- ベストアンサー
税効果回収可能性
繰延税金資金の回収可能性で将来減算一時差異に関して ・回収可能性あり ・回収可能性なし これはどのようにして判断するのでしょうか。 可能性ありの場合は繰延税金資産になるのですが、なしの場合はどうなるのでしょうか。また繰延税金負債の場合でも将来の見積計算するのでしょうか。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (2)
繰越欠損金に対して、繰延税金資産を計上できるか否かの問題ですね。 企業とすれば「今年は赤字だが、来年以降は黒字転換する。だから、回収可能性あり」と主張するでしょう。 監査法人がそれを「どのように判断するか」という事になるのではないでしょうか。 監査法人は、企業に経営計画書等を作らせ判断するようです。 この世界大恐慌のようなご時勢に、将来の事など誰にもわかりませんよね。結局の所、実質的には、企業から説明を受けた監査法人が判断する形ではないでしょうか。 （会計士さん、もし違っていたらごめんなさい）
お礼
監査人がNoと判断すれば引当金を積むのでしょうか。
- zorro
- ベストアンサー率25% (12261/49027)
参考に http://homepage1.nifty.com/KAZU01/starthp/subpage14.html 回収の可能性がなければ繰延税金資産に計上できません。
お礼
ありがとうございました。
関連するQ&A
- 税効果会計の繰延税金資産について
こちらは協同組合です。 この度、外部検査が入り、以下の３点について回答を求められております。 どのように回答をすれば良いか、お知恵を拝借したいと思います。 (1)当方の平成１５年度の繰延税金資産について以下の理 由からその資産性を否認され見直しを求められていま す。 ア. 平成１５年度決算期末の法人税法上の繰越欠損金 が多額であること。 イ. 今後将来、減算一時差異額を解消するような多額 の課税所得の発生するスケジューリングがないこ と。 (2)繰延税金資産の回収可能性について、「期末に重要な 税務上の繰越欠損金のある会社等は、翌期に課税所得 の発生が確実に見込まれる場合には、その範囲内で翌 期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、 繰延税金資産の回収可能性を判断する」こととされ、 平成１６年度の決算では、当期の課税所得を適正に見 積り、繰延税金資産の回収可能性を判断するように求 められています。 (3)引当金の一部について、将来減算一時差異として計上 した一部の金額が「いつ解消して繰延税金資産を回収 することができるのか見込みがないまま計上してい る」とされ、その解消可能性を慎重に判断することを 求められています。 以上の３点について回答をしなければならないのですが、どのように回答をすればよろしいでしょうか。 お知恵を借りたいと思います。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 税効果会計の繰延税金資産について
日商1級商業簿記の総合問題を解いています。 前T/Bに繰延税金資産4,800があり、 決算整理事項として、 「税効果会計上、当期末に13,200の将来減算一時差異が生じている」 と書いてあります。 （実効税率40％で、その他有価証券に関するものを除く） 13,200x40％=5,280と計算して、 繰延税金資産 5,280 / 法人税等調整額 5,280 と仕訳する思ったのですが解答では、5,280ではなく 5,280-4,800=480を仕訳しておりました。 この解答では、なぜ繰延税金資産を引いたのでしょうか？ 5,280が将来減算されるが、前T/Bの4,800では480足りないので、 足りない分を繰延した、と考えるのでしょうか？ 私の考えに間違いがあるようなのですが、それが分かりません。 以下の考えについて指摘頂けないでしょうか。 ------------ 繰延税金資産4,800が前T/Bにあるということを考えると、 前期以前で、損金不算入により将来減算一時差異が発生していた。 となると、将来、損金算入が認められればその期に4,800は法人税等調整額にプラスされる。 当期に算入されたと書いていないので、4,800はB/Sに載ったままで良い。 当期に発生した13,200の将来減算一時差異により、 当期の課税所得が増えるため税金が5,280多くなる。 そのため、当期の法人税等から5,280を控除するために法人税等調整額を5,280とする。 同時に、繰延税金資産を5,280計上する。 ------------- よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税効果会計の資産負債法について
税効果会計において、事業税（法人税）とは、（益金）－（損金）の利益にかかる税金であり、繰延法に関することは理解できます。 しかし、資産負債法において、会計上の資産・負債の金額と課税所得計算上の資産・負債の金額との差異がある場合に、その差異が解消するときに、繰延税金資産や繰延税金負債を計上して、法人税を減額または増額させるとはのはどういうことでしょうか？ 法人税は利益にかかるものであり、損益計算書上の問題であるにもかかわらず、貸借対照表上の資産や負債に関係してくるのはなぜでしょうか？
- ベストアンサー
- 経済学・経営学
- 繰越欠損金のある法人の税効果会計
税務上の繰越欠損金額が約80億円ある法人です。 繰越欠損金については、将来減算一時差異として、繰延税金資産を 計上できるそうですが、これを踏まえ、当期の会計上の税引前利益を60億円ほど見込んでおり、来期も同額の利益を得る見込みが高いと判断できる 場合、当期では繰延税金資産として32億円（＝80億×40％、法定実効税率40％と仮定）をたてることができるのでしょうか。 つまり、損益計算では 60億円（税引前利益）→▲1億円（法人税住民税事業税）→32億円（法人税等調整額）→91億円（税引後利益） となるのでしょうか。 税の前払い分を回収することが見込めるときに繰延税金資産を計上できると 認識していたので、当期では法人税を払っていないにもかかわらず、繰延税金資産を計上するというのはなにか違和感があります。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 税効果会計
その他有価証券の評価差額を純資産の部に計上した時 その他有価証券100 / その他有価証券評価差額金60 繰延税金負債60 その他有価証券評価差額金60 / その他有価証券100 繰延税金資産40 と処理しますよね。このときの繰延税金資産、負債は何を意味してるのでしょうか？ 会計上の資産と税務上の資産に差異があるのは理解していますが、 会計上の税金の額と税務上の税金の額には差異が無いですよね？ 翌期には洗い替えられ売却時にも各税金の額に差異は無いと思うのですが… 資産の評価替えに税効果を適用する理由がどうしてもわかりません。 どなたかお教え頂ければ幸いです
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税効果会計とは何ですか？
税効果会計とは、企業会計と税法のズレの調整であり、その調整のために法人税等調整額を計上し、税引前当期純利益と法人税の金額を対応させ、業績評価を適正に行えるようにするものなのでしょうか？ それとも、将来に差異が解消された場合に、税金が戻ってくるのが解っている場合に繰延税金資産を計上し、また税金を将来払うことが解っている場合には繰延税金負債を計上し、企業の適正な財政状態を開示するためのものなのでしょうか？ また、資産負債法とは何なのでしょうか？色々とテキストを読んだのですが良くわかりませんでした。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 税効果会計
退職一時金６，０００円を支払った際に一般管理費としており、当期に発生している利息費用およ 勤務費用６，４００円については未処理である。なお、数理計算上の差異等は生じていない。退職 給付引当金は全額将来減算一時差異（すべて固定資産に属する）に該当しており、税効果会計を 適用する。 （仕訳） 退職給付引当金 ６，０００ 一般管理費６，０００ 法人税等調整額 ２，４００ 繰延税金資産２，４００ 退職給付費用 ６，４００ 退職給付引当金 ６，４００ 繰延税金資産 ２，５６０ 法人税等調整額 ２，５６０ とあるのですが、 退職給付引当金 ６，０００ 一般管理費６，０００ 法人税等調整額 ２，４００ 繰延税金資産２，４００ になる前の期中の仕訳を教えてください。
- ベストアンサー
- 簿記
お礼
お礼が遅れてどうもすみません。監査小六法のどの辺ですか。