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アメリカ共和党側の経済理論に反論するにはどう言えば?

pluto003の回答

  • pluto003
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回答No.5

ここ十数年、それら新自由主義者の主張が主軸になって来たのは「それで上手く行っていた」ためです。そしてそれを実現し支える政治政策により、反新自由主義者たちは米国内の論議で言い負けてきたのです。 ここ十数年の米国の繁栄は主にITと金融にあります。米国は覇権国家の強みを元に他国へ市場開放を迫り、同時に自国の商品を買わせる事で、米国企業の市場拡大と投資資金調達をして米国経済を潤わせて来ました。 まずはITという新産業を自国からの発生とさせた事が、米国経済を大きく浮上させました。米国がIT産業の主軸となり、ITに関わるその大部分の規格は米国企業やその関連企業間で作成され、英語圏にない国々にとっては大部分はその決定にしたがう下請的産業となりました。 次に米国にとって最重要視してきたのが金融です。先にも「米国は他国へ市場開放を迫り、同時に自国の商品を買わせる事で、米国企業の市場拡大と投資資金調達をして米国経済を潤わせて来た」と書きましたが、これが米国にとって、あるいは新自由主義者に大きな繁栄をもたらしたのです。ここでいう他国へ自国の(米国の)商品を買わせる主要商品とは金融商品の事です。金融商品を世界中に買わせることで米国から離れた資金も投資という名目でまた米国へ舞い戻ってくるという仕組みです。そして米国はその資金を使って更に投機、投資をし利ざやを稼いで、米国への資金環流をさせてきました。 そんな中、実態の伴わない金融商品によって資金のだぶつきが始まり、米国の住宅バブルへと繋がって行きます。米国では、家を買ってそれを担保に消費をするという常識ができあがってゆきました。米国では貯金ゼロの世帯が家をローンで購入し、その購入した家を担保にお金を借り、そのお金で消費をするというのがごく当然のように行われていました。 そして貯金ゼロでも裕福な生活が行えると これは米国の経済運営の成果であり新自由主義の成果であり、すばらしい事だと海の向こうの日本の評論家までもがそんな話をするような状況になってゆきました。 そんな状況下、米国のFRBや政界内ではこの状況を危惧し住宅や関連金融に何らかの対策を打つべきという声もありましたが、絶大な信頼を得ているグリーンスパンの意向やそれを支える新自由主義者の主張によって「問題はない」という議決がなされていました。 そしてグリーンスパンからバーナンキへバトンが渡され、2007年サブプライムローン問題を切っ掛けに、米国住宅バブルの崩壊が始まり、米国は深刻な状況に陥り、更に世界経済を巻き込んでのバブル崩壊となっています。 金融商品の多くは未来の利益を売っています。買う人さえいれば虚構の商品でさえ商品となりえます。国もその虚構の商品も含めた経済運営を行うため、それに合わせてお金も増え続け、やがて虚構の存在が明らかになると、資金は市場から逃げだし、資源やエネルギーといった物価を高騰させ、市場の混乱と生活への打撃、社会不安をもたらします。 米国一国が金融差益による利益を享受していた時代は終わり、多くの国々で自ら投機投資を行うようになった状況下では、金融技術が防衛的な意味合いを果すとしても、大きな利益をもたらす存在とはなり得ない。 「金持ちから税金をいっぱい取ったら、彼らが投資する気がなくなって新しい仕事が生まれないし、経済も活性化しない」というのは政財の癒着から来るいいわけ程度のもでしょう。と言っても程度問題ですが。景気が良い間やバブル期には通用する理屈でしょうね。また米国では福祉の一環としてキリスト教組織が大きな役割を果たしていますから、その辺りも日本と意味が違ってくるところでもあるでしょう。

morison0
質問者

お礼

詳しくありがとうございます。 グローバリゼーションやら、マネーゲーム中心の経済やら、やっぱり共和党の政策には賛成できないことが多いです。 共和党員が信じている「お金持ちが儲かればおこぼれに預かれる」っていうのは幻想だと思うんですけどね。景気のいいときはそれもあり、って事ですね。 ありがとうございました!

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