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市県民税減額還付の額が正しいのか？
ma-fujiの回答
- ma-fuji
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＞住民税ばかり高くなり所得税が安くなった恩恵をうけることができないため、特別に住民税の減額措置がされたとはどういう意味でしょうか？ ＞ここで所得税という文字が出てくるのはなぜでしょうか？ 簡単に言うと、国の施策としていわゆる地方分権「地方のことは地方で」（麻生総理も「定額給付金」給付方法を市町村に丸投げしたのをこう言っていましたが…）のため、平成１９年に所得税の一部を住民税へ移すための税制改正を行ったのです。 このことにより、平成１９年は「住民税」（前年の所得に対し課税ですので、平成１８年の所得に対して課税）は増えましたが、「所得税」（現年課税ですので、平成１９年の所得に対して課税）はその分減りました。 ただ、貴方のように平成１９年に所得税がかからなかった人は、市県民税が増えた分を所得税から引くことができません このため、住民税の増えた分がそのまま負担増になってしまったため、１９年分に限り住民税の減額措置が講じられたのです。 ＞所得税と市県民税の計算は全く別のものだと認識していましたが間違いでしょうか？ 計算方法は多少違いますが、課税の元になる所得は同じですし、扶養控除、社会保険料控除、基礎控除などの所得控除は同じようにあります。 ただ、控除の額が所得税と市県民税とでは違いがあり、市県民税のほうが額が少ないです。 ＞年中に収入が減ったら市県民税も減るものですよね？ いいえ。 前にも書きましたが、市県民税は所得税と違い前年の所得に対して課税しますので、その年に収入がなくても前の年に所得があれば課税されます。 市県民税の額が減るのは翌年です。 ＞とありますが、退職したため所得も控除額も変わってると思うのですが・・・？ ＞更正通知書にある修正前の所得や控除額は前年（平成１８年）の所得と同じであると想定してあらかじめ多く支払われる金額だと見ていました。 ＞だから年中に退職したため平成１８年の所得より少なくなっているため修正後のランには所得も控除額も再計算されて少なくなっているハズだと考えます。 前に書いたとおり、違います。 退職した年の所得に対する市県民税の課税は翌年、つまり今年ですし、平成１９年の市県民税は平成１８年の所得に対する課税です。 貴方の１９年の所得は課税されるほどなかったので、今年は課税されていないと思います。 今回の減額は平成１９年分に限った特別措置です。 ＞どのような数字で計算して正しいと判断されたのか教えていただけますか？ 貴方の収入、所得控除の種類とその額、及び市県民税の均等割額がないとはっきりした計算はできませんが、今書かれている数字をもとに扶養家族がいないとして逆算すると、 市県民税は「均等割」と「所得割」の２つの課税で、 ８０８００円のうち「均等割」４４００円（定額ですが、市町村によって数百円違います）と仮定し 「所得割」は ８０８００円－４４００円＝７６４００円 これから逆算すると、課税所得（収入金額とは違います）は７８９０００円です。 税源移譲前の税率で計算すると、「所得割」は ７８９０００円（課税所得）×５%（税率）＝３９４００円（１００円未満切り捨て） これに「均等割」４４００円を足すと ４３８００円が税額です。 ８０８００円（税源移譲後の税率で計算した税額）－４３８００円（税源以上前の税率で計算した住民税の税額）＝３７０００円（返還額） となり、その返還額は正しいものと思われます。
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