貸金の貸し倒れ引き当て方法・根拠

質問

現在弊社が債務の連帯保証しています取引先が債務不履行になってしまいました。弊社にも到底支払える金額ではありません。
貸付人としては、弊社からも回収はできないと諦めており、貸付人の利益の状況より、年度内（09/03末）には一括損金計上したいので、協力要請がありました。
いろいろ調べますと、弊社が(1)各種法的整理に入るか（形式基準）、(2)支払能力の無いことの証明（実質基準）のどちらかが必要なようです。

まずは先方が引当金計上できるようにするには、具体的にどしうたら良いでしょうか。また貸し倒れ損失として計上するには、具体的にどうしたら良いでしょうか。

ここからが質問です。
イ）そもそも連帯保証人としての会社が存続していると、損金処理がし難いものなのでしょうか。借入人は近々に法的処理になります。

ロ）(1)の形式基準の4種類は判るのですが、(2)の実質基準には「債務者が債務超過の状態が相当期間継続し、業務に好転の見通しがない」「災害や経済事情の急変等により多大な損害が生じたことにより」ということが上げられていますが、実際具体的にどういう証明が必要でしょうか。「相当期間」とはどの程度の期間でしょうか、「経済事情の急変等」とは、現在の日本の現状でも可能でしょうか。それとも個別に業界動向まで説明する必要ありますでしょうか。
そのた、私の理解が浅い部分ありましたら、ご教示下さい。

ハ）ただ先方が引当金計上すめだけでなく、あわよくば債務放棄してくれて損失計上できるとありがたいのですが、贈与とみなされないでしょうか。

ちなみに、連帯保証債務額は、去年1年間の（経費計上前の）売上実数より少し多めの金額です。今年は弊社も苦しみながら、前年の半分程度の売上着地見込みとなっていますので、つまり売上の倍となってしまいます。

業種はサービス業となります

回答No.1

gutoku2 · ベストアンサー

>イ）そもそも連帯保証人としての会社が存続していると、損金処理がし難いものなのでしょうか。

連帯保証人は、法的には当該債務者と同等となります。よって連帯保証人が債務
の返済をできない事が証明できない限り、債権者は貸倒損失にはできません。
　※（法的）債権者は、債務者でも連帯保証人でも好きな方に債務の返済を
　　請求できます。債権者から見ると、債務者＝連帯保証人です。

国税庁の見解
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5320_qa.htm

連帯保証人とは
http://www.jointsurety.net/jointsurety.html

>、(2)の実質基準には「債務者が債務超過の状態が相当期間継続し、業務に好転の見通しがない」

http://archive.mag2.com/0000244823/20071224181112000.html?start=20

実質基準で貸倒損失（税法上の損金）を行う事はかなり困難です。
（一般論で述べれば無理だと思った方が無難です）
　※よって、記載されているような言い訳を述べられても認められない可能
　　性が極めて高いと思われます。
　※理論武装し、国税不服審判所への提訴、裁判所への提訴も辞さない事は
　　理論上は可能ですが、認められる可能性はかなり低い事をご勘案下さい。

　→どちらにしても、認められ無くて困るのは、債権者であって御社ではあり
　　ません。（念のため）→　最終的には債務の返済を求められますが・・・。

債権者が、09年3月期に貸倒損失を計上するには
　　◯御社が、形式基準を満たす。
　　　　※会社更生法や民事再生法（等）の法的破産手続きをする
　　　　　　→申請すればすぐに認められる分けではありませんので、早々に
　　　　　　　手続きを開始する必要があります。
　　　　　　　3月31日までに法的な決定があれば形式基準を満たします。
　　　　※手形の2回目の不渡り
　　　　　　→はっきりした事実ですから認められます。
　　　　上記であれば、形式基準を明確に満たします。
　　　　上記以外の場合は、長期棚上げであっても税理士とよく話し合って
　　　　ください。税法基準を満たさない場合があります。

よって、債権者は御社に民事再生法の適用等、法的手続きを取って（破産）して
欲しいと言っているのと同義だと思われます。
（実質基準を求めているとは考えにくいと思われます）

>ハ）ただ先方が引当金計上すめだけでなく、あわよくば債務放棄してくれて損失計上できるとありがたいのですが、贈与とみなされないでしょうか。

会計基準に則って引当金計上する事は問題有りませんが、債権者が税法上の損
金とする事は税法基準を満たさない限りできません。
御社が形式基準を満たさない場合や、債権者が御社に対して債権取立を行わず
に債権放棄をした場合は、贈与と見なされる可能性が高くなります。

ただし、本件は御社の債務（売上高の倍）は巨大ですが、当該債務の返済方法
の契約さえ債権者と締結できれば何ら問題が無い場合もあります。
（10年で返済等の貸借契約を結ぶ）
その場合は、債権者は貸倒損失計上できません。

尚、本件は内容が複雑であろう事が推測できますので、税理士や弁護士にご相
談なさいます事をお奨めします。

お礼

詳しく教えて頂き、ありがとうございました。
弁護士等にも確認していたので、お礼が遅くなり恐縮です。
ほぼgutoku2様と同意見でした。

その中で、安価で債権譲渡させるという案も出ました。差額分は確実に損金処理できる。譲渡時に確定するので即効性が高い。価格は、数社に入札を行わせれば対抗可能。ということでした。
多分、その案と法的整理の合わせ業を迫られそうです。

この案にもご意見頂ければと存じます。