～」 っていう前提を疑ってみたかったんです。 それに、民間就職を目指している学生も「今の景気についてどう思いますか？」と聞かれたら、「世界史上稀に見る不況です」とかメディアで言われていることをそのまんま答える人が多い気がするんです。 そこで、本当にそうなのか？全部が全部景気がダメなのか？ と思考停止にならないようにあえてオブジェクションを唱えたい 訳なんです。 「テレビが不況だって報道しているから」とか「世間がそう言うから」 とかっていう、なかば、”景気が悪い＝常識” 化しているその前提の ベールをはがしてみたかったんですね。 ですので、本当は景気が悪くなく、日本は景気が良いとは思って いません。私の兄が製造業で働いていますが、給与はかなり減額 になったみたいですし、身近な話題でもあるんです、実は。