個人事業主の贈与について

このQ&Aのポイント
  • 個人事業主が引退や高齢による事業の引継ぎを考える場合、贈与という方法があります。
  • 贈与とは、現在の事業主が事業を引退し、財産や権利を他者に無償で譲渡することです。
  • 妻に事業を引き継ぐ場合、贈与による節税が可能です。具体的には、贈与税や相続税の軽減措置を活用することができます。
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個人事業主の贈与について

カテ違いだったらすみません。 【現状】 母(事業主) 私 妻 の家族構成です。 現在母が個人事業をしております。しかし、母は高齢(いつ逝くか分からない状況です)の為このたび事業の引継ぎを行ないたいと考えております。 母は現在老人福祉施設に入居しており実際に店を切り盛りしているのは、私の妻です。私は、年金と他の収入(株等)があります。 そこで、質問ですが、母の事業は呉服小売業で棚卸資産が結構な金額になります。生前贈与という事で、妻に事業を引き継ぐ場合、どの様な方法をとれば節税に繋がるでしょうか?私が引き継ぐ事も考えていますが、出来れば妻の名義で引き継ぎたいのです。宜しくお願いします。 説明不足な点があれば、補足致します。

質問者が選んだベストアンサー

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  • mukaiyama
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回答No.1

>生前贈与という事で、妻に事業を引き継ぐ場合… 姑と嫁の間に相続権はありませんから、「生前贈与」の言葉は関係ありません。 ただの「贈与」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm そんなことをしなくても、 >私が引き継ぐ事も考えていますが、出来れば妻の名義で引き継ぎたい… 引き継ぐのでなく、母が廃業届、息子または嫁が新規に開業届を出せば、贈与などになりません。 事業用資産は母の名義のままとなりますが、「生計を一」にする家族の持ち物を事業に使用した場合は、そのまま経費にできますので問題ありません。 「生計を一」にする家族とは、姑と嫁の関係であっても差し支えありません。 >いつ逝くか分からない状況です… そうなったときに、事業用資産を相続すればよいのです。 贈与税と相続税とでは、基礎控除額も税率も大きく異なります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm いま贈与を考えるのは馬鹿げています。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

big-three
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 >引き継ぐのでなく、母が廃業届、息子または嫁が新規に開業届を出せば、贈与などになりません。 とても分かり易い回答で頭の中が整理することができました。 お店を「継続する」という事しか考えていませんでした。 ありがとうございました。

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