- 締切済み
個人事業主における他人への事業承継
ある中小企業の社長Aが、高齢と経営悪化により、その事業（人材派遣業）を知り合いのBに引き継いでもらうことになりました。 Bに株を譲渡するとか代表を変えるというつもりはなく、ただこれまでの客や取引先、現在の従業員などとの関係上、これまで通りBに代わって事業をやってもらいたい、A自身はその会社の本店を自宅住所に移転し細々と生きていく、といった次第です。 Bはこの話とは別に、自身で既に事務所を構えて個人事業を営んでいます。（別の場所で） やはり人材派遣業です。 Bは、自分のやり方であれば引継ぎの結果経営もうまくいくと確信しており、この話を受けることにしましたが、Aがこの事業によって負っている借金が気になっていたところ、Aは、借金に関しては自分で払っていくと言っています。 （要するにBはAから場所と客をもらうだけです。ただし従業員は引継ぎます。） ここで、上記の借金に関する事柄を書面に表しておきたい場合、どのようなものにすればいいのでしょうか？ また、そもそもこのような相続や親族間の贈与でない事業承継（個人事業における）の場合、どういった形の契約書を交わしておくべきでしょうか？ お分かりになる方がいらっしゃれば、是非教えてください。
- nattu514
- お礼率0% (0/2)
- 財務・会計・経理
- 回答数2
- ありがとう数0
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
みんなの回答
- pokoperopo
- ベストアンサー率28% (104/359)
すでに素晴らしいご回答が出ているので、そちらをご覧ください。 間違っていたら、土下座する覚悟でのアドバイスをさせていただきます。今回のケースでは、予め契約書には、債務の譲渡に関する条項を明記しておくべきです。ご自分でも改めてお確かめになってください。
- ok2007
- ベストアンサー率57% (1219/2120)
事業譲渡ということでしょうか。そうであれば、譲渡対象となる資産・負債・債権・債務等につき、個々に譲渡契約その他の必要な措置を行なうことになります。譲渡対象外のものについては、原則として契約を締結しないことで足ります。 債務については、会社法２４条１項により、商号続用をせず債務引受広告もしなければ、事業譲受人が特に責任を負うことはないものと思います。
関連するQ&A
- 事業承継について質問です。
事業承継について質問です。70歳の親父が小さな会社を経営しているのですが、親父の会社を継ぎたくありません。ただ、従業員も雇っているし、借金もあります。後継者不在の場合、事業承継にどんな方法がありますか？
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 事業承継について教えてください！
10月より事業承継に関する法律が施行されます。 自身素人につき、よくこの制度がわかりません。 制度内容をわかりやすく教えて下さい。また、円滑に経営を承継するにはどうすればよいか教えて下さい。
- 締切済み
- その他（法律）
- 個人事業の生前の事業承継
現在、親が経営している個人事業を、親が引退して、息子が事業承継する場合、車などの事業用資産は、帳簿価格で息子へ売却し、借入金などの債務は、そのまま帳簿価格で、息子に引き継いでもらう予定です。 この場合、税務上、贈与の問題は発生するでしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 個人事業主について
職業はアルバイトの歯科医師です 給料は複数の病院から受け取っています。 今までは、自分で源泉徴収をそれぞれの病院からもらい確定申告をしていましたが、友人が「個人事業主になり青色申告をしたほうがお得だよ」とのことでした 今まで何人かにそういう話は聞いたことがあるのですが、そのひと達は勤務先の院長に協力してもらい給料を人材派遣料としてだしてもらわなければいけないとのことでした でも、今回の友人の話によるとe-taxで申請するため院長には協力してもらわずに、人材派遣料と勝手に申請すればいいのでは？と言っていました ちょっと分かりにくくなってしまいましたが、 個人あての給料を勝手に人材派遣料としていいのか？ もし個人事業主になるなら、これから勉強していこうと思っている段階なので誰か分かりやすい回答をよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 社会福祉法人の事業承継について教えてください。
社会福祉法人の事業承継について教えてください。 保育園を経営していますが、A氏（理事長）が亡くなり妻であるB氏（園長）は、高齢でもあるため事業を後継者に引継ぎたいと考えています。A氏とB氏との間には子供はおらず、B氏は第3者で以前より従事しているC氏（副園長）が適任だと感じています。 そこでC氏に事業を引継ぐ際、以下についてぜひ教えてください。よろしくお願いします。 １．相続税の考え方は、株式会社等の事業承継の場合と同様か。 ２．第3者でも問題ないか ３．メリットとデメリット ４．注意するポイント
- 締切済み
- その他（行政・福祉）
- 複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。
個人事業主（仮に屋号をAとします）で青色申告をします。その事業内容の中に飲食店経営があります。飲食店経営も別に個人事業（仮に屋号をBとします）として市役所に届け出ています。飲食店経営Bが半年は赤字になる予定で、Aの収入の税金対策になるということなのですが、なぜなのかよくわかりません。複数の個人事業主となるメリットとデメリットについて教えてください。今回のように、事業内容が重なって、複数に分けて個人事業を持つことは多いことなのでしょうか。1つした方がよいメリットも教えてください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 個人事業主として認められるか
Ａ会社で社員と同じ業務を行っている者Ｃ。 業務内容はＡ会社のＢ事業所内にある機械設備の運転管理業務。 専属的な役務提供なのですが、この状態でＡ会社はＣに支払うべき債務を給与としてでなく外注費（Ｃ自身、個人事業主）として取り扱うことは可能でしょうか。 また、不可能ならどういう要件が整えば可能になるでしょうか。 よろしくご教示ください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 個人事業主の相続
数年前、祖父Ａが他界しました。 相続人は、配偶者Ｂ、ＡとＢの子全て養子の（Ｃ・Ｄ・Ｅ）、ＣとＤは婚姻関係にありＣはＡより前に他界していて、そのＣ・Ｄの子（Ｆ・Ｇ・Ｈ）です。 Ａは生前迄、個人事業主をしていました。 またその事業に従事していたのはＢ・Ｄ・Ｆ・Ｇ・Ｈです。 そして、Ａが他界後個人事業主をＢとして税務署に届けました。 Ａが他界後、ＥがＢを保佐開始の審判を請求し保佐人に弁護士が選任されました。 弁護士はＢの財産を守る為、Ａ・Ｂの預金通帳と印鑑などもって行きました。 その後、Ｇが解雇されました。解雇をしたのはＤです。 Ｇが解雇予告手当と最低賃金を貰ってなかったので弁護士に請求したところ、Ｂは事業に携わっていないので事業主ではないので払えないといいました。 たしかに、Ｂは保佐開始の決定を受け事業には関わっていませんが税務署の申告では個人事業主になっています。 申告は財産分与でもめることになるので、配偶者のＢにする方がもめないと思いＤの独断でしています。 また、その旨を弁護士にも伝えています。 しかし、Ｄに名義変更するのに弁護士が名義を変更する意味がわからないの一点張りで名義はＢのままになっています。 また、申し立てをしたのはＥ（弁護士をたてて保佐開始の請求をしてます）だから、何かあるときはＥ依頼の弁護士から請求してもらわないと困るとも言われてます。 その為、こちらはＥ以外は何もいえなくなりました。 実質経営者はＤです。 しかし、請求は個人事業主にすると思うのですが、届け出と実質経営者が違う場合どうなるのでしょうか？ タイムカードがないため、Ｇは記録を自分でつけたものしかありませんが、従業員の半数が最低賃金を貰っていません。 法人ではない為、登記はないのですが、弁護士の言い分はＢは事業主ではないとの主張です。 また、Ｂは保佐開始を受けているのですが、申告をしている以上事業主としての責任は免れるのでしょうか？ 補足ですが、裁判所に店の相続を相談したところ、Ｂに少しでもお金を入れれば事業主でよいと言われています。 その為、Ａの法事の費用等をＤが肩代わりしています。 また、ＢはＢの兄弟の遺産相続をしておりその相続で一部法定相続分より多く貰っていて、その分を兄弟の永代供養にあてるといって相続していますが、その永代供養の費用も弁護士は認めてくれません。（その相続に関わった弁護士の文書があるにも関わらずです。）
- 締切済み
- その他（法律）
