市民税の金額

質問

8月に退職をしたのですが、先日市民税の請求が来ました。そこには6万5千円の請求があり、問い合わせてみると来年1月までの半年分の市民税の請求が合計で約１３万円収めなければならないとのことでした。在職時は手取り１７万前後でしたが、そんなに市民税は高いものなのでしょうか？
現在無収入の私にとって非常に痛い金額です（＞＜）
この金額は妥当な金額なのでしょうか？なにか免除の方法はないでしょうか？？
教えていただければ助かります。宜しくお願い致します。

回答No.3

QES

まず６月から８月のいずれの月かの給料明細を確認してください。
給料から差し引かれていた住民税は１４５００円前後のはずです。

その場合、１４５００円×９ケ月（９月～翌年５月）＝１３０５００円で請求額に符合し、給料天引きであなたが認識していなかっただけで妥当な金額です。

免除についてですが、災害その他特別の事由以外、通常は免除されません。
しかし納付方法については相談に応じれくれることがありますので市の税務課に連絡して下さい。

お礼

ありがとうございます！！
大変参考になりました。収入がない時期に請求が来るのはかなり厳しいですが、頑張ります。

回答No.2

ma-fuji

＞この金額は妥当な金額なのでしょうか？
今、通知されている市民税（正確には市・県民税）は、住民税は翌年課税ですので去年１年間の収入（所得）に対して課税されたものです。
退職前は、給料から天引きされていたはずですが、退職してそれができなくなったため、貴方のところに通知がきたのです。
市県民税の納期は、６月からですので８月に会社を退職したなら、６．７．８月の３回は給料から天引き（給料天引きの場合は１２等分されます。）され、その残りが１３万円だということです。
簡単に計算すると約１７万円が市県民税の総額ですね。

手取りだけでは何ともいえませんが（引かれる前の支給額がわからないと）、１７万円の手取りだと支給額（社会保険料、所得税住民税を引かれる前）は支給額は２０万円以上だと思います。
それにボーナスを加え、年収は３８０万円前後ぐらいじゃないでしょうか。
そうすると、その市県民税の額はきわめて妥当です。

＞そんなに市民税は高いものなのでしょうか？
去年、「税源移譲」による大幅な税制改革が行われ、所得税が安くなり、その分住民税は高くなりました。

＞なにか免除の方法はないでしょうか？？
減免規定がある、ない、及びその規定の内容は市町村によって異なりますので、お住まいの役所の税務課に直接聞かれることをおすすめします。
ただ、住民税は前年の所得があった人に、その所得に応じて課税されるものですので、翌年収入がなくなったから必ず減免されるということはないと思われます。

お礼

大変参考になりました。
ご親切にありがとうございます。

回答No.1

dxexr

今年度分（平成20年度分）の市町村民税と（都）道府県民税は、昨年分（平成19年分）の所得に応じて課税されています。

均等割と所得割がありますが、均等割は4000円（市町村民税:3000円+（都）道府県民税:1000円）です。

所得割は、各「収入」（給与のみであれば「給与収入」）から経費（給与の場合は「給与所得控除」）を控除した各「所得」の合計額（給与のみであれば「給与所得」の額）から各種「所得控除」を控除したものに税率:10%（市町村民税:6%+（都）道府県民税:4%）を乗じて算出します。

> 在職時は手取り１７万前後でしたが、そんなに市民税は高いものなのでしょうか？

これだけでは何ともいえません。

> この金額は妥当な金額なのでしょうか？

通知書に計算方法は記載されていないでしょうか？
または、参考URL（他にも計算方法をウェブサイトに掲載している市町村は多いです）を参考にして、ご自分で計算してみてください。
その際には、昨年（平成19年）の給与所得の源泉徴収票等があると計算しやすいかもしれません。

> なにか免除の方法はないでしょうか？？

市町村民税と（都）道府県民税は、前年の所得に基づくものですので、減免措置は無い自治体が多いですが、有る場合もありますので、住所地の市に問い合わせてみるといいと思います。

参考URL：

http://www.city.matsusaka.mie.jp/zei/simkotax.html

お礼

非常に参考になりました。
ありがとうございます！！