アメリカ共和党側の経済理論に反論するにはどう言えば？

質問

アメリカの大統領選挙がいよいよ佳境に差し掛かりつつありますが。
経済に詳しい方に質問です。
アメリカの共和党はお金持ちにあまり課税しませんが
（というか、累進課税の税率的には他の国々と同じぐらいなんでしょうか？
単にアメリカのＣＥＯとかの報酬が世界の群を抜いてバカ高いので
税率は他国と同じでもものすごい額を手元に残せる？？？？）
一般の共和党員の人たちの言い分として、
「お金持ちから税金をいっぱい取ったら、彼らが投資する気がなくなって
新しい仕事が生まれないし、経済も活性化しない」というのがあります。
貧乏な人たちでさえそう言います。
どうも納得いかないのですが
私には、これについては反論できる知識がありません。
（私は民主党寄り、リベラル寄りの考えです。）
経済についてはごくごく基本的な知識しかないんですが、
彼らの言う通りなのか、どなたか分かりやすくご教授いただけると有り難いです。
それか、他の政策と組み合わせれば
金持ち増税（オバマ案）しても、経済活性できるのか、とても無理なのか…。
もっと自分で勉強しなきゃとは思うんですが。
よろしくお願いします。

回答No.6

pluto003

「ヨーロッパでは税率値下げ競争が始まっている」とテレビでインチキ評論家などが話して回っていますが、これは大嘘もいいとこで、ヨーロッパで起こっているのはEU統合による大幅な税制度変革であり変更です。
EU統合によりEU各国でそれまでの税徴収の形では不合理になったため、抜本的に税徴収の体型を変えていこうといった動きです。

また、タックスヘイブンによる税徴収逃れには国境の外といった理由から各国頭を悩ませていましたが、それらは共通した悩みでもあったわけで協調が進む事で、今後はタックスヘイブンによる気軽な税徴収逃れはもう長くは続かないでしょう。
米国、欧州、日本などの先進各国などの協調対応の整備がどんどん進んでいるし、タックスヘイブンを利用したマネーロンダリングなど犯罪組織の関わりが大きい事も理由の一つ。そのうちテロ支援国家なんてレッテルが貼られる事すらあり得ますね。
タックスヘイブンを利用し村上ファンドやライブドアが海外にペーパーカンパニーを作って税徴収逃れをやってましたが、今後はその手の企業は厳しいタックスヘイヴン対策などによってあぶり出されることでしょう。悪質な企業はやってることはマネーロンダリングと大差ないわけですから、今後は先進国を中心とした協調体制によって厳しい対応にでてくる事と思います。

お礼

…と聞いてちょっとホッとしました、情報ありがとうございます。
本当にどんどん対策を設けて欲しいです。
私ももっと勉強します。ありがとうございました。