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租税公課の算出方法について
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経理を委託している会社の説明を誤解しているようです。おそらく （「経常利益」＋「租税公課」）×１０％＝「租税公課」 でしょう。これで「「付加価値高」－「経費（人件費・旅費などの合算額 租税公課は除く）」×１０％」と実質的に同じ意味になるんですが、わかりますか？質問どおりの式では経常利益自体が租税公課に含まれることになってしまい、明らかに間違いです。 なお、実際にどのように計算するかはその予算の策定基準に従うことなので、質問の計算式が正しいかどうかの判断はこの質問だけでは判断できません。
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Ａ租税とは。 (1)貢ぎ物。年貢。 (2)国家または地方公共団体が、その必要な経費を支弁「とりはからい、金銭のしはらい」するために、法律に基づき国民・住民から強制的に徴収する収入。国家の徴収するものを国税、地方公共団体の徴収するものを地方税と言う。 Ｂ公課とは。 公の目的のために課せられる、租税以外の金銭負担。分担金・夫役（ぶやく）・手数料、各種公共組合の組合費類。 Ｃ上記Ａ・Ｂを理解して考えなければ理屈に合わないことになるので、しっかり意味を理解してください。つまり租税公課は費用としていくら使ったか？なのです。 例えば収入印紙２００円を貼ることがありますが、この証書には内容的に２００円と決まっているのであるから貼るしかないのです。２００円を計算しなさいと言っても計算で出せるものではない。 つまり租税公課をどれだけ使ったか？としか計算できなしのです。要するに経常利益に対する租税公課はＸ％とである・・・・なのです。口頭でないから少し多めに文章にしましたが、理解しながら読解ください。
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参考になりました。 ありがとうございました。
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