• 締切済み

◆「また貸し」している場合の家賃の消費税処理について

教えてください。 A社の社長である個人Xが、所有しているマンションを、 自身が経営しているA社に貸し、A社がそれをB社に貸している (いわゆる「また貸し」している)場合の A社の消費税処理について教えてください。 (なお、B社は当物件を自社の社員に社宅として利用させています。)             貸付   貸付  個人X(A社社長) → A社 → B社(社宅利用) 1)A社が個人Xに支払う家賃の消費税は、  「非課税売上のために要する課税仕入」に当たりますか?  それとも「非課税仕入」に当たりますか? 2)A社がB社より受け取る家賃の消費税は、  「課税売上」に当たりますか?  それとも、「非課税売上」に当たりますか? 3)個人Xの家賃収入は不動産所得として申告の対象になりますが、  その物件の減価償却費を考慮すると、不動産所得は「マイナス」になります。  その場合、自身の給与所得とこの不動産所得を通算することは  可能でしょうか?  個人XとA社は同族関係になりますので、個人Xの所得税を  減らすことになるこの行為が否認されるのか、懸念があります。 以上、お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

みんなの回答

  • m_inoue222
  • ベストアンサー率32% (2251/6909)
回答No.1

大家してます >社宅利用 居住用賃貸マンションの家賃は消費税は非課税では? http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6225.htm >自身の給与所得とこの不動産所得を通算することは可能でしょうか? 選択できません、確定申告で合算されます >個人Xの所得税を減らすことになるこの行為 実態に即して判定されます 社会通念上認められる範囲なら会社の役員の家でも社員の家でも認めて貰えます 出来れば  個人X(A社社長) → B社(社宅利用) が望ましいでしょう A社を挟む合理的な理由が有りますか? ・B社社員社宅代2万円-B社家賃5万円-X社長への支払6万円 こんな関係だと明らかにおかしいですね(A社の損失は変) XさんがB社と何も関係ないなら ・B社社員社宅代4万円-B社家賃5万円-X社長への支払5万円 ・B社社員社宅代4万円-B社からXへ家賃5万円 ・B社社員社宅代4万円-B社家賃6万円-X社長への支払5万円 これなら問題は無いでしょう

12googoo
質問者

お礼

丁寧なご回答、誠にありがとうございました。 そうですね。 A社を絡ませる合理的な理由が必要ですよね。 いろいろと検討してみます。 参考になりました。 本当にありがとうございました。

関連するQ&A

  • 消費税区分

    たびたびの質問ですみません。 A社とA社の子会社であるB社の経理をしています。A社が決算で今、消費税の申告書を作成しているのですが、消費税区分でわからないことがあります。 以前にも似た事案で質問したのですが、大家とA社でアパートの賃貸借契約を結び毎月家賃を振り込んでいます。A社はB社と転貸借契約を結びB社はB社の従業員に社宅として貸しています。そしてB社従業員から受け取った家賃をA社に支払っています。A社・B社・B社社員間の三者間にて代行徴収契約もあり大家も転貸は認めているので契約は問題ありません。 私の記帳した仕訳を書きます。まずB社が従業員から家賃をもらいます。 B社側の仕訳です。    借       貸     消費税区分   現 金     受取家賃   非課税売上 そして、B社からA社に家賃を支払います。    借       貸     消費税区分 地代家賃     現 金    非課税仕入 次にA社側の仕訳です。    借       貸     消費税区分   現 金     地代家賃   非課税売上 そして、A社から大家に家賃を支払います。    借       貸     消費税区分 地代家賃     現 金    非課税仕入 これでよいのでしょうか?また駐車場代は課税売上だと聞いたのですが家賃の中に含まれている駐車場代(契約書に駐車場代●●円と明記されています。)だけ別の仕訳で課税売上にするのでしょうか?    借       貸     消費税区分   現 金     地代家賃    課税売上(B社から入金時)   駐車場代     現 金    課税仕入(大家に支払時) 長々と素人の仕訳を書いてしまいましたがどなたかお教えください。よろしくおねがいします。

  • 個人消費税の精算差額は雑所得?

    個人で、事業所得と不動産所得があります。前々年に事業所得で1千万円以上の売り上げがあったので、17年は消費税の課税事業者となりました。不動産所得のほうは、主に個人の居住用アパートです。ちなみに、簡易課税を選択しました。 と、ここで、ふと疑問が。 不動産所得の売上は非課税売上げとしても、消耗品などで課税仕入れが発生しています。消費税の計算上、この不動産所得に関わる課税仕入れも当然入ってきますよね。事業所得と不動産所得を、消費税の計算上は一緒に考えるのに、青色決算書は別々に分かれているので、あれっと思ってしまいました。 税抜き経理を採用しているので、雑損失か雑収入かが出てくると思うのですが、それは、事業所得と不動産所得のどちらの申告書に入れるのでしょうか。 それとも、これは、雑所得になるのでしょうか。 どうか、教えてください。

  • 消費税不課税の場合の会計処理

    先日質問した者ですが、まだ良く理解できない部分がありますので、教えてください。まず前回の質問の三国間貿易についての内容をご説明しますと、(1)国内のA社が国内のB社に対して商品を販売するのですが、商品は海外で製造され、国内を経由することなくB社により第三国に販売される場合、海外での取引になるので、不課税取引になるとの回答をいただきました。この場合、経理上の処理はA社が海外の工場C社より購入した代金は不課税仕入れとなり、A社がB社に対して販売した売上は不課税売上になるとの判断でよろしいのでしょうか?(2)似たようなケースでA社がB社に対して現地のFOB価格にて販売した商品を、B社が日本国内に輸入する場合、当然B社は輸入関税、消費税を通関時に支払うことになりますが、A社はC社からの仕入も、B社への販売も不課税仕入れ、不課税売上でよろしいでしょうか? いずれのケースもA社からB社への売上は日本国内の納品書、請求書を使って行われますが、解釈としては船荷証券の譲渡ということでよろしいのでしょうか。C社からA社への売上はA社がB社に対して販売するFOB価格(インボイス)とは異なるFOB価格にて(差額がA社の利益)販売され、支払いは送金にて行われます。 弊社税理士の見解では、(2)のケースは所轄税務署に問い合わせても前例が無いとのことで判断は非常に難しく、誤解を招かないためにはB社が通関時に払った消費税を一旦A社に請求し、B社は納品書、請求書を発行するときに消費税を乗せて請求する方法が良いとのことでした。この方法だと余計に複雑なような気がするのですが、正しい処理方法を教えてください。

  • 個人事業者で2以上の所得がある場合の消費税計算

     事業所得と不動産所得がある個人事業者の消費税の申告(簡易課税、税込経理)の計算の仕方について教えてください。 (1) 国税庁がだしている個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(簡易課税用)によると、「消費税法上は、事業所得、不動産所得などの所得の種類に関係なく業務の全体を基として課税売上げや課税仕入れの金額を計算する。」とありました。   (2)そして、事業所得、不動産所得それぞれに租税公課として必要経費に算入する金額は、それぞれの所得ごとに消費税を計算するとありました。  そうしたら、全体として計算した(1)の消費税の金額と、事業所得、不動産所得それぞれで計算した(2)の消費税の金額の合計が合わなくなる場合があると思うのですが、どう考えればよいでしょうか?

  • 個人事業主の事業所得以外の所得に対する消費税

    こんにちは 例えば、飲食店を経営する消費税課税の個人事業主が、事業とは別に不動産の貸付(事務所用:消費税課税)を行っていた場合、 消費税の申告は、事業での課税売上に、不動産貸付に係る課税売上も合算して申告するのでしょうか。

  • 消費税納める方の大体の計算方法

    サービス業を営んでいます。 売上100万あって、給料30万、家賃消耗品50万あったとします。 売上のうち5万円が消費税です。 家賃消耗品で支払った消費税が2万5千円です。 そうすると税務署に納める消費税は2万5千円となると思ってよいでしょうか? 簡易課税(みなし仕入れ率50%)を選択したとします。 私の場合、もの(仕入)を扱わないサービス業なので簡易課税と原則課税どちらが得になるでしょうか?人件費が売上の30%、家賃消耗品旅費が売上の40%くらいの業種です。

  • こんな場合消費税はかかりますか?

    今までは会社員で、収入は給与と親が残してくれた不動産の賃貸収入でしたので消費税のことはあまり考えたことはありませんでした。 ところがこのたび会社を辞めて独立し、個人の業務委託契約となりました。 この業務委託料に消費税が加算されて支払われます。 年間売上は1000万には遠く及ばないので、これだけでは私は消費税免税の事業者のはずだと思います。しかし、家賃収入を加えると、将来がんばって業務委託の売上を増やすと1000万円程度になりそうです。 家賃は消費税非課税なのでそうなっても大丈夫と思っていましたが、消費税免税基準の売上高1000万円には非課税の分の家賃も含むのではないかと指摘した方がいます。 その方もあまり自信はないとのことでしたので質問させていただきます。

  • 消費税納税と所得税について質問。

    消費税納税と所得税について質問。 フリーランス(個人事業主)です。昨年(平成21年)の消費税込み収入(税込み売上高)が1000万円をほんの少しだけ超えたので,来年(平成23年)の売上から消費税を納税する必要あります。今日,簡易課税制度選択届出を出してきました。 ところで,これまでは税込み収入に対して経費を引き,差額を所得税の課税対象(課税所得)として申告してきたわけですが,消費税を納税するとなれば,納税額を消費税込み収入から差し引いて,それから,所得税申告,となるのでしょうか。 例えば,総収入(消費税込み) 1050万,経費500万,の場合,これまでなら (1)1050-500 = 550万 が課税所得(青色申告控除やその他の控除は共通なので省略)でした。 同じ収入で消費税を納税(簡易課税。みなし仕入れ率50%)の場合 (2) 消費税納税額 (1050 x 5 ÷ 105) x 50% = 25万円 所得税の確定申告の計算が(1)と同じであれば,所得税額は同額,となります。 この場合,消費税納税額の25万円が所得税の課税所得としてとして二重課税?されているような気がしてきましたが,どうなんでしょうか?

  • 不動産所得の消費税について

    昨年末まで、個人事業(鉄鋼業で、売上年2000万円程度)と自動車の販売代理店への不動産賃貸業(舗装した駐車場の貸し付けで、売上年100万円程度)をしていました。個人事業の状況が良くないため、昨年末で廃業し、本年よりは不動産所得のみ、白色申告する予定です。 (1)この場合の消費税についてですが、21年、22年は課税売上高が1000万円を超えていましたので、23年、24年までは消費税(5万円程度)が必要で、それ以降は必要ない、ということでよいでしょうか? (2)青色と白色で消費税の課税関係が変わることはあるのでしょうか? (3)個人事業のほうは廃業届を出そうと思いますが、消費税は何か届け出を出す必要はあるのでしょうか?(不動産賃貸を続けるなら、個人事業の廃業届も出してはいけないですか?) 以上3点、アドバイスよろしくお願いします。

  • 消費税、不動産業者、簡易課税制度

    不動産業者です。簡易課税制度  ■皆さん、こんにちは。いつも回答頂きありがとうございます。  不動産業者です。簡易課税制度を利用しようとしています。  居住用のマンションと事務所、店舗を賃貸しています。  居住用マンションの家賃は、消費税を取らない。消費税がかからない取引。非課税取引。  店舗の場合は、消費税を請求する。消費税がかかる取引。  土地の売買は、消費税を取らない。消費税がかからない取引。非課税取引。  と言うのは、分ります。  免税取引も消費税がかからない取引ですが、課税売上高を計算するときは、課税売上に含めて計算します。 (●Q01) それでは、上記の非課税取引は、 課税売上高を計算するときは、課税売上に含めずに計算するのでしょうか?  申告書に課税売上高を記入する欄があります。 (●Q02) 保険業務も兼業しています。この収入は、 第四種事業 みなし仕入れ率 60パーセント  として計算してよいのでしょうか? (●Q03) 建物リフォーム業務も兼業しています。この収入は、 第三種事業 みなし仕入れ率 70パーセント  として計算してよいのでしょうか?  たとえ、一つだけでも、お知りのことが有りましたら、   よろしく教授方お願いします。 敬具

専門家に質問してみよう